長崎県庁

これは

『長崎県庁内の文書やりとり…　３２件　郵便局を利用　「無駄遣い」指摘受け指導へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1/31(木) 11:03配信 、長崎新聞
長崎県総務文書課は３０日、長崎県庁内の部署から別の部署や議員執務室など同じ県庁内に、２０１６～２０１８年度に同課が把握しただけで計３２件が郵便局を通じ送られていたことを明らかにした。これとは別に、長崎県庁の部署から議員執務室に宅配便が届く例もあった。長崎県庁全体でどれくらいこうした行為があるのかは把握できないという。送料がかかっており、県総務文書課は「無駄なお金を使っている」とし、２月に各部署の担当者を集めた研修会で指導する考え。...

県総務文書課が把握した庁内から庁内への郵便局を介した郵便物は２０１６年度１１件、２０１７年度１９件、２０１８年度２件。ただ、別の部署が議員執務室などに直接送った宅配便などの件数や、経費の全容は「把握できない」という。県総務文書課は「実際は（３２件）より多い」とみている。庁内の部署から別の部署に文書などを送る場合、直接届けるか、各部署ごとに設けられ料金がかからない「仕切り棚」の利用を促している。

ある長崎県議によると、本年度、庁内の部署から、議員執務室に長崎県関係資料が詰め込まれた宅配便が届けられたという。「堂々と届いてきた時はびっくりし、（県側に）抗議した」と振り返り、送料について「たかだかと思っているかもしれないが、ちりも積もれば山となる」と公金意識の改善に注文を付けた。』

※送るんじゃなく、持って行けよ！

年金４割カット

なら、そういう原因を作った役人と政治屋の給料と報酬。また、退職金と年金も同様に！

＊森永卓郎が警鐘「年金4割カット、月13万円生活に備えよ！」

1/31(木) 6:04配信

「子どもの教育が終わり、収入がピークを迎える50代は人生で最大最後の“貯蓄時期”です。一方で、生活の余裕から、浪費しやすい時期でもあります。極端な話、年収1000万円でも、貯蓄できない人も多いのが現実です。収入が上がるにつれ、無駄遣いに慣れてしまうと、年金生活に入ったときに、一気に老後破産の道を突き進むことになります」

このように警鐘を鳴らすのは、経済アナリストの森永卓郎さん（61）だ。確かに、総務省の家計調査では、5段階の年収別に、食費や光熱費、被服費など項目別の平均支出額が算出されているが、年収が上がるにつれ支出額が増えていく。しかも一度身につけてしまった生活レベルは、なかなか落とすことができない。

「忘れてはいけないのは、現役時代にたくさん年金保険料を支払っていたとしても、受給額が極端に増えるわけではないということ。私は30代のころから、掛けられる保険料の上限額を支払い続けてきましたが、受給できるのは月に25万円くらいになる予定です」

厚生労働省が算出したモデルケースでは、夫が平均月収42.8万円で40年間就業していた場合、夫婦2人の厚生年金額は、月額22万1277円だ。

「しかし、少子高齢化によって年金財政は厳しい状態です。制度を維持するために、いずれ年金額が現在の6割ほどまでにカットされると、私は予想しています。つまり、ひと月の年金が平均で13万円ほどになるのです」

仮に、月の生活費が33万円で生活している夫婦なら、20万円もオーバーしてしまうことに。

「当然、足りない分は貯蓄でまかなうことになります。しかし、20万円となると、65歳から95歳までの30年間の老後生活のために、7200万円も準備しなくてはならない計算になる」

'18年の金融広報中央委員会の世論調査では、2人以上世帯の金融資産保有額の平均は1151万円。だが、一部の富裕層によって平均値が上がっているため、ボリュームゾーンとなる中央値は450万円程度にとどまる。

「しかも、女性の5人に1人は100歳まで生きる時代になるので、これでは足りないかもしれません。現実的には、無理な貯蓄額です」

だから、支出のダウンサイジングが大切だと森永さんは説く。

「まずはメタボ体質の家計をスリムにすることが重要。1カ月13万円で生活できれば、将来年金が減らされても、貯蓄ゼロで暮らしていけるわけですから」

アンケート

アンケートの内容を考えるのも、アンケートの取りまとまめ（分析～）も業者に委託（丸投げ）では、自ら考え、そして実践することを放棄したことに。だが、それが自治体の現実！。

