は今日で
で、明日から１２月。
ということで１５日は「神栖市補助金等審議会」の、今年度の最終日。
言いたいことはガツンと。
ちなみに
「自立」「自活」「終期」
で、
「もらわない」「出さない」
これが大原則！
規制
『餅つき禁止！？ 年末年始恒例なのに 自治体規制に住民反発も
日本農業新聞 11/29(火) 7:00配信
年末年始の風物詩、屋外で第三者に餅を振る舞う餅つきイベントを禁じる地域が出てきた。餅をちぎったり丸めたりして人の手に触れる工程が多いため菌やウイルスが付きやすく、集団食中毒が発生する恐れがあるとして、一部の自治体が判断した。農家やJA職員、消費者からは「祭りで餅つきができないのは寂しい」「衛生管理は重要だが、規制をかけるのは行き過ぎだ」といった声が上がっている。
・注意喚起徹底こそ
「餅つきは日本の伝統。できないのは残念だ」。都市近郊のJA職員が嘆いた。このJAは約6年前、祭りで長年実施してきた餅つきをやめた。地域に親しまれてきたが、保健所から「食中毒の危険がある」としてやめるよう指導を受けたためだ。「衛生管理は重要だが、餅つきは収穫の喜びを分かち合う昔ながらの行事。消費者も喜んでいたのに」と惜しむ。
この地域の保健所によると、餅つきは食中毒の要因となる菌やウイルスが付きやすく、屋外で実施する場合は手洗いや器具洗浄が徹底できず、ウイルスのまん延を招きやすいとして「制限はやむを得ない」と話す。
厚生労働省監視安全課によると、餅つきを原因とした食中毒発生件数の統計はないが、餅を原因にした食中毒は2013年が4件（1件が桜餅）、14年が桜餅で1件、15年が1件発生。13年のうち1件は「餅つき会」のイベントが原因と特定されている。
同課によると餅つきは食品衛生法の営業許可は原則不要で、都道府県や政令指定都市、保健所を管轄する自治体が個別のルールを設けているという。
・イベント開けぬ
都市近郊のある県では、イベントなどでついた餅を不特定多数の人に振る舞うことを原則禁止している。「餅つき自体を否定しているわけではないが、食中毒予防の観点に立った判断」と説明。学校などで自分たちでついた餅を食べる場合は禁止していない。
縁日祭礼で民間団体が屋外で餅つきをすることを禁止する基準を設けた都市もある。担当者は「餅つきが原因で食中毒が発生したら、翌年からイベント自体を開催できなくなる」と口をそろえる。
地方では、どう対応しているのか。米どころの新潟県は、屋外で実施する時はテントを設置するなど衛生面の対策を徹底している。県は「餅つきは禁止できない。注意喚起を徹底している」と強調する。北海道や秋田、岩手、山口、愛媛、熊本の各県などでも禁止する条項は設けていないという。
ただ、「明文化していないが、集団食中毒発生の恐ろしさを説明し、餅つきをやめるよう、かなり強く伝えている」という自治体もあった。
消費者はどう見るのか。餅つきを禁じる動きについて「念には念を入れるのは当然」「食品衛生上、仕方ない」とする意見の一方、「対策をきちんとすれば問題ないのに、規制するのはおかしい」という声も上がる。』
※中毒は１件も起きていない。これはおバカだ！
「法律」よりも「視聴率」とは
『ASKAブチ切れ 井上公造が無断でTV公開
J-CASTニュース / 2016年11月29日 19時36分
覚せい剤取締法違反（使用）の疑いで逮捕されたASKA容疑者(58)をめぐり、芸能リポーター・井上公造氏（59）のとった行動にインターネット上で疑問の声が上がっている。
2016年11月28日の「情報ライブ ミヤネ屋」(日本テレビ系)生放送中に「逮捕方針」の一報が入ると、井上氏は容疑者が自身に送ってきたという音源を流したのだ。番組テロップには「独占入手 ASKA被告『新曲』」と書かれており、「独占」を強調している。
「東京オリンピックのテーマ曲」として送られてきた
28日の番組中の説明によると、井上氏は共通の知人から「ASKAさんが連絡を取りたがっている」と言われ、2015年12月初旬に容疑者と電話。その時は、盗聴被害を受け困っているという話を聞いたという。
