はさき「秋」の収穫祭。
合併でこの街（波崎町）から自治体主催(＆関連）のイベントがなくなった。
で、市民の有志などで「収穫祭」を立ち上げ、今年で７年。そしてそこには自治体からの「補助金」はなし。
お金をかけて（６００万円も助成して）有志たちのイベントをサポートしている自治体への、これが「市民力」というもののアピールの１つでもあるのだ！
これが「リアル」。
『＜毎日新聞調査＞安保関連法成立「評価しない」５７％
毎日新聞 9月20日(日)19時11分配信
毎日新聞は１９、２０両日、安全保障関連法の成立を受けて緊急の全国世論調査を実施した。成立を「評価しない」との回答は５７％で、「評価する」の３３％を上回った。参院平和安全法制特別委員会で与党が強行採決したことに関しては「問題だ」が６５％を占めた。安倍内閣の支持率は８月の前回調査より３ポイント増の３５％、不支持率は同１ポイント増の５０％。不支持が支持を上回る傾向は変わっていない。
◇安倍内閣支持３５％、不支持５０％
関連法の成立を評価しない理由を聞いたところ、「審議が不十分だから」４５％▽「法律に反対だから」２９％▽「法律を修正すべきだったから」１９％－－の順になった。内閣支持層では成立を「評価する」が７６％だったのに対し、不支持層では「評価しない」が８９％に上った。
特別委での強行採決が「問題ではない」は２４％にとどまった。自民支持層では「問題ではない」が４９％だったが、「問題だ」も４１％あった。公明支持層では「問題だ」が「問題ではない」を上回った。
関連法が「憲法違反だと思う」は６０％で、成立前の７月調査（５２％）より増加した。「憲法違反だとは思わない」は２４％だった。国会では関連法が憲法９条に違反しているかどうかが議論になったが、審議が進むにつれて違憲論はむしろ強まったといえる。
政府・与党の国民への説明が「不十分だ」は７８％に上り、「十分だ」は１３％。７月調査以降、「不十分だ」は８割前後で推移している。今回、内閣支持層でも６０％、自民支持層でも６２％が「不十分だ」と答えた。
政党支持率は、自民が前回比１ポイント減の２７％、民主が同３ポイント増の１２％。そのほかは、維新３％▽公明４％▽共産５％－－などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は３８％だった。【』
※「産経」や「読売」などの御用新聞はこの逆。
特定のグループが開催するイベントに６００万円もの税金を、そして職員を投入。
ここの街を舞台にした映画に１６００万円もの税金を投入。
この街は「金持ち！」。
取れるところからとる！
こんな記事が。
『第3のビールや発泡酒が犠牲になる!? ビール類の「酒税統一案」をどう見るか？
弁護士ドットコムニュース / 2015年9月20日 12時12分
ビールや発泡酒など「ビール類」の酒税が見直されようとしている。報道によると、政府は2016年度の税制改正に、ビール類にかかる税額の一本化を盛り込む方針だという。
ビール類の税額は現在、成分の麦芽の比率などで異なっている。たとえば350ミリ缶の場合、ビールが77円、発泡酒は47円、第3のビールは28円だ。財務省は、発泡酒や第3のビールの普及によって税収が減りかねないとして、ビール類全体の税収を維持できるように約55円で統一しようとしている。
一本化によって、ビールの小売価格は下がるが、発泡酒と第3のビールは値上がりする可能性がある。だが、ビール会社によって、ビールと第3のビールの販売比率が違うため、それぞれの会社の開発・販売戦略に大きな影響を及ぼす可能性がある。
財務省は一本化までに5～7年の移行期間を設けることを検討しているとのことだが、庶民の暮らしにとって、どのような影響があるのだろうか。ビール類の「税額統一」をどう見るのか、久乗哲税理士に聞いた。
●「酒税収入を増やしたいという政府の本音を感じる」
「企業が商品やサービスの価格を決定する場合、当然、税金も考慮されます。そういう意味でいえば、酒税におけるビールの定義の盲点を突いて開発されたのが、発泡酒や第3のビールでした。
これらは、少しでも低い酒税によって価格を下げることができるように開発された商品です。ビール類の酒税が統一されると、発泡酒や第3のビールの酒税は引き上げられ、ビールの酒税は引き下げられることになります」
価格の高いビールを飲まず、発泡酒などで我慢していた人には、朗報になるかもしれない。
