こんなもの

全くあてにならない！

『＜本社世論調査＞比例投票、自民４５％　民主８％　維新５％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞 6月30日(日)21時9分配信

７月４日公示、２１日投開票の参院選を控え、毎日新聞は２９、３０日の両日、全国世論調査を実施した。参院比例代表の投票先を聞いたところ、自民党が４５％でトップで、民主党８％、みんなの党７％の順。日本維新の会は５％だった。民主、維新の両党とも党勢が戻っておらず、先の東京都議選の結果と同様、自民党の「１強」状態が目立っている。

◇「与党過半数望む」５７％

自民党と連立を組む公明党は比例投票先で６％だった。単純に加えると自公の与党で５１％となる。都議選で、都議会第３党に躍進した共産党は４％と、５月の前回調査と横ばいだった。

すべての年齢層で自民党を投票先に挙げた人がもっとも多く、２０代では６割強が投票先に挙げた。政党支持別では無党派層も２５％が自民党を投票先に挙げた。

政党支持率では、自民党は前回調査（３８％）から２ポイント増え、４０％でトップ。民主党は６％、維新は３％に下落し、初めて共産党の支持率と並んだ。民主党は昨年の衆院選惨敗以降、小幅の増減はあるが支持率の低迷が続いている。維新も橋下徹共同代表の慰安婦発言の影響から回復しておらず、両党とも参院選に向けた展望が開けない状態だ。公明党は４％、みんなの党は５％だった。

また、自民、公明の与党が参院で過半数の議席を獲得した方がいいと思うかを尋ねたところ、「思う」と答えた人は５７％で、「思わない」の３７％を大きく上回った。自民支持層の８８％、公明支持層の８５％が「思う」と答えたのに加え、維新支持層でも４４％が「思う」と答えた。参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」が政治の停滞や混乱を招いていると指摘されている。安定政権を望む声が与党の高支持率の背景にあることがうかがえる。

また、安倍内閣を「支持する」と回答した人は６０％で、５月の前回調査から６ポイント減らしたものの、堅調な数字を維持している。一方、「支持しない」は２１％で、前回から４ポイント増えた。

調査では、参院選の投票に行くかどうかも尋ねた。「必ず行く」が６０％で、「たぶん行く」の３０％と合わせると９割になった。１０年参院選の調査では、「必ず」が７割、「たぶん」が２割だったが、実際の投票率は５７．９２％（選挙区）だったことから、前回の例からみると投票率はほぼ横ばいか、下がる可能性もある。【鈴木美穂】

◇調査の方法◇

６月２９、３０日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる１５４１世帯から、９４６人の回答を得た。回答率は６１％。』

※「％」と「犠牲数」は別物！

公共ホール

もったいない。

で、いくつかのブログを紹介する。

『日本の各地には立派な公共のホールがいくつもある。国内制作のCDなどで録音場所を見ると、そうしたホールが使われていることが少なくない。まことにけっこうなことだと思う。だが、実際のところ、そうしたホールの稼働率はどうなっているのだろう。今日の話題は、まさにその「けっこうな」ものとは逆の例で、「ああ、もったいない」と思わずにはいられないものについてである。

たとえば、関西の某県某市にある施設。私はそこに行ったことはないが、ホームページで施設案内を見ると、実に立派な施設なのである。音楽に関わることで言えば、大中小３つのホールがあり、ピアノもスタインウェイ、ベーゼンドルファーなどばっちりそろえられているのだ。だが、そこの公演案内を見ると、何としたことか、ほとんど何もなしなのだ（ちなみに、ホールの予約状況を見ると、ほとんど埋まっているのだ。謎である。もしかしたら、私的な催し物が目白押しなのか？？）。
　
なぜ、自分が行ったこともないホールのことが気になったかと言えば、来年、そこで展覧会をする予定の親しい人からこの施設のことを聞いたからである。「交通の便も良くて、とても立派なところだ」と。しかし、今日、その親しい人が再び下見でその施設に出かけていったところ、職員の対応が丁寧ではあるが、何か今ひとつ気乗り薄に感じられというのだ。その話を聞いたとき、ホールの公演が「ほとんど何もなし」のわけがわかったような気がした（そういえば、ホームページのつくりに、すでにその「気乗り薄」な雰囲気が濃厚に漂っていた）。
　
つまりは、宝の持ち腐れなのである。いくら利用状況が芳しくなくても職員は痛くも痒くもないから、かまわないのだろう。だが、まことにもったいない話だと思う。もちろん、催し物を行ったり、多くの人に利用を促すべく宣伝をするのには、金も手間もかかる。こんな不況のご時世だから、そうそう何でもできるわけではない、ということもわかる。それでも、何かもっとやりようはないのか？

