議員定数

平成１７年８月１日（合併）～平成２０年２月２９日までの間は、在任特例で議員の数が５２人。そして平成２０年３月１日からは議員定数は２６人に半減される。
おいおいおい、２６人はともかく、５２人もの町会議員を２年半も市会議員として税金から報酬を支払うことを、おかしいとか思う人はいないのだろうか？
そして、この期間中、全員とは云わないが多くの議員は議会で質問もしない、ただ報酬をもらうだけの「市議会議員」として偉ぶっていた田舎のおじさんたちが、最近になってやけに低姿勢になってきたとのこと。
まあ、来年の２月末まで９か月あたり、そろそろ表立って活動をしはじめたって感じがするわけなのだ。
で、そういった人たちは票が欲しくて地元から色々な要望を集め（かき集め）、自治体に行く。
ところが、合併・合併と騒いだだけで、合併の意味を分からない人たちだから、どの要望をどこの部署に持って行っていいのかも分からないのだ。ただ、議員としているだけで勉強もしないから必然的にそうなるのだ。
で、本庁や支所の中をあっちこち歩いている。それで知り合いの職員を捕まえて部署を聞いたりしている。
おいおいおい、合併して組織がどう変わったのか位は「市議会議員」として知っているのは当たり前じゃないのか？そう云いたい。
それで、来年の３月には５２人から２６人に半減するのだから、これから先が思いやられる。本庁、そして支所の中にあっちにも、こっちにも、そっちにも議員がいる。そんな光景をまもなく見ることが出来るだろう。
本来は地道な行動の結果、選挙で選ばれるのだが、ここの議員たちは地縁・血縁・そしてお金、というものでしか選挙を戦うことが出来ないのだから呆れてしまう。
ここの議員たちに一番欠けているのは「地道な活動」だね。
あっ、それからもう一つ追加すると「謙虚」だな。
しかし、おかしな人たちだ。

合併

１＋１＝２、ある町とある町が合併し、市になりました。
なので職員の数は単純に２になったはず。
ところが、単純に人が増えているのではなく、なぜかそれぞれのセクションでは合併前に比べて職員が忙しく働いているように見えるのはなぜ？
特に支所サイドは機構改革するたびに人が減っているようで、しかも支所は本庁の複数の課と仕事をしなければならないとのこと。
本庁からは支所の担当課と１対１、ところが支所からは本庁の複数の課と。
これはプロレスでいうところのハンディキャップマッチじゃないかって、しかも１対２とかではなく１対６とかの。支所サイドの職員たちがそう云っている。
これって「マゾ」の局地（極地）だね。満足に昼休みを執ることも出来ないとか。
これでは、秋に台風が来て昨年のように利根川が増水、利根川沿いの道路が冠水となったり、民家が床下浸水になった時にはもう、目も当てられない（何も出来ない）状況になるのは必至だろう。
金（予算）もなければそういったことに対応する人（絶対数）がいない。
本庁からは応援もこない。そっちのことはそっちで対応しろ。これだから開いた口がふさがらない。
本庁サイドでの台風時の問題といえば、せいぜい道路（市道）の冠水位だから、なんてことのない対応ですむのだろうけれど、支所サイドは利根川が増水（河口堰手前に堤防が出来、満潮・台風が重なった時に増水していた所が堤防を作ったために増水しなくなった。そのため増水という逃げ場を失った水が下流に戻り、そこに満潮で上がってきた水とぶつかり、下流の低いところで増水・道路から民家まで冠水する）したら、利根川の水は道路上５０ｃｍ（またはそれ以上）になり、その距離（冠水の幅）も１キロを越えるのだから、もう土嚢（どのうの積み重ね等）なんかでは対応できないことが、昨年の台風で分かりきっているのに、今年も何の対策をとっていない。
ただ、防災マニュアルだけは業者に委託し作成。その出来上がりは「これでもか？という感じで厚く＆お金をかけたもの」になっている。
それが問題なのは、自分たちが考えていない・もちろん現場も歩いていないということ。
また、そのような状況だから現状に即しているかの検証もしていない。
お金持ちの自治体はやることがすごい。システムはある。他人の頭と知恵を借りて。お金もある。でもそれを使う（使いこなす）ことが出来ない。したことがないし、どうやっていいのかも分からない。
すごいことです。呆れてしまいます。
呆れるのは前述したお金をかけたマニュアルはどこの課でも書類棚の中に「ここに入れてあるけど、見もしないよーっ！」って感じで飾られていることだ。
もっとも使えない・使わないモノだから、その位置が定位置なのかも知れない。

無駄使い、いい意味で中身のあるものならば、なのですが、思いの一つも入っていないもの。これも合併の弊害の一つ、災害対策の弱点というかマニュアルは作ったけれど、ことが起こった時に手も足も出ない、実は何も出来ないということがこの秋に暴露されるのです。

