鹿嶋市の市長選の事前説明会に新人が1人だけ出席。
ある委員会のボスと云われているおっさんから
”委員なのに、なぜ、イベントに出てこないんだ!”と電話が。
で、”事務局に出れないと伝えてますが…”というと無言に。
これ、
①事務局に確認
②で、電話
というのが筋で、
①を飛ばして恫喝というのは”アホ&おバカ”でしかないな!
「異常な高騰」と云うのは2008年のことで、今回はそうではなく…
*ガソリンの「異常な高騰」はいつまで続くのか…? 値段が下がらない「本当の理由」
原油価格の上昇が続いている。ロシアによるウクライナ侵攻の影響もあり、過去2回のオイルショックになぞらえて「第3次オイルショック」が起こるのではないかと心配する向きもある。
簡単に、過去のオイルショックを振り返ってみよう。第1次は1973年、イスラエルとエジプトなどのアラブ諸国の間に、第4次中東戦争が勃発したことが原因だった。
サウジアラビアを始めとした産油国が輸出価格を大幅に引き上げ、国際原油価格は3ヵ月で4倍にまで高騰した。この影響は日本経済にも波及し、'73年度における消費者物価の上昇率は15・6%にも達している。
次の第2次は'78年、イラン革命がきっかけだった。石油を国有化したホメイニー師らは、約2ヵ月間にわたる完全輸出禁止措置をとり、石油輸出国機構(OPEC)諸国も同調して原油価格を引き上げた。さらに'80年にはイラン・イラク戦争が勃発し、国際価格は2・7倍にまで跳ね上がった。この高騰相場は'82年まで続いた。
では、過去2回と比較して、今回の価格上昇が日本経済に与えるインパクトはいかほどなのか。
国税庁の『民間給与実態統計調査』によると、給与所得者の平均給与は、'73年が146万円、'82年が319万円、'19年が436万円だ。また、1リットルあたりのガソリン価格は第1次オイルショック時が70円前後、第2次オイルショック時が170円前後だった。
会社員の平均給与を利用して、第1次と第2次のガソリン価格を現在の価値に置き換えると、それぞれ約209円と約232円となる。
現在の価格は170円程度なので、国民は第1次の約8割、第2次の約7割ほどの打撃を被っている格好だ。 ただし、注目すべきは今回の価格上昇は開戦前から起きており、ウクライナ情勢はそれに拍車をかけた「要素の一つ」に過ぎないということだ。
'20年4月、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、原油価格が急落した。これに慌てたOPEC諸国は価格を安定させるため、一日あたり1000万バレルを超える減産を続け、以後、原油価格は2年近く上昇を続けている。
つまり、戦乱終了後に収束に向かった過去2回のオイルショックとは異なり、ウクライナ情勢が収束しても、OPECが増産の判断をしない限り、原油価格は高騰を続ける可能性が高いのだ。
長引く価格高騰の影響は数字に表れる。財務省の『国際収支状況』によると、'22年1月の時点で、日本の月次経常収支は1兆1887億円の赤字となっている。過去2番目の赤字額だ。
過去最大の赤字は'14年1月の1兆4561億円。こちらも原油価格が100ドルを超えたことが主要因だった。もっとも、この時はアメリカがシェールオイルの増産を決め、原油価格は30ドル台まで急落した。しかしその後、シェールオイルは採掘コストが極めて高いことが明らかとなり、業者の撤退が相次いだ。ゆえに、今回同じような増産をすることは難しい。 これまでのいずれのケースとも異なる様相を呈している今回の原油価格高騰。日本は国ぐるみでエネルギー政策を再考すべき時が来ているのかもしれない。
『週刊現代』2022年4月2・9日号より