「そもそもビールの酒税については、業界が酒税引き下げを要望していました。その理由は、世界的に見て、日本はビールの酒税が高いから。今回の方針は、業界の希望を聞いたかたちにもなるんですよね。ただ、ビールの酒税を下げると、全体の酒税収入が下がります。そのため反対に、発泡酒と第3のビールの酒税を引き上げようということです。
結局、『ビール類』全体での酒税収入は変わりません。すなわち、ビールの酒税を下げるために発泡酒と第3のビールが犠牲になったというかたちになります」
発泡酒や第3のビールを好んで飲んでいる人にとっては、手痛い打撃になりそうだ。
「発泡酒や第3のビールは値上がりすることになりそうですから、こちらが好きな人にとっては影響が大きいでしょう。
また、今回の見直しをきっかけに、酎ハイなどの酒税もビール類の酒税と統一すべきだという議論があります。酒税を高くすることによって、お酒を飲む人を減らす効果を期待したものです。
世界の潮流とはいえ、アルコール依存症を防ぐという名目は言いわけに過ぎず、本当のところは、酒税収入を増やしたいという政府の本音を感じます」
久乗税理士はこのように話していた。』
※取るとまずい(献金・票）ところ(法人）ところからはとらない！
「オリーブの木」。
『小沢一郎氏、既存党籍はそのまま、二重党籍で野党大党団結する「オリーブの木」構想を語る
「法律だけをいじって何でもできるようにするのは一国のトップリーダが取るべきやり方ではない。国民の目をごまかそうとする政治のあり方そのものが問われている」
生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の小沢一郎氏は都内で行われた緊急集会で、元自由党副幹事長の平野貞夫氏と共に、第二次大戦の終結から、ポツダム宣言の受託によるサンフランシスコ講和条約、国連の発足にまでさかのぼって、憲法の成り立ちのそもそもの歴史を語り、その上で、集団的自衛権の根本的問題と危険性を議論した。
さらに、今国会で安保法案が成立しても次の選挙で勝利を収め、野党統一戦線「オリーブの木」を結成して、同法案を廃案に持ち込むことは可能であると、先の先ほどみすえた見通しを述べた。』
※これなら、「党利党略」にこだわらずに済むが、問題は「民主党」。
上から児童が
『組体操 先生のケガ相次ぐ
内田良 | 名古屋大学大学院教育発達科学研究科・准教授
■落ちてきた生徒がぶつかり入院
秋の運動会シーズン本番である。全国の複数の自治体が巨大組体操に規制をかけるなか、今年もまた多くの学校で巨大組体操へのチャレンジが続いている。
これまで組体操では、子どものケガの多さや深刻さが問題視されてきた。しかしながら調べを進めていくと、教師もしばしば負傷事故に遭っているということが明らかになってきた。
たとえば、かつて10段ピラミッドを完成させて一躍有名になった兵庫県内の公立A中学校では、昨年の9月に11段ピラミッドを練習中に、教師が事故に遭った。ピラミッドが崩れた際に生徒が上から落ちてきて、教師にぶつかったのである。教師は頭部に傷を負い、入院を余儀なくされたという（朝日新聞）。
■「上から子どもが降ってくる」
巨大ピラミッドでは子どもが上から「降ってくる」
巨大組体操を推進してきた関西体育授業研究会の言葉を借りるならば、巨大化した組体操で起きるのは、「上から児童が降ってくる」という事態である（関西体育授業研究会「Improve」No. 59）。会の視線は子どものみに向けられているが、当然ながら、「降ってくる」子どもが、教師にぶつかることもある。
今日の組体操では、巨大なピラミッドやタワーを維持する代わりに、その周囲に教師を配置するというのが、定番の安全対策になっている。そこでの教師の役割とは、上から「降ってくる」子どもを、受け止めることである。
しかしながら、拙著『教育という病―子どもと先生を苦しめる「教育リスク」』において指摘したように、はたして教師にそんなことがうまくできるのであろうか。チアリーディング部で鍛えているならともかくも、教師はまったくの、ど素人である。その上、そもそも高所から「降ってくる」エネルギー自体が大きすぎる。
■福岡県では毎年発生
5段タワーの例（『教育という病』第1章「巨大化する組体操」より）
福岡県の地方公務員における公務災害の資料には、「飛来・落下」による災害として、組体操時の教師のケガに対して注意喚起がなされている。資料によると、「組体操の練習中に落下してきた児童・生徒と接触して負傷した事案が毎年発生」しているという。
