まちや小(ぐわあー)

その先を曲がったら何があるのだろう、どきどきしながら歩く。そして曲がってみて気がついたこと・感じたことを書く。

山形市長選

2015年09月13日 | Weblog

「開票」状況が気になる!

『2市長選、きょう投開票 山形、新庄

山形新聞 9月13日(日)9時9分配信

任期満了に伴う山形市長選は13日に投票が行われ、即日開票される。立候補しているのは、いずれも無所属新人の行政書士梅津庸成氏(48)=同市飯田4丁目、団体役員佐藤孝弘氏(39)=同市宮町3丁目、飲食業五十嵐右二氏(64)=同市南原町3丁目=の3人。運動最終日の12日、各陣営は市内各地を遊説するなど最後の訴えに奔走した。

市明るい選挙推進協議会と市選挙管理委員会は12日、JR山形駅東西自由通路などでのぼりを掲げ、ウエットティッシュなどを配りながら投票参加を呼び掛けた。

投票は市内78カ所で午前7時~午後8時(蔵王体育館など8カ所は午後7時まで)に行われる。開票は午後9時15分から市総合スポーツセンターで行われ、選挙結果が確定するのは午後11時20分ごろの見通し。

市選管によると、12日までの期日前投票者数は1万9065人で、前回の1万4047人を上回った。5日現在の有権者数は20万4706人(男9万6332人、女10万8374人)。

◆山形市長選立候補者(届け出順)
梅津 庸成  48 行政書士 無新
佐藤 孝弘  39 団体役員 無新
五十嵐右二 64 飲食業    無新』

※ここで流れが変わる!


鬼怒川決壊

2015年09月13日 | Weblog

なら

『鬼怒川決壊「越水破堤」か 現地調査の専門家が見方示す

朝日新聞デジタル 9月13日(日)15時31分配信

茨城県常総市で鬼怒川の堤防が決壊した現場に13日、河川工学の専門家らが調査に入った。土木学会の山田正・中央大教授(河川工学)は河川敷の状況などから、10日の現場の水位は堤防より高かったと推測。あふれた水が堤防の外側を徐々に削り取ることで堤防の強度が弱まり、水圧に耐えられずに決壊する「越水破堤」が起きたとの見方を示した。

終了後、報道陣の取材に答えた。山田教授によると、堤防決壊には越水破堤のほかに、「浸食破堤」や「浸透破堤」がある。この日の調査では、越水以外の破堤にみられる痕跡は確認できなかったという。

現場を調査したのは、大学教授らで作る国土交通省の鬼怒川堤防調査委員会のメンバーと土木学会に所属する専門家。』

※「鋼矢板」を堤防にぶち込む!


自治体

2015年09月13日 | Weblog

「専門的知識」

『多くの自治体で防災専門知識を持つ職員がいないのが現状という。

住民がマップを理解し自助に役立てることが理想だが、牛山教授はその前提として、「職員が地域防災の核になり、マップの読み方などを住民に分かりやすく伝えられる体制づくりが必要」と指摘。東日本大震災後、政府が自治体職員向けに実施している「防災スペシャリスト養成研修」などの活用を提案している』

※もつ気なんてないでしょ!。で、自治体もそういう人たちを養成(育成)もしない!


ハザードマップ

2015年09月13日 | Weblog

多額の税金を使って専門家や業者に丸投げ、で、職員は内容をまったくといっていいほど把握(理解)せずに、ロッカーの中に。

『東日本豪雨 浸水想定周知足りず 専門家「ハザードマップの理解促進必要」

産経新聞 9月13日(日)7時55分配信

鬼怒川が決壊した茨城県常総市では、河川の氾濫による浸水想定を示した「ハザードマップ」が作られていたが、今回の災害でも十分に活用されていなかった。専門家は、住民に分かりやすく周知するためにも、自治体で防災に精通した専門職員の育成が急務だと指摘している。

市は平成21年にマップを作成し、市内の全戸に配布した。今回の浸水域はマップとほぼ一致するが、自宅が浸水した男性(28)は「家にあるとは思うけれど、ちゃんと見たことはない。何十年も水害なんてないので大丈夫だと思っていた」と話した。