[追記：なお、その後、この施設に行ってみたことがある。職員の対応はまことに丁寧で感じがよく、たまたまその日、吹奏楽のフェスティバルがあり（私はそれを聴きにいったのではないが……）、入れ替わり立ち替わりする出演者たちがまことに楽しそうだったので、心温まるものを感じた。ただ、それだけに、もっとこの施設が活用されればよいとも思った。そして、それにはいろいろ工夫のしようはあるはずだ]

たとえば、演奏家を呼ぶのにお金がかかるということであれば、若手の無名の、だが有能な演奏家を使えばよいのである。企画が自分たちで立てにくいのであれば、それも若手の音楽学者（やその予備軍）に安く発注すれば良いだろう。何なら大阪のザ・フェニックスホールの「エヴォリューション・シリーズ」のように、すべてひっくるめて公募するというのも一つの手である。
　
また、わざわざ遠方から人を呼ばなくても、なるべく近場で、地域に密着した活動のありようを探る必要もあろう。別に一流の演奏家でなければ演奏会ができないというわけでもなかろう。それよりも、その地域に住む者や、そこに何らかの縁を持つ者でできることを見つけることは、その後の活動の継続という点でも重要なことだろう（音楽大学が一年にどれほどの数の卒業生を送り出していることか。彼や彼女のほとんどは、なるほど「有名・有能な」演奏家ではないかもしれないが、少なくとも一定の能力を備えた人たちなのである。それを活用しない手はあろうか？　もっとも、これには彼や彼女の側の意識の変革も必要だろう。すなわち、自分の能力を冷静に弁えた上で、それを最大限に活用できる術を自分たちで積極的に探らねばならない、ということである。しかし、それがたとえどれほどささやかなものであったとしても、自分の能力を活かせる場が見つかるとすれば、どれほど幸せなことだろうか？）。
　
もちろん、こうしたものはすぐに結果がでるものではない。蒔いた種が出るにはそれなりの時間がかかるだろう。しかも、それはそうそう利益の出るものでもないだろう。だが、もし、何もせずに、ごく稀にしかない催し物のためだけにそうした施設があるとすれば、そのことの方がはるかに無駄である。施設があって、それが税金でまかなわれている以上は、それを有効に活用する道を探ることは、当事者たちの責務ではなかろうか？

ともあれ、この問題については、もっといろいろと具体的なことを調べた上で、またいずれ考えてみることにしたい。それは、「地域文化の中での音楽のありよう」という問題に発展するはずである。私は都市部に住む者だが、それでもその自分が住む地域に密着した活動が何かできないものかと、ずっと考えてはいるのである（その手始めとして、ささやかではあるが、地元の何人かの若手音楽家たちとの勉強会を来月から始めることになっている。もっとも、その前に自分の生活を立て直すことが実は緊急の課題なのだが……（恥））。

（ところで、近年、「アートマネージメント」ということがよく言われるようになり、大学などでもそれを学ぶコースができてもいる。将来的には、そうしたところの出身者が、こうした地方のホールなどで腕を振るうことができるようになれば良いと思う。ただ、そのためには美術館における「学芸員」のような資格制度が必要だろう）』


『「芸術と自治体―文化ホール乱立の時代に」

<２００６年１１月　奈良県公立文化施設協議会主催の職員研修で浅野詠子が講演した>　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■はじめに
　
昨年私は、新聞連載「文化ホール展望―財政危機と住民参加」に取り組み、これがきっかけになり本日ここに招かれました。
　
この連載の狙いのひとつは、このおよそ１０年における自治体文化ホールの建設ラッシュにおける重大な背景として、建設資金の相当部分が地方交付税で充当されているという事実を明るみに出し、まずは建設の成り立ちを冷静に見つめようということです。
　
多くの県民は恐らく、地方交付税と言えば山村など税源の乏しい自治体が都市の住民と同等な行政サービスを受けるための原資という理解をされていることでしょう。もちろん、それが交付税の主要な役割ですが、総務省が主導してきた「地域総合整備事業債」（地総債、現在廃止）という制度は、文化ホールなどの箱モノ建設に伴う資金の約半分程度を地方交付税で自治体に戻します。つまり、自主財源が比較的豊かな都市部の自治体であっても、箱モノをつくるときに「地総債」を使えば、相当のお金が交付税で保障されました。
　
このような制度に支えられ、狭い奈良盆地で文化ホールが林立するようになったのです。建設する目的が単に公共投資でしかないのなら、ひとたび自治体財政が悪化すれば削りやすい文化・芸術予算から切ってしまうといのは、火を見るより明らかであります。
　
自治体文化ホールの本来のあり方は、質の高い芸術でしかも公演の効率は悪く採算が取れない分野を、住民から広く薄く集めた地方税を生かして運営するものだと私は考えます。最近は、民間企業やＮＰＯが自治体ホールを経営できる「指定管理者制度」が導入されましたが、優れた直営ホールのいくつかは生き残ってほしいですね。それと、指定管理者制度の特徴を十分に活用するならば、なにも遠い東京都にお金が落ちるような法人に経営を任せなくてもよいのではないか。本県内の直営ホールのうち、力のあり余っているホールが苦戦しているホールを支えるようなかたちで指定管理者になるのはどうでしょう。奈良県全体の芸術力が高まるのであれば、そんな選択肢もよいのではと思います。指定管理者制度の長所、短所というものをいま一度、冷静に見つめたいものです。と申しますのも、国が自治体に推奨した箱モノ建設の「地総債」などは維持管理費用の支援があるわけでなく、相当な問題を残していますから、まるで「ポスト地総債」のように国が講じたこの制度には即座に飛びつく気持ちにはなれません。
　
■市民力を発揮しているか