以降は「2日に1回くらい」の間隔で頻繁に電話をしていたそうで、「『2020年東京オリンピックのテーマ曲を作ったので』と、楽曲も送ってもらいました」「作詞した作品もたくさん送ってきました」と明かした。
井上氏はその後もASKA容疑者と交わした具体的なやりとりを次々告白し、番組終盤で再び五輪テーマ曲の話に戻った。司会の宮根誠司さん(53)に「今聞けるんですか？」と尋ねられると、「はい、聞けます」と応じ、自身のスマートフォンから再生。歌声の入っていないデモ音源が約1分間にわたり流れた。
宮根さんは、首をかしげたり眉間にしわを寄せたりしながら「今までの曲調とは全然違いますよね。どちらかというと幻想的な」と述べるにとどめ、容疑者の近況に話を移した。
開口一番に「曲流しちゃだめだって」
ただ、この行為を問題視する視聴者は少なくなかったようで、ネット上には「井上公造がASKAの音源流してるけどこれってありなの？」「未発表のデモ音源流すとか.....著作権知らないのかね？」「さすがにそれは駄目だろ」といった疑問の声が上がった。
28日の番組終了後、井上氏は容疑者への電話取材に成功。宮根さんが中心となって話を聞き、翌29日の同番組で全会話を放送した。
その中で容疑者は、電話口が宮根さんから井上さんにかわると開口一番に「公造さん、曲流しちゃだめだって。曲流したらだめだって」と苦笑気味に不満を訴えた。すると井上さんは「あれは逆に聞かせたほうがいいかなと思ったんですよ」と返し、受け流していた。』
※これこそ「ゲス」の極み。
「観光赤字」
『なぜ韓国は観光赤字になるのか 日本並みに誘致に熱心も「金を使うところがない」
産経新聞 11/23(水) 10:25配信 日韓関係が一時の「“超”冷却期間」から脱しているからか、日本を訪問する韓国人旅行客は昨年を上回る勢いだ。
中央日報日本語版サイトに掲載された韓国経済新聞の記事によると、今年１～９月に日本を訪問した韓国人旅行客は前年同期比３０．２％増の３７１万人で、昨年１年間の４００万人の９割超に達した。特に人気の地域は大阪。旅行客数の上昇率が東京や北海道、福岡を大きく上回り、韓国の旅行業者の話では「大阪はキャンセルが発生しても航空搭乗率が８０％台を維持している」という。
大阪人気を牽引（けんいん）しているのがユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）だ。日本国内では長らく東京ディズニーリゾートの後塵（こうじん）を拝するような位置づけにあったが、「ハリー・ポッター」をはじめ話題性のある大型アトラクションを積極的に導入すると集客力を大きく上昇させ、１１月７日に平成１３年３月の開業からの累計入場者数が１億５０００万人を突破した。
同紙は、日本人気の理由について、旅行業者の分析として（１）日本の代わりになるほどの地域がない（２）いつでも訪問しやすい距離（３）競争激化による安い航空料金（４）ショッピングや料理の魅力－を挙げた。
一方で同紙は、韓国観光業の韓国経済への影響を懸念する記事や社説を相次いで掲載している。
韓国銀行によると、今年７～９月期に海外へ出かけた韓国民は全国民の１２％に相当する６０５万４８２３人で、前期比１９．４％増。韓国民の海外での消費額も６５億９５００万ドル（約６６３０億円）と前期比で２１．７％増えた。逆に、韓国での外国人旅行客の消費額は減り、同期の観光収支の赤字は２４億７０１０万ドルと前期の３倍にのぼった。
同紙は、こうした現象が韓国の内需低迷の一因になっているという。韓国開発研究院の「内需増加率が減り、景気回復の動きが弱まっている」というコメントも載せて、観光収支の赤字は景気にも影響していることを取り上げている。
日本では、安倍晋三政権は観光を成長戦略の一つの柱に位置づけ、外国人旅行客数が今年初めて年間２０００万人を突破した。３２（２０２０）年までに訪日客の４０００万人突破を目指すとしている。