静岡大防災総合センターの牛山素行(もとゆき)教授(災害情報学)は「マップなどソフト面の対策は仕組みをつくるだけではだめ。情報の出し手である自治体と、受け手である住民の双方が意識的に努力しないと機能しない」と指摘する。

マップでは、市役所は1~2メートル未満の浸水が予測されていたが、市は今回、「ここまで水はこない」と判断し災害対策本部を設置。結局マップ通りに浸水して機能不全となった。

牛山教授によると、多くの自治体で防災専門知識を持つ職員がいないのが現状という。

住民がマップを理解し自助に役立てることが理想だが、牛山教授はその前提として、「職員が地域防災の核になり、マップの読み方などを住民に分かりやすく伝えられる体制づくりが必要」と指摘。東日本大震災後、政府が自治体職員向けに実施している「防災スペシャリスト養成研修」などの活用を提案している。』

※それが事実。で、「危機感」ゼロ!


デモ

2015年09月13日 | Weblog

それは「脅迫」、

『デモはデモクラシーの略ではない 小林よしのり

わしは安保法案には反対である。

だが、国会前のデモ集団と、わしの考えには実は深い溝がある。

彼らは「立憲主義」と言っているが、本音は単純な「反戦平和」のサヨクであり、「憲法9条護持」の者たちだ。

わしが最も違和感を覚えるのは、あのデモ集団や、そこに参加する知識人・著名人たちは、「デモこそが民主主義」と勘違いしていることである。

週刊朝日の北原みのりのレポートを読むと、デモの中でシュプレヒコールが起こり、「民主主義って何だ!」と叫ぶと、「これだ!」と応えると言う。

やっぱり馬鹿なのだ。

「デモ」を「デモクラシー」の「デモ」と同じだと思っているのだろう。

「デモクラシー」は「デモ」+「クラシ―」であって、「民衆」の「統制・支配」のことである。

だが「デモンストレーション」は「」+「モンストレーション」であって、「強い」+「示威行動」のことだ。

「デモ・クラシ―」と「デ・モンストレーション」は違う。

国会前に集まって鳴り物入りで抗議の声を上げるというのは、いわば「脅迫」である。

「モンストーレ」というのは「モンスター」の語源である。

怪物と化した群衆が、怒声を上げ、騒音を出して、間接民主主義を「脅迫」しているのだ。

ではあのデモ集団は、直接民主主義を望んでいるのか?

小熊英二などもやたらデモに感情移入しているが、直接民主制を支持しているのだろうか?

わしは、デモこそが民主主義と妄信する連中とは、やはり一線を画す!

わしも20年前、薬害エイズ運動でデモを煽ったが、あれは薬害エイズの被害者である子供たちが、次々に死んでいくという切羽詰まった状況で、やむおえず「情の連帯」と大義を立て、行動したものだ。

すでに被害を受け、死んでいく子供がいた薬害エイズ運動と、まだ被害はなく、被害があるか否かは人によって予測が違う安保法制反対運動では、切迫感も当事者意識も大きな隔たりがある。

安保法制はイデオロギー闘争の側面が強い。

この手の問題は冷静に「議論」すべきであって、大騒ぎのデモに頼るべきではない。

「デモ」は脅迫である。

「議論」こそが民主主義なのだ。

ただし、政府与党も結論ありきで、「議論」をする気がないのは確かだ!

※その通り。だが、聞く耳を持たない「あほ&おばか」にはそれも時には必要!


