まちや小(ぐわあー)

その先を曲がったら何があるのだろう、どきどきしながら歩く。そして曲がってみて気がついたこと・感じたことを書く。

私設コミセン

2015年09月05日 | Weblog

『夏至南風(かーちべい)』。

文字で説明するのはとても難しいが

「会員制(会費なし)、24時間レンタルスペース」、または、「個人経営のコミ・セン」

これでも十分に理解されない。

で、「それで、儲かるの?」毎回、こう聞かれる。

で、「儲からない!」と答えるが、「じゃあ、なぜ、それを!」と決まって同じ言葉が返ってくる。

確かに「儲からないこと」をする人はいない。

だが、例外がここにいる。

私が『夏至南風』を創る目的は、公民館などと違って、時間を気にせず、いることのできる場所、少ない人数でも、調理もできる、展示や講座などで使うことが出来る、そういった場所を創りあげること。

そして「カフェ」や「バー」のお店を出したいが資金がないという人たちのための「準備」をすることのできる場所を提供しようかと。

で、そしてそれを40年間という長い期間、ずっと考え、そして今年、多額の金をつぎ込んで実行に移したのだ。


組み体操

2015年09月05日 | Weblog

なにかあったら大変。

こんな記事が。

『長谷川豊、大阪市教委の組体操段数制限を批判「余計なお世話」

大阪市の教育委員会が9月1日(2015年)に小中学校の運動会で組体操の「ピラミッド」に規制をかけると発表したことについて、フリーアナウンサーの長谷川豊(40)がブログで批判している。

発表された制限は(1)ピラミッドの段数は5段まで(2)人間タワーは3段までの2つだ。これについて長谷川は「余計なお世話にもほどがある」と述べている。

大阪では246校の小学校が運動会でピラミッドを行っており、その半数以上が6段以上に挑戦しているという。ピラミッドは子供たちにとって「危険に挑戦し、乗り越えること」を学ぶ機会だといい、難易度の低い5段に制限してしまうと学ぶ要素が極端に少なくなってしまうと主張している。

「事故件数やけがの人数は書類上の数字です。現場では様々なケースバイケースの事情があります。現場判断に任せることのほうが、子供や学校事情に合った対応が可能です。なぜ、一律の制限をかける必要があるのか」

今回の決定は、最近教育現場はリスクに過敏になりすぎていることが背景だと批判し、「現場の先生方、今までどおりに安全を確保しながら挑戦すべきは挑戦していけばいいです」と締めた。』

※なら、させない。これが教育現場の常套手段。


年金生活

2015年09月05日 | Weblog

これ、きつい!

『生涯平均年収600万円の高給取りのみが年金だけで生活できる

厚労省によれば、65才以上の世帯のうち所得のすべてを年金に頼っている世帯は5割を超える。だが、『下流老人 一億総老後崩壊の衝撃』(朝日新書)の著者でNPO法人「ほっとプラス」の代表理事・藤田孝典さんはこう指摘する。

「“私は年金をきちんと積み立てているから安心”というのは夢物語です。たとえば、20才から60才までの最長40年間国民年金に加入して、満額受給できたとしても、生活レベルは生活保護にも及ばないのです」

どういうことか。自営業者などで国民年金のみに加入するケースでは、40年間加入しても受け取れる年金は月額約6万円、夫婦で約12万円にすぎない(受給額から税金や社会保険料を除いた額。以下同)。これでは、夫婦の生活保護費の約18万円より6万円も少ない。しかも、未納期間があればさらに減額される。

厚生年金に加入するサラリーマン家庭も万全ではない。総務省「家計調査」(2014年)によれば、夫65才以上、妻60才以上の高齢夫婦無職世帯が衣食住などでひと月に支出する総額の平均は約24万円だ。

一方、年収400万円で40年働いたサラリーマンの年金額は月額約16万円、夫婦でも約22万円しかない。夫婦で月々トントンか赤字という生活を強いられるのだ。

実際、高齢夫婦無職世帯の可処分所得(すべての収入から税金や社会保険料を引いた額)の平均は月約18万円だ。月に約24万円の支出が必要なことから計算すると、毎月の赤字額は月6.2万円に達する。