困るのは住民なのです。

ばら撒き？

ある地区（町内）に２,０００㎡の公園が３つあります。
昨年度までは、自治体が中心に、また自治体とともに地区に住む人たちがボランティア的な意味を込めて草刈・除草などの活動を年間を通じて展開していました。
今、この公園の管理のことである問題が出ています。
それは「管理費」という名の「補助金」のことです。
一つの例をあげます。今年度からあるでは公園などがある地区に住む人たちに対して、自分たちが住んでいる地区にある公園の管理（草刈・除草等）をすれば（市に申し出て認められれば）１㎡あたり２５円の補助金を出します。２,０００㎡だと５０,０００円、そのかわり年に３回、草刈や除草をして下さい。ただし、そこで出たごみは市の指定のごみ袋に入れて場所を決めて置いて下さい。その後のごみの処理は市がします、という条例を作ったのです。
これは、昨年市長になった人の公約ですから、その担当課・担当になった人はある意味張り切って対応に当たるわけです。で、多くの地区から「やります」と手があがりました。まあ、ここまではよくある話で、悪くはないことです。
問題はここからです。参考のために管理費の計算をしてみます。「公園の面積が２,０００㎡として×１㎡の草刈・除草などをした場合の補助金を２５円として×年間３回実施＝１５０,０００円となり、１地区で公園３箇所となると１５０,０００円×３＝４５０,０００円＝年間の管理費（補助金）」となるのです。
この金額が地区にわたる（助成される）のです、と云いたいのですが、実はこれだけではありません。この金額に面積要件に応じた基準額というものが加算されるのです。
市は、こういっています。「基準額というのは１００㎡の管理と１０,０００㎡の管理とでは労力が違う」ということだそうです。
そこで、面積から＋基準額＝を合算すると、なんと６００,０００円（４５０,０００円＋１５０,０００円「２０００㎡以上は５０,０００円（×箇所数）を加算」）になります。
１地区で年間６００,０００円、これって補助金の範囲をはるかに超える、地区にとってはおいしいお金であり、また自治体（長）にとってはある意味での「ばら撒き」＆「集票」行為にしかみえないものです。
補助金というものは活動費の足りない部分を補填するような意味合いをもつものといえます。それが突然というか６００,０００円も入ってくるとなると各地区ともこぞって（我先にと）名乗りを上げています。
地区にとってこのような額のお金が入ってくるのですからもう期待大です。例え１箇所でも昨年までは地区の持ち出しであったのが自治体からお金が入ってくるのです。なので、申し込みが殺到したのです。

それはこの制度を作る前から分かっていたようなもの。「ボランティア（奉仕）活動」「市民協働」という名はありますが、実際はそういった名前を借りた、繰り返しますが単なる「ばら撒き」に等しいことなのです。
で、お金が出るということで、各地区・団体間（地区の公園管理のほかにボランティア活動に対しても補助金が出るのです。）で「うちももらおう！」という話がいくつか。
単純に「お金がもらえるから手を上げよう！」というのは「ちょっと違うんじゃない？」としか言いようがありません。
こうなると「理念」ではなく、単なる「ばら撒き」です。
このまちはなんでもかんでも「お金」なのです。

３６年目

１９７２年５月１５日　沖縄が日本に返還（「返還」とは実に変な言い方です。）され、一昨日で丸３５年が経ち、３６年目に入りました。
その間に日本という国は、沖縄はどう変わったでしょうか。日本という国は沖縄は以前より平和になったといえるでしょうか。
答えはノー！です。
アメリカの５１番目の州とも言われている日本、そしてアメリカのアホバカ＆戦争大好きな大統領と、個性のかけらさえもないアメリカに従順な名ばかりの日本の首相。
アホバカなアベシンゾーはかつての軍国主義への道を突き進もうとしています。
世界に誇る憲法を変えようとしています。そして沖縄に沖縄の平和を願う人々を、そして民主主義をつぶそうと自衛隊を派遣しています。
このようなことは決して許されるものでなないのです。
戦争に近づくのではなく、世界に誇る平和憲法を遵守し、世界に向けて平和のメッセージを伝え続けることが日本の使命なのです。