自治体広報

2015年09月13日 | Weblog

ここは「ダメ」です。

『茨城・栃木で格差浮彫り!災害時の自治体広報の課題

鶴野充茂 | 自己演出プロデューサー

9月10日以降、栃木県・茨城県・宮城県に特別警報が発令された大雨。「数十年に一度」の雨量で「最大限の警戒を」とニュースでは早くから繰り返し呼びかけていたものの、各地に大きな被害が出ています。

広報・コミュニケーションを生業にしている身としては、現場の様子が心配なのに加え、こうした状況で、どのような情報発信が効果的かを考える上でも、実際に行われている広報活動をしっかり見ておこうと思い、10日朝の段階で栃木と茨城の県・市・知事・市長・地元議員などのツイッターアカウントをリスト化するなどして、どこからどんな情報が発信されているのか、どのように情報が伝達されているのかを追っていました。

その結果明らかになったのは、自治体ごとの広報・情報発信の格差でした。

おそらく、近年の様々な自然災害を通して、日本における全体的な非常時の情報伝達は格段にレベルアップしていると信じますし、今現在も現場では対応に追われていることを十分に理解してはいますが、暮らす町の差が住民の情報格差、ひいては危険度の差にならないよう、そしてこの先少しでも減災につながることを願って、今回浮き彫りになった自治体広報、とりわけネット広報の差をリストアップし、問題提起も兼ねてまとめておきたいと思います。

はじめに、今回の大雨で被害に遭われた皆さまに心よりお見舞い申し上げます。まだ行方不明の方もいらっしゃいます。無事をお祈りしています。

・いち早く非常時サイトに切り替えた常総市、特別警戒情報も出さない隣町

災害時には自治体HPにアクセスが集中しやすく、またユーザー環境も差が大きくなることから、情報を絞ったデータ量の軽い特別版に切り替えると、ユーザーの利便性が飛躍的に向上します。そんな考えもあったのでしょう。今回被害の大きい茨城県常総市は、とても早い段階からトップページを緊急災害時用の特別デザインに切り替えていました。

その一方で、隣接する八千代町は、HP上に特別警報に関する情報もなく、地元住民によると、避難指示が出る一方で翌日の学校は通常登校の連絡が流れ、朝になって避難指示が解除されたと思ったら今度は防災無線で休校の連絡が流れたと言い、被災者が多数いる中でさらに翌日の学校では体育祭、というような状況らしく、理解できないという怒りの声がネット上に噴出しています。

少なくとも緊急事態と認識した時点で、自治体には、発信の体制を変え、いち早くその認識や注意を促す情報の発信を期待したいところです。

・知事より強い「ゆるキャラ」と日常の自動ツイートを続ける市

今回、自治体広報で改めて注目したのは、ゆるキャラのツイッターです。たとえば、栃木県のとちまるくんや宇都宮市のミヤリー、茨城県のねば~る君、茨城町のひぬ丸くんなどが積極的に災害関連情報を見つけて転送しており、「彼ら」が災害時に重要な役割を果たす新たな可能性を感じました。

こうしたキャラは、日頃からフレンドリーな口調で幅広い種類の投稿をしており、アカウント自体が活性化していることから、災害時でも発信される情報への反応が得られやすいという特色が見られます。Fbページで比較しても、茨城県知事よりもねば~る君のページの方がはるかに「いいね」が多い。その意味で自治体広報の公式アカウントとは別のメディアとして、幅広く情報を伝達できる潜在力を感じました。

その一方で、たとえば栃木県那須烏山市のように、以前からツイッターを使っていながら、特別警報下でも普段通りのHPの更新情報が自動で流れ続けるだけのような例も見られ、今こそ積極活用しなくてどうするのかと課題を露呈する自治体もありました。

・何県かはっきり書かない市が多い

各市のHPを見ていくと、県名を明示していない市がたいへん多いことに驚きます。確かに、日頃、市役所のHPを見る人たちの中心は市民・住民なのかもしれませんが、県外からアクセスするユーザーや災害時に検索する人にとっては、一目見て何県にある市なのかが分かるかどうかは大きな差になります。

たとえば、今回、被害の出た鹿沼市小山市。鹿沼市はトップページの上の方に県名の明示された地図がある一方で、小山市はゆるキャラの投票を促す画像がドーンと出ているだけで県名がすぐに分かりません(共に栃木県です)。馴染みの深い人なら何県にあるかは常識でしょうが、ツイッターなどソーシャルメディアでの投稿も含めて、県名と市をセットにした表記で発信してもらえると、誰にとっても直観的に分かりやすく、位置関係をイメージしやすいです。