サイン

大事に飾るのではなく、「転売目的」を前提とした、これは多いな！

 

＊選手を悩ます“サイン問題”求められるファン側のモラル

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1/30(水) 14:33配信 、デイリースポーツ

共感した選手、関係者は少なくないかもしれない。元プロ野球選手の中村紀洋氏が２９日、ツイッターを更新。ファンレターとともにサインを求めるファンに対し、これまで要望に応じてきたものの、サイン入りカードなどが販売されている事実を知り「今後一切サイン依頼は差し控える」と宣言した。

 

ファンあってのプロスポーツ。とはいえ、中村氏と同じような“悩み”を抱える選手、関係者は少なくない。複数のオークションサイトでは直筆サイン入りのベースボールカードやグラブ、バット、ユニホームなどが高額で売られている実態があり、夢を与えるつもりでプレゼント、サインした選手、監督、ＯＢが心を痛めている。

 

中村氏はＯＢの立場だが、現役選手にはファンの呼びかけ、サインの求めに積極的に応じるよう球団から通達がある。

プロ野球人気の低下が叫ばれるようになってからは特に、球団や選手のファンサービスに対する意識は高まっている。

 

プロ野球ではまもなくキャンプインを迎えるが、毎年多くのファンが訪れる巨人の宮崎キャンプでは球場出口で出待ちするファンにサインをして帰る選手の姿が目立つ。若手、ベテラン関係なく即席のサイン会を開き、１時間近くペンを走らせることもある。次の練習場所への移動や冷え込んだ体でサインできない場合には、あらかじめサインしたカードをスタッフが配布することもある。

 

希少価値のある有名人のサイン。

何とかお宝をゲットしようと、スケジュールの把握しやすいプロ野球界では駅や空港などにも駆けつける熱心な“追っかけ”も存在する。

 

ただ、どこかでサインしたものがオークションサイトに流れていることから、ナーバスになっている選手がいるのも確かだ。ベースボールカードに関してはチーム全選手のカードをそろえて売られている場合もあり「自分がサインしたらそろってしまうから、カードにはしない」と、拒む選手も出ている。

 

また、こうした事情から、子どもを優先してサインをする選手もいる。そんな時「せっかく遠くから来たのに」などと不満を浴びせるファンもいて、選手側がまた心を痛めることになる。

 

選手が公では言いにくい“サイン問題”。中村氏は「純粋に応援して下さっている方々には大変申し訳ない気持ちでいっぱいですし、心が痛む思い」とつづったように、こうした行為は一部ファンが行っているもの。サービスが向上する一方で、ファン側のモラルも求められている。

茨城国体

２０１９年、今年は茨城国体が開催されますが、自治体によっては市のホームページのトップ画面に特設コーナーを設けてありますが、そうでないとこころがある。
まあ、こういう自治体は表向きには「開催しました」「多くの人がきました」で、そこには「仕事」だけで、何の思いもないのだろうな！

源泉

確定申告をするのに、まだ、源泉徴収票が２枚届かない！

虐待死

学校の問題だったか！

＊父親から小学校に長期欠席連絡も児相へ報告せず　10歳長女冷水シャワー虐待死

1/29(火) 11:54配信

 

千葉・野田市で虐待された10歳の少女が死亡した事件で、逮捕された父親が自ら2回にわたって、学校に長期欠席の連絡をしていたことがわかった。

この事件は、栗原勇一郎容疑者(41)が1月24日、野田市の自宅で、長女で小学4年の心愛さん(10)の首付近をわしづかみにしたり、冷水のシャワーをかけるなどした疑いが持たれていて、心愛さんは死亡した。

栗原容疑者は、冬休み明けの1月7日、学校に電話をして、「娘は沖縄にいるので1週間ほど休む」などと伝えていたほか、11日には「休みを1月いっぱいに延長したい」と再度連絡していた。