韓国も外国人旅行客の誘致は日本並みに熱心だ。人気スポットの済州島は中国人を中心に外国人客を増やしており、聯合ニュースが１１月８日に「済州島の年間観光客数が過去最高を更新した」と報じた。また、韓国国内の免税店は中国人による「爆買い」でにぎわっていると報道されている。
それでも、なぜ韓国は観光赤字になるのか。韓国経済新聞は冷ややかに分析している。
「韓国は遊びにいくところ、お金を使うところがない」
観光収支が赤字という現状については「劣悪な国内観光に満足できず海外に出る旅行客が急増する一方、苦労して海外観光客を誘致しても消費するところが不足している『観光コリア』の現実を端的に見せている統計だ」と断じた。
韓国国内の観光は、どう「劣悪」なのか－。同紙は「南海岸の海洋レジャースポーツはうまくいっていない。娯楽・レジャー施設は絶対的に不足している」と指摘した。
特に、テーマパークの不足を問題視している。
中国では、上海ディズニーランドが６月に本格オープンし、北京にはユニバーサル・スタジオが予定されている。日本では冒頭紹介したＵＳＪが「韓国の若者の『最も行きたい場所』の一つ」（同紙）になっているという。
逆に、韓国は長らく「テーマパークの墓場」といわれてきた。“２０２０年オープン”といわれた京畿道華城のユニバーサル・スタジオ建設計画は白紙になり、「漂流している」（同紙）状態にある。原因は、手続き上の問題のほか、資金不足にあるとされている。また、施設の誘致を掲げてきた朴槿恵（パク・クネ）大統領はスキャンダルに見舞われ、実現はさらに遠のいたという見方も出ている。
同紙は、韓国の観光といえば「地方自治体の食べ物祭りなどがすべて」であり、韓国の寺に滞在しながら韓国仏教の修行を体験するテンプルステイのような観光スタイルは「滅びるしかない」とまで言い切った。ここまできたら恨み節にも聞こえてくる。
もっとも、韓国はこのところ不景気に見舞われ、政治も含めて暗いニュースが満ちあふれている。閉塞（へいそく）感が漂う韓国から脱出したいという思いが海外旅行の増加につながっているとみる向きも少なくない。（』
※なるべくして、そうなっているわけか。
志位さん
『「私たちも魂売らない」＝野党共闘で志位氏
時事通信 / 2016年11月29日 18時12分
共産党の志位和夫委員長は２９日の記者会見で、民進党の野田佳彦幹事長が共産党との共闘に絡み「魂は売らない」と発言したことについて、「政党が違うのだから違った魂を持っているのは当たり前だ」とした上で、「私たちも魂を売らない。相互に尊重し、違いは認め合いながら一致点で協力するのが政党間の共闘だ」と強調した。 』
※大人だ！
それが「不正解」とは…
『3.9＋5.1＝9.0は減点対象……理由を文科省に聞いた 「減点は教員・学校の裁量次第」
ねとらぼ 11/29(火) 18:07配
Twitterに投稿された「3.9＋5.1＝9.0」が減点されていたとする画像が話題になりました。画像では「.0」の部分が斜線で消されており、正しい解答は小数点の付かない「9」とされていました。これについては脳科学者の茂木健一郎さんも「虐待である」としてブログで抗議するなど物議を醸しましたが、そもそもなぜこの計算が減点されてしまうのでしょうか。文部科学省に見解を聞いてみました。
このことに関して文科省は「基本的には『9』と『9.0』は同じと考えている」「『.0』を付けてはいけないというルールは学習指導要領にはなく、文科省が指示しているものではない」と説明しており、斜線で消すというルールについては「教科書にはそうするように書かれている」とのこと。しかし「『.0』を書いた場合減点するよう指導しているわけではない」と語っており、特に明確な基準の下で減点対象とされているわけではないそうです。
文科省によると、「（9.0の場合）小数点を書き忘れて90になってしまう」「小数点が必要ない計算でも『.0』を書いてしまう」という子どももいるとのこと。そういった子どもに厳密な指導をする目的で「『.0』を書いたら減点します」と教員がアナウンスすることもあるそうです。