そして、「重傷事案」として、次の事例が紹介されている。
運動会の種目である組体操の５段タワーの練習を補助していたところ、タワーが崩れ、児童が足の上に落下して負傷（骨折、全治２ヶ月）
またその他にも、本部の地方公務員災害補償基金の資料（教育職員の公務災害防止対策に関する調査研究報告書）には、「組体操の指導をしていたところ、児童が組体操から崩れ転倒し、児童のかかとが顔面に当たり、負傷した」という事故が報告されている。
■自分をクッションに・・・
福岡県で毎年発生しているということは、全国各地で教師の側の負傷事故が発生していると考えられる。私の知り合いにも、全治半年の重傷を負った教師がいるくらいだ。
重傷の場合にはこうして公務災害の事例として把握される可能性が高いが、しかし公務災害の申請は手続きが煩雑であるため、手続きを経ない泣き寝入りの事例もあると推察される。
巨大組体操にはあまり乗り気ではなかったある教師は、「自分は子どもを上手に受け止める自信はなかったけれど、せめて自分が下敷きになってクッション代わりになろうと、公務災害を覚悟で臨んでいた」と教えてくれた。
ピラミッドやタワーの周りに教師を配置しても、子どものケガが起きるのはもちろんのこと、教師までもがケガをしてしまう。巨大組体操は、子どもにとっても教師にとっても、危険なものである。そこまでして巨大なものにこだわる正当な理由は、もはやどこにもない。』
※これ、受け止めは無理！
しれっと。
『「安保法案」成立前祝いか 防衛政務官＆防衛省幹部が“大宴会”
日刊ゲンダイ / 2015年9月19日 9時26分
自民党の防衛政務官と防衛省幹部が「安保法案」の成立を祝って海上で打ち上げの大宴会！？。国会で「安保法案」の与野党対決が激化する最中、こんな仰天情報が飛び込んできた。
霞が関関係者がこう言う。
「『海上パーティー』が開かれたのは１６日夜。東京・晴海ふ頭沖に浮かぶ海上自衛隊の迎賓艇『はしだて』の中です。出席者は自民党の原田憲治・防衛政務官、武居智久・海幕長、審議官のほか、防衛懇話会関係者です。全部で７０人前後で、酒もふるまわれました」
「はしだて」は海自が２６億円を投じて約１５年前に製造。長さ６２メートルで、木材をふんだんに使った明るい内装が特徴だ。外国の要人を招いたり、海上パーティーを開いたりするための特務艇で、２０１１年には日米安保５０周年を記念し、日米両政府の要人が出席した洋上懇談会が開かれている。いわば海上の迎賓館だ。
平時ならともかく、１６日夜といえば、「安保法案」の総括質疑や採決の可否をめぐって国会で与野党議員が激しく衝突していた時だ。“渦中”の防衛省の政務官と幹部が海上パーティーに出席し、豪華料理に舌鼓を打ちながら酒を飲んでいたとは驚きだ。緊張感が足りなさ過ぎる。違憲法案で真っ先に最前線に送り込まれる自衛隊員だって、怒り心頭だろう。
「防衛省内でも『この時期に海上パーティーを開くのはいかがなものか』と呆れる雰囲気が漂っていました。中谷大臣の主催だったのですが、さすがに出席できないため、政務官が参加したようです」（防衛省事情通）
防衛省に聞くと、酒席の事実関係を大筋で認めた上でこう説明した。
「（洋上懇談会は）毎秋に行われているもので、今回が特別というわけではありません。防衛懇話会関係の方々に対して防衛省や自衛隊の理解を深めてもらうのが目的です。（法案成立の打ち上げとの指摘は）とんでもない。他意は全くありません。（中止しなかったのは）毎年、楽しみにしている方もいますので……」（広報課）
一方、何とも情けないのは原田政務官だ。事務所に出席理由などを聞いたが、「会議で忙しい」（担当者）と回答。後ろめたいところがないなら、正々堂々と答えればいい。大荒れ国会の中で海上パーティーには出席できても、報道には説明する気はないようだ。なるほど、国民軽視の“オレ様”安倍政権の政務官だ。政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。
「数の力で何でもできると驕っているのですよ。そもそも所管している法案の成否について国会で紛糾している中で、酒席に参加することが果たしてマトモな感覚なのか。『どうせ成立するから楽しもう』と考えているのではないか。祝勝会に見えると非難されてもしょうがない。国民をバカにしていますよ」
やはり、こんな政府、役所に「安保法案」を握らせたらダメだ。』
※おばかだ！