・自治体の対応が困難なら地元議員に期待も

災害時の情報チャンネルとして、議員の存在は無視できません。たとえば、茨城県桜川市は、市のHP上にこれまた一切、特別警報などの情報が出ていませんし、ツイッターにあるリンクをクリックしてもリンク先ページがなくなっていたりするなど情報導線の整備がお粗末な状況ですが、今回の大雨で地元の市議会議員が被害状況や避難状況をツイッターで伝えるなどしています。

他の自治体でも、今回、あちこちで県議会議員や市議会議員が避難所を回って避難人数などをツイートしている様子が見られ、それを見た地元の人たちが、さらにその人物にネット上で情報を共有し、それをまた議員が配信するという姿をよく目にしました。こうした現場の細かな情報は、エリアごとの深刻さを把握する上でも貴重です。

とりわけ自治体の情報発信が十分でない場合、こうした人たちの果たす役割が小さくないものと見られます。

・ユーザーの利便性で大きな差がつく小さな工夫

最後に、利用者の視点からすぐに改善につながりそうなアイデアをいくつかまとめておきます。

1)県内・市内の関連アカウントリストと災害時用アカウントがほしい

県庁のHPには、県庁内だけでなく、県内にある市町村のツイッターアカウントリストを掲載し、ページ遷移せずにフォローできるようにしてもらえると、日頃ウォッチしていない人にとっても情報へのアクセスが飛躍的に早く楽になります。また、'''災害時用の特別アカウントを用意しておいてもらい、それ1つをフォローすれば、異なる市町村や部署から発信されるものも含めて関連情報が網羅的に得られる仕組みになっていると、その時だけ情報が欲しい人にとってもとても便利'''です。

2)県知事・市長のアカウントを災害時に臨時開放したらどうか

知事や市長のツイッターアカウントは平時には熱心に政策・成果アピールしているにも関わらず、災害時にはほとんど活用されていません。比較的多くのフォロワーがついている、せっかくの情報インフラなので、緊急時には広報部門がそうしたアカウントから情報を直接発信できるように事前に運用方針を決めておくと、より幅広いユーザーに早く情報を伝達できる可能性があります。また、県議会・市議会のHPには議員の名簿にソーシャルメディアアカウントも掲載してもらえると、こうした非常時に熱心に活動・発信している議員の存在を認識、あるいは見直すきっかけにもなりそうです。

3)ツイッターから何でもかんでもHPに飛ばさない

自治体のツイートは、タイトルとリンクアドレスだけでの投稿が多くなりがちですが、災害時には回線状況の悪いところからアクセスしている人も少なくありませんし、HPにアクセスが集中するとサーバーが落ちます。

たとえば今回、仙台市がエリアメールを送って市のHPにアクセスを誘導した結果、つながりにくい状況が続きました。ツイッターは災害時にも比較的安定しているインフラなので、ツイートだけでも分かるように、投稿を分割して情報発信することも検討したい工夫の1つです。

広島の土砂災害を経験した人物によれば、豪雨と洪水で停電し、防災無線の声は聞こえず、地上波を配信するケーブルテレビが止まってテレビはBSしか見られず、状況がまったく分からなかったと言います。そうした際でもエリアメールがもし使えるのであれば、ネットではなくラジオを案内するのも手でしょう。

4)投稿は見つけやすく誤解されにくい形式で

フォローしている人だけがツイートを見ている訳ではありません。キーワード検索や#タグで情報を追っている人もいますので、市役所の投稿にも県名を入れるなど、検索で見つけやすくして発信してもらえば、より多くの人に情報を届けられそうです。また、ツイートは、RTされる時に元々の発信時間が分からなくなって広まる可能性があるので、いつ時点の情報か、時間をツイートの中に文字で入れておくのも手でしょう。