今回のような減点は各学校や教員の裁量に委ねられている様子。なお、学校の状況や各児童の理解度も異なるため、「減点しない」という形での指導基準統一も難しいそうです。』
※なんとも…
大幅な減収
『ハウステンボス、新体制初の減収減益
産経新聞 11/29(火) 7:55配信
長崎県佐世保市のテーマパーク、ハウステンボス（ＨＴＢ）は２８日、平成２８年９月期決算（昨年１０月～今年９月、単体）を発表した。熊本地震の影響で、２２年に旅行大手エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）が再建支援を初めて以来、初の減収減益となった。ただ、地震の影響は一過性とみられ、沢田秀雄社長は、イベント強化や新アトラクション導入で巻き返す考えを示した。 （高瀬真由子）
年間入場者数は２８９万人で、目標の３５７万人には遠く及ばず、前期（２６年１０月～２７年９月）と比べても６・９％減少した。
最大の理由は、４月に起きた熊本地震だった。直接の被害はなかったが、観光の自粛ムードが広がった。５～６月の入場者数は、前年同期に比べ２～３割も落ち込んだ。
この結果、売上高は前年同期比３・８％減の２８６億円、最終利益は前年同期比６５・７％減の２０億円だった。平成２４年に運航していた長崎港と中国・上海を結ぶ大型旅客船の減損処理（３５億円）を計上したことも影響した。船は売却の可能性が大きいという。
それでも、地震の影響は比較的早く収まった。
７月に多様なアトラクションが楽しめる「海上ウオーターパーク」が始まり、ロボットが接客する「ロボットの王国」も開業した。これが奏功し、８月の入場者数は過去最高を記録した。年間を通じた入場者の大幅な落ち込みは、食い止められた。
記者会見した沢田氏は「良いイベントを行った時期は（入場者数が）伸びた。新しい事業、イベントで、もう一度二桁成長に戻したい」と強気の姿勢を見せた。
６年余りの実績が、強気を裏打ちする。
ＨＴＢはＨＩＳ体制となって以降、「日本一」や「世界一」を掲げたイベントを次々と展開し、右肩上がりの成長を続けた。「赤字テーマパーク」の汚名は返上した。
今後も積極策に出る。
ゲーム「ポケモンＧＯ」で定着した拡張現実（ＡＲ）や仮想現実（ＶＲ）を体験できる「夢と冒険の王国」を来年３月以降、順次整備する。
ＨＴＢ場内に加え、昨年１１月に取得した大村湾の無人島、長島（同県西海市）を活用し、バーチャル空間を楽しめるエリアにするという。「花の王国」「ゲームの王国」などに続く７番目の王国となる。
来年３月には出入国ゲート近くの場外に、ご当地グルメが購入できるショッピングエリアを開業し、周辺も含めたにぎわいづくりに取り組む。
ＨＴＢは２９年９月期通期の業績見通しを、入場者数が１７％増の３４１万人、売上高は１４％増の３２８億円、営業利益は３１％増の１００億円と見込む。いずれも新体制移行後、最高の数値を掲げた。
ＨＴＢは親会社、ＨＩＳの業績を支える主力子会社になった。沢田氏は、今月１日付でＨＩＳの会長から社長に復帰した。
沢田氏は「ＨＩＳもＨＴＢも、大きくビジネスモデルを変える。新しい戦略に切り替える」と述べ、世界で戦う体制づくりに意欲を示した。』
※さあ、どう動く？
これは
『＜長崎刑務所＞元職員「７００万円自腹」 刑務作業の営業で
毎日新聞 11/28(月) 7:30配信
長崎刑務所（長崎県諫早市）で墓石製作の刑務作業を指導していた元職員が在職中の２０１１年、「墓石の修理代など７００万円以上を自己負担している」とする報告書を作成し、上司に提出していたことが、毎日新聞の入手した内部文書で分かった。民間業者に負けないよう手厚く対応して注文量を維持することで受刑者の作業量を確保するためで、刑務所側は翌年以降も同じ業務を担当させ続けた。ブラック企業の自爆営業と重なる構図で、識者は「他の刑務所も含めて調査が必要だ」と批判する。
◇上申後も担当変えず