しかし学校は、1月21日まで、心愛さんの長期欠席を児童相談所に報告しておらず、その3日後の24日には虐待事件が起きていることから、学校と児童相談所との連携の不備が問題になるとみられる。

明石市長

この暴言。

『「火をつけて捕まってこい」　明石市長が部下に暴言　用地買収巡り

1/29(火) 0:00配信

兵庫県明石市の泉房穂（ふさほ）市長（55）が2017年6月、道路拡幅に伴う用地買収が進まないため、「立ち退きさせてこい。今日、火をつけて捕まってこい。燃やしてしまえ」などと担当幹部に暴言を吐いていたことが28日、分かった。泉市長は毎日新聞の取材に対して事実関係を認め、「市長としてあるまじき行為で深く反省している」と述べた。この幹部には同日、謝罪したという。

市によると、JR山陽線明石駅近くにある国道2号の交差点付近では事故対策の拡幅事業が行われ、国から受託した市は12年度から用地の買収を進めてきた。交渉が一部で進んでいないことを知った泉市長は17年6月14日夕、担当幹部を市長室に呼び出し、進捗（しんちょく）状況をただした。

この際、権利者へ金額が未提示だったことについて「何しとってん。ふざけんな」などと厳しく叱責。「すみません」と謝る幹部に「燃やしてこい。今から建物。損害賠償、個人で負え」と激しい口調で暴言を浴びせた。

買収交渉は翌月にまとまって現在は事業が進んでおり、幹部は暴言で体調不良を訴えたり、休職したりしてはいないという。取材に応じた泉市長は「現場では交通死亡事故が起きていた。待ったなしの事業で、安全な交差点を造る前に人が亡くなったらどうするのかと感情的になってしまった」と釈明した。

泉市長は地元出身でNHKディレクター、弁護士、旧民主党の衆院議員などを経て、11年の統一地方選で初当選。今年4月の市長選に3選を目指して出馬表明している。』

※おいおいおい！

大坂なおみ

批判の声、出て当然！

 

＊大坂なおみ　記者の「日本語でお願いします」要求に批判の声

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　WEB女性自身 / 2019年1月28日 20時52分

1月26日に開かれた女子テニス全豪オープン決勝。大坂なおみ選手（21）がチェコのペトラ・クビトバ選手（28）選手を破り、日本人初の優勝を果たした。さらに1月28日には女子テニス協会による世界ランキングが発表され、大坂選手が男女通じてアジア人初となる世界1位に輝く快挙を達成した。

 

快進撃を続ける新たな女王の誕生に世界中が熱狂中だ。女子テニス界の礎を築いたビリー・ジーン・キングさん（75）は「あなたの未来はとても明るく、その才能、熱意、意志の強さはさらなる高みへ導いてくれるでしょう」とその活躍を激賞。日本のメディアも連日こぞって彼女の魅力を取り上げている。だが、“ある姿勢”が問題視されているという。

 

それは決勝翌日の27日に開かれた記者会見でのこと。多くの報道陣を前に、現在の心境や家族への言葉などに英語で次々と答えていく大坂選手。「今食べたいものは？」という質問には「カツ丼、アゲイン。去年の11月に食べたのが最後」と答え記者たちを和ませる一幕も。

 

そんななか、ある日本人記者が「クビトバ選手の対応が大変だったと思うが、まずは日本語でどれくらい大変で難しかったか一言」と日本語での回答を要求。それに対し「英語で言わせていただきます」とそれまで通り英語で回答した大坂選手だが、このような場面は何度もあったのだ。なかには「今回のパワーフードを日本語で教えてもらえるなら」と日本語に限定する必要があるか疑わしい内容の質問をする記者も。

 

こうした執拗に記者らの姿勢には批判が殺到。ネット上では《『日本語でお願いします』と言われても毅然と英語で返す大坂選手はかっこいい》《なおみちゃんに無理強いするのは恥ずかしい》とメディアの在り方を問う声が多く見られた。

 

昨年9月に全米オープンで優勝した際も、大坂選手のインタビュー字幕をカタカナで表現し批判されていた日本のテレビ報道。日々進化を遂げる彼女と対照的な姿が浮き彫りになってしまったようだ。

やらない

仕事に間違いはない！