また、自治体の情報の多くは文字が多くて分かりにくいことから、とりわけ災害時には画像を組み合わせる工夫がぜひほしいところです。とかくメディア報道は被害の最も深刻な場所にスポットライトが当たりがちですが、応援や支援を必要としている場所は他にもたくさんあります。現場から発信される画像があれば様子も伝わりやすく、ネットを通じて応援・支援の力が早い段階から生まれる可能性があります。

5) ×情報に○情報も加えて、行動を具体的に

災害時には、とかく問題が起きているモノだけを紹介しがちですが、通常通り使えるモノを一緒に伝えることで、スムーズな行動を促しやすくなります。特に情報が錯綜しているような状況では、「××しないでください」よりも「○○してください」と言う方が説明の表現としてはるかに分かりやすいという意味です。使えない交通・停電・断水なども重要な情報なのですが、行動を喚起する場合には、向かってほしい選択肢を固有名詞で挙げる方が分かりやすいです。

災害の情報を探している際、たとえば今回であれば、「洪水時には長靴ではなくスニーカーなど普段使いの靴に」とか、トイレの逆流対策、あるいは、「LPガスボンベが流れている場合には触らないように」といった災害豆知識の情報が、具体的であればあるほど重用されます。また、災害現場では空き巣被害も出ているので、少しでも余裕があれば意識すべき注意点も伝えたいところです。

6) 避難所の状況、物資・ボランティアの受け入れは相互連携で

地元以外の人たちも注目する情報については、随時アップデートして最新情報を伝えてもらいたいところですが、今回の常総市などのように市役所もたいへんな状態になっているとかネット対応に手が回らないところなどは、県や近隣市町村、関連団体に発信を肩代わりしてもらうのも手かと思います。常総市の場合は、茨城県庁が積極的に情報共有に協力しており、ネット上の情報発信に力を入れていることがよく伝わってきます。

以上、ユーザーの立場から見て、速やかな情報の理解や活用につながる具体的なポイントについて、まとめてみました。自治体によってネット活用は大きな差がありますが、少しでも今後の改善につながるよう、検討のネタに使ってもらえたら幸いです。』

※「事実確認」、そして「周知」、これがまったくできてない!


強い雨

2015年09月13日 | Weblog

茨城県西部。

『〔鬼怒川氾濫〕茨城県で13日夕方を中心に強い雨のおそれ、河川増水に警戒を

レスキューナウニュース 9月13日(日)6時45分配信

水戸地方気象台は13日06:30、「洪水に関する茨城県気象情報 第1号」を発表しました。

日本海の低気圧からのびる寒冷前線が13日夜のはじめ頃にかけて東日本を通過するため、茨城県では13日夕方を中心に雷を伴って1時間に20mmの強い雨の降る所があり、14日06:00までの24時間予想降雨量は多いところで50mmの見込みです。

土砂災害、落雷や突風、降ひょうに注意するとともに、鬼怒川氾濫により既に浸水している地域では更に被害が広がるおそれがあるとして、河川増水などに警戒するよう呼びかけています。

【洪水警報】
・茨城県:守谷市、つくばみらい市、結城市、下妻市、常総市、筑西市、坂東市、八千代町
・栃木県:小山市』

※物資などを送る。各自治体でも送ることが必要!


自治体職員

2015年09月13日 | Weblog

やる気のある人は

木村 俊昭

自治体職員の元気が地域の元気!

頑張る自治体職員の応援団を創るため、47都道府県から自治体職員勉強会の皆さんを募集してます。関心ある方はどんどん私にメッセージをください!ぜひ、47都道府県の自治体職員の皆さん、連絡をください。

ひとりでもふたりでも熱意ある仲間を集います。既に全国の自治体職員が動き出しています。どうしてこ...んなに自分たちのまちのため、汗して頑張ってるのに周りから「出る杭は打たれる、出る杭は抜く!」といわれるんだろう。私も悩み、でも一歩ずつ、実学・現場重視の視点で踏ん張ってきました。

そんな、本気、情熱あるまちの自治体職員、とても大事です。来年5月、8月には全国ネットワークの集いを開催します!ともにどんどん仲間の輪を広げ、実践しましょう!

※ぜひとも参加を!。で、やる気のない人はそのままで!