はしか

最近、都内の大学などで「学生がはしかに集団感染！」という記事を新聞などでよく見かけます。
新聞は大きく取り上げていますが、これは珍しいことでなありません。全国的な規模で起こっているものです。
実は神栖町（今は市）でも何年か前に中学ではしかの集団感染がありました。
こういったことがいくつか重なると厚生省では「予防接種が不十分だったから、だから今からでも予防接種の徹底を！」というようなキャンペーンを展開します。
でも、集団感染の原因は果たして予防接種の不備（接種率の低さ等）だからということなのでしょうか。接種率が低い、接種をしていない人が多いから、その人たちが感染・感染しやすいというような言い方をします。
そうなのでしょうか？この部分だけを取り上げるととても不安に見えます。
実は違うのです。今、大学生などで発生しているはしかの集団感染の原因は自然感染していない母親が予防接種をし、その子供達が今、はしかに集団感染しているのです。
これは調べるとすぐに分かることです。母親の感染歴・予防接種歴を調査するのです。
これは過去において集団感染した学校等で調査した結果があるのです。
そしてそこで分かるのは、自然感染した母親から生まれた子には免疫が付いているのです。その逆に予防接種をし、母親から生まれた子には免疫がつかない・つきにくいということが調査で立証されているのです。
その部分を厚生省は言わない。で、マスコミもおバカなので厚生省の発表を鵜呑みにし、確認もしないでそのまま発表する。それはインフルエンザやメタボリック症候群についても同じなのだ。云われたまま発表する。また、なんか云おうとすると厚生省・医師会・議員たちから圧力がかかり、転勤や首（解雇）になったりする。で、そんなことに対して真っ向からぶつかっていく人が少なくなって、いや、いなくなって来ているのが事実なのだ。
また発表されたものをそのまま書く。これほど楽なものはないのだ。
真実はどこにあるのか、それを問うのがマスコミの役目ではないのか、そう云いたい。
また、厚生省のあり方にも問題がありすぎるのです。予防接種が病気を抑えているということを厚生省がいっていますが、これも栄養（衛生）・生活環境等が昔に比べて格段に良くなった、つまり抵抗力がついてきたことが病気になることを抑えてきたのです。
厚生省は子供たちの、患者の方を見ていません。見ているのは医師会や公明党や医薬業界です。
国民のためではなく利益のために動いているのです。すべてへ国民のため、そうあって欲しい、そうでなくてはいけないのです。

※私の現場での経験とワクチントーク等の資料を参考に書きました。

嘘でしょ？

あるグループが「某市」の体育館を使用したいと、申し込み用紙を持って体育館に行きました。
で、申し込み用紙を係りの人に提出しました。
そうしたら「私たちの市の体育協会に加盟していない団体には貸し出しはしません！」ということを云われ、貸し出しを断られたそうです。
えっ！です。体育協会に加盟している・いないにかかわらず、地元住民等が正規の手続きをふんで、体育館の使用申請書を作成、窓口に提出し、市の施設を貸してもらう。これは正しいもので、断る理由なんてなにもありません。何ら問題があるわけではないのです。
それを「私たちの市の体育協会に加盟していない団体には貸し出しはしません！」と断ったのが事実だとしたら、根拠があって？聞きたいのです。
「何を考えているんだ！」そう問いたいのです。
で、実はというか、この団体に貸し出しをしない・貸してくれない理由があるというのだそうです。
この団体はある町とある町が合併し、あらたに設立した「○×市体育協会」のあり方に疑問を持ち、体育協会から抜けたというのです。で、そういったことが原因で市の施設を借りることが出来ないとのことです。
そこで市の体育館を借りることが出来ないため、地元の中学校の体育館を借り、練習をしています。
うーん「どこを称してスポーツのまちなんだよ！」と大きな声を出していいます。体育協会に加盟云々ということよりいろんな人たちに市のスポーツ施設を貸す（開放）することが、スポーツの発展に寄与するはず。それを色眼鏡で見て排除するということは常軌を逸しているのです。
おいおいおい、それが本当ならおかしいことするなよ！そう云います。

市町村合併

合併（いわゆる「平成の合併」）について実はなにも分かっていない議員や一部の職員たちが「合併したらサービスも向上し」なんて、ただひたすらに「とにかく合併すべき！」っていって合併した。
そうしたら、体だけが大きくなって手足の先がかゆくなっても手が伸びなくてかけないような「つま先は汚れっぱなしで、手が届かないから誇りだらけ」いつの間にかそんな自治体になっていた。
最初からこうなることは分かっていたけどね。合併時のデメリット「サービスが遠くなる（距離）」「高くなる（公共料金は最終的に高い方の自治体に合わせる）」「遅くなる（時間）」これらについてなんもに考えずに「まずは合併！」などどいってきて合併したそのツケが今いろいろなところで噴出している。
例えば「サービスが遠くなる」は典型的なものだが、一つ例を上げると、今までは近くに役場があった。何かをしてもらうとしてもそれほど時間がかからずに自治体が対応してくれた。ところが合併したら、なにかあって、で、連絡しても本庁と現場までの往復に１時間以上かかるので、なかなか行けないし、行っても合併目前のようななきめ細かいサービスをすることが出来ない。合併したら「より高度なサービスを！」というのと逆に対応する人が減っているのだからそれもままならない。これが合併後の事実なのです。
これは「行動が遅くなる」のにもつながることなのです。
合併して、人が増えたはずなのに、何かが起こったときに近くに人がいない。これが合併に現実なのです。