元職員は、同刑務所で受刑者に墓石作業をさせる「作業専門官」だった梅野友和さん（５６）。１９９３年から受刑者に対する墓石製作指導や営業を１人で担当していた。
毎日新聞が入手した当時の上司が作成した文書によると、梅野さんは、内部で「墓石の契約を取るために何の努力もしていない」と叱られたため、１１年１１月１６日付で、「石塔製作の作業量確保のために、対応してきたことについて」と題した文書を作成した。
文書は所長宛てで１８年間にかかった経費を列挙。（１）墓の据え付け先などに出向くガソリン代や高速代など約１０４万円（２）民間業者ならサービスになる、墓につける水鉢や線香立てなど「墓装品」代に約２６０万円（３）「文字の彫りが浅い」「石塔に傷がある」など客のクレームに対応するため、民間業者に払った修理費約３６０万円－－などが自己負担だったと記載。「（総額で）７２４万４０００円となります」と訴えていた。
金額は１８年間の受注件数から梅野さんが試算したもの。別の文書によると、上司はその後、梅野さんを呼び出し「領収書などの資料もなく、今となってはどうすることもできない」などと話した。同席した別の上司は、客からクレームがあった場合は、報告書を作成して上司の決裁を受けるなど適切に処理するよう記載した文書を手渡したものの、１２年以降も同じ仕事に従事させ続けた。
梅野さんは取材に対し、「修理代などの予算がなくやむを得なく手出しした。その後も『受刑者の仕事を確保しなくてはいけない』『赤字を出してはいけない』と思って自己負担を続け、総額は約２０００万円に膨らんだ」と主張する。
梅野さんは「注文していた墓石と形状が違う」とする顧客からの苦情に対応するため、無断で別の石材（約３３万円）を持ち出したなどとして昨年１２月、懲戒免職になった。梅野さんは今年２月以降、長崎地裁に５件の訴訟を起こし、これまでに肩代わりした代金や慰謝料など計約３０００万円の支払いを国などに求めている。
当時の所長と、長崎刑務所の山崎公基総務部長は取材に対し、「係争中の事案であり答えられない」としている。
◇特殊な労使関係が背景
公務員の労働問題に詳しい脇田滋・龍谷大教授（労働法）の話 事実だとすれば、ブラック企業が売り上げを上げるために社員に自己負担を強いる「自爆営業」と共通する問題だ。一般の公務員と違い刑務所職員には労働組合や職員団体を結成する権利がなく、こうした問題を相談することが難しい。閉鎖性の高い、刑務所という特殊な、風通しの悪い労使関係が背景にあり、他の刑務所も含め実態調査が必要だ。
◇人事院「不適切」
梅野さんは懲戒免職処分を不服として人事院に審査請求していたが、９月３０日付で退けられ処分は覆らなかった。ただ、人事院は同日付文書で「長崎刑務所では（墓石製作など）石材加工作業に関する業務を、長期間にわたり梅野さんのみに担当させ、十分な業務管理が行われず不適切」と指摘した。
梅野さんの処分理由は、石材の無断持ち出しのほか、同刑務所が新規受注しない方針を決めた２０１３年７月以降、顧客に個人的に業者を紹介し石材を持ち出した、など。梅野さんはいずれも「上司の許可を得ていた」と主張したが、人事院は「無断だった」と判断した。言い分は食い違い、今後は法廷で争われる。
【ことば】刑務作業
裁判で懲役刑が確定した受刑者らが従事する作業。今年３月末現在、全国７７カ所の刑事施設で約４万８０００人が就業している。墓石製作のほか、木工や印刷、洋裁などがある。収入は国庫に入り、２０１５年度で約４０億円。「作業専門官」は受刑者に刑務作業を指導する国家公務員。長崎刑務所の墓石は、公益財団法人「矯正協会」（東京）が顧客の注文を受け、その製作を刑務所が請け負っていたが、実質的な業務は梅野さんが１人でしていた。』
※あまりにかわいそう！
「自己満足」を自己満足だけで終わらせるのではなく、例えば「ライブ」や「イベント」などで、そこに来ている人たちが楽しんでくれることを含めてのものにしていくことができたら、それは第三者が観ていても素晴らしいものになる。