しかも今後、国の財政難から、年金受給額は毎年1~2%ずつ減らされていく。ざっと計算すると、20年後には今の受給水準より22%カットされ、40年後には45%カットになる。さらにいえば、2017年4月には消費税が8%から10%に引き上げられる予定だ。さらに出費は増え、家計の赤字も増える。

年金だけで生活できるのは、生涯平均年収が600万円ぐらいある高給サラリーマンのみだ。高齢世帯は老後の生活のためリタイア後も月6万円を稼ぐか、なけなしの貯金を取り崩すしかない。

高齢夫婦無職世帯の家計は年間約74万円の赤字だ。これを貯金で補うならば、65才から90才までの25年間で最低1850万円の貯金が必要となる。だが、仮に平均値である2460万円の蓄えがあったとしても不安だと専門家が指摘する。

「自宅に住み続けるためのリフォーム費用や車の買い換え、突発的な医療費、年金の減額などを考慮すると25年間でプラス1000万円は必要です。つまり、老後に安心して暮らすには2850万円の貯金が必要なのです」(「生活設計塾クルー」取締役、ファイナンシャルプランナーの深田晶恵さん)

基本的に、貯金は稼ぎのある現役時代にしかできないので、リタイア時がタイムリミット。老後に上積みは期待できない。

女性セブン2015年9月17日号』

※で、そこからも「減額」。これでは生活できない!

 


撤回

2015年09月05日 | Weblog

このおっさん。

『舛添都知事「もったいないから使う」を撤回 五輪エンブレム入り紙袋

産経ニュース / 2015年9月4日 18時58分

2020年東京五輪・パラリンピックの公式エンブレムが白紙撤回された問題で、東京都の舛添要一知事は4日、「もったいないから使う」としていたエンブレム入りの紙袋や名刺について、「訴訟の関係などを考え、使用をやめる」と述べ、使用方針を撤回した。

佐野研二郎氏のエンブレムについては、盗用を主張するベルギーの劇場ロゴのデザイナーが使用差し止めを求めて同国の裁判所に提訴している。差し止めが認められれば、使用1回につき罰金5万ユーロ(約665万円)を国際オリンピック委員会(IOC)に求めるとしている。

都はエンブレム入りの紙袋4000枚(約37万円)やポスター約2万枚(約110万円)などをすでに作成。舛添知事はエンブレム撤回後の2日、「使えるものは使って、少しでも無駄をなくしたい」と述べ、ポスターなどは廃棄する一方、紙袋やエンブレムをすり込んだ職員の名刺については、事務作業などに使うとしていた』

※パフォーマンスだけ!


エンブレムグッズ

2015年09月05日 | Weblog

やはり!

やっぱり激レアか!?オークションに「エンブレムグッズ」が出品中

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2020年東京オリンピックのエンブレムが白紙撤回されたことにより、それまで制作されてきたポスターやチラシ、そして紙バッグが使えなくなってしまった。がしかし、舛添都知事はそれを使い続けるということだが、同時にその商品価値が皮肉にも上がってしまった。紙バックは100円以下の価値しかなかったものが予想では10万円を超えるのだという。早速オークションに関連グッズが登場している。

―出品されているのは、エンブレムシール 


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出品されているのは、東京オリンピックのエンブレムシールである。ただしこれはオフィシャルで公開されたものとは違うようで、パロディだということだ。またTOKYO2015と記載されているため、オリンピック用として使えない。違う意味でのオリンピックの白紙撤回記念としては価値が有るのかもしれませんが、なんと入札者もいるので注目度は高いようです。

さてこれはあくまで「パロディ」ということですので、今後希少価値の高いエンブレム関連商品が次々と登場してくるのは明白です。

現時点では役場の人間しか手にすることが出来ませんが、次第に商品が出まわり一般の方にも手にする機会が増えてくるのかもしれません。

その際に出品するという可能性も高い!そして転売も行われるだろう。
ネット上で非常にレア商品となった超激レアエンブレムグッズの争奪戦が今始まった!」

※役所関係からだな!