分かっていないのです。「合併するなら、少なくても合併にともなうデメリットといわれていることを最小限にして合併する」というようなことについて真剣に考え、そして対策をし、実行し、また、合併後にも改めて検証し、再考してみるということが必要なのです。

嘘？

県へ報告するもの（書類）があります。
一般的には「何日までに提出」という期限があり、まあ、一生懸命間に合うように文書をまとめ、提出・報告したりします。
また、直接県にその書類を持って行き（ヒアリング等）その説明などもしたりします。
ところがある「まち」では、自分たちで報告書を作らず、業者に依頼し、依頼した上に、県に行く時に業者を帯同させる、ということをしてきたことが、今までに何度かあったということを聞きました。
業者を「帯同」してということは、つまり、自分たちで文書を作っていないから、県に質問されたら答えられない、なので業者をということだそうです。
これってホントだったら「マジ？」「嘘ーっ？」な行為です。
ですが、道路や公園などの掃除も、地区の住民がすることもなく、してもらうこともなく全て町や市（現在）が業者に委託し、町や市がお金を払ってきたところですから「書類の作成」も「帯同」も「掃除」も『お金に任せて（丸投げして）』ってところは、この「まち」ならかなり信憑性があるように思えます。
これって、本当ならすごいことです。

時間外手当

５月１日発行の「広報○△■」の中に職員の給与等についていろいろ書かれて（掲載されて）います。
その中で「？」と思うことが。
それは時間外手当です。なんと1年間で１９,７２６,４００円（約２億円）。
１７度実績で１人あたり３６４,０００円が支給されています。
「むむむ」です。これって全職員で割った数字？
それとも時間外手当をもらうことの出来る職員の数から算出したもの？
こうしたデータはそこに書いてあるただの数字だけを見ていてもそれは大した意味をなしません。表に出ていない数字（数値）に問題があるのです。
とりあえず裏側に入って行きます。一般的に自治体でいうところの「時間外手当」というものは、管理職（課長補佐以上）を除くいわゆる一般職（現業職は除く）と呼ばれている職員がもらっているものです。
となると、管理職＋現業職を職員全体の３０％とすると（あくまで％は仮定の数字です）残りの７０％の人が対象になります。
８００人×０.７＝５６０人で２億とすると１人当たり３５７,１４２円
この積算から考えると、広報に書いてある数字（金額）は一般職（管理職を除いた）の人数÷時間外手当て（金額）ということになります。
で、季節によって、また仕事の内容によって時間外に勤務し、その結果として手当てをもらう＆もらっている人たち＆金額については、これは正規のことであり何も問題はないのですが、私が云いたい＆問題にしているのは、忙しくもないのに恒常的に居残り、そして時間外手当をもらっている・もらうために職場に居残っている職員が複数（かなりの人が）＆しかもかなり前からいるという話をいろいろなところで聞きます。
ここなのです。全員全員時間外手当をもらってはいないのです。中にはサービス残業をしている人もいるというのです。
ところがそうでない人がいるというのです。時間外手当をもらうために仕事場にいるというのです。また、そういった職員は時間外手当てを当たり前のように＆生活給のよう（時間外手当をあてにして）にもらっているという、それも毎月２０万円とか？
これが事実ならとんでもないことです。「部・課別に時間外手当が誰にどういった時期にいくら支給されているか」情報公開をしてみないと詳しいことは分かりませんが、
しかし、ここに住む人たちはこうしたことが事実であったとしても、今までもそして今も表立って何の反応も示さないのです。
こらは悲しいことです。自分たちが納めた税金がどのように使われているのか気にも＆調べもしない、住民がそうなら議員もそうです。おかしすぎます。
「何もしなくてもいい」ということは」何をされてもいい」の裏返しなのです。
職員も議員も、住民も自分たちの住む「まち」を知り、そして変なことは変！（おかしいことはおかしい！）と声を出して云い、そして行動しなければなりません。それぞれが責任を持たなければいけないのです。
それをしてこなかった「ツケ」は取り戻せないほど大きなものです。
これ、すごいことです。
税金をなんと思っているのか？そういわれそうです。

※夕張市の職員２７０人の１年分の給料の合計が１１億円（平成１８年４月１日）。この数字は２年近く前のものですが、現在はもっと下がっています。１年で１１億円（２７０人）なら１年で２億は？