文化庁が以前に実施した観賞ニーズの動向調査では、トップは美術でした。２位は演劇、そして３位は映画。ようやく４位にクラシック音楽がくるのです。
　
ではなぜ、私たちのまちは音楽中心の文化ホールに投資の比重が高いのか。住民の素朴な問いかけに対して、強力な回答ができない自治体が相当あるのです。　「何のための文化ホールか」という明確なメッセージに乏しい。これこそ、いまの自治体に問われるところでありましょう。
　
仮に美術の分野に自治体文化政策の予算の比重が高いとしたら、まちづくりとの関連で住民に説明しやすいかもしれません。住民の美意識の方向によっては、高速道路は地下化が促進されるでしょうし、屋外広告物条例の運用に対する眼も厳しくなっていくでしょう。学校給食の食器のデザインひとつとっても美術と関係していますね。
　
音楽中心で悪いということ決してありません。しかし本県内の自治体はせっかく文化ホールに巨額の投資をしながら、自主事業に積極的な市町村は少なく、プロモーター任せの興行に陥りがちな上、乱立のあおりで各ホールの利用率は低迷しています。
　
「このままでいいのか」と住民が問いかけたとしても、たいてい行政の側というものは「住民のみなさんが直接、投票で選んだ議会が議決したことです。住民の意向を反映しています」などと、聞く耳を持たないでしょう。議会中心の間接民主主義をもって住民参加は事足りるという訳です。
　
ところがですね、その地方議会の構成を見ますと職業に著しい偏りがある。納税者の８０％近くは会社員なのですが、議会はそうではありません。まして奈良市議会をはじめ多くの議会が昔から建設業の議員の比率が高いですから、箱モノ建設の促進には熱心であっても、その中身の芸術のあり方は議会でほとんど問われなかった。ですから、文化ホールの改革は議会改革と両輪なのです。もしサラリーマンが社内の地位を失わずに一定期間、自治体の議員活動ができるようになれば、地域の文化・芸術政策は大きく変わるように思います。
　
ところで近年の首長選では、深い芸術論議なしにホールの建設投資額の大きさ、あるいは維持管理費の大きさだけで敵方を攻撃するという事態を、いくつかの市町村で見受けました。建設ラッシュと申しましたが、この中には首長が熱意を込めてつくった文化ホールもあるわけですが、建設後の首長選挙において敵方の陣営が「文化ホールは税金の無駄遣い」と納税者のウケのよい言葉で手厳しく非難し、これが直接の勝因かどうかは分かりませんが、ある新人候補が当選たのです。この新しい首長は、政敵がつくったホールはも愛せないようで、「ホールの運営に力が入らなくなった」と地元の音楽家が嘆いていました。
　
税金の無駄遣いという指摘は、公共事業のばらまきが目的で建設し文化ホールの経営哲学がないときには妥当ですが、政敵がつくったものは愛せないというような首長の姿勢では、文化を享受しようとする住民には不幸なことであります。たとえ明日、首長が交代しても、動じることなく輝いているホールかどうか。市民とともに経営しているのかどうかが問われますが、今日のキーワードで申せば「協働」という概念です。市民力というものを自治体はどれだけ発掘しているでしょうか。市民が深く参画しているホールであれば、長が交替しても、そう簡単にはゆるがないと思うのです。市民の知恵の総力を上げてホールを育てたいものです。

■「奈良らしい」音を３６５日

では具体的な提案をします。徳島市に出掛けて感心したのですが、阿波踊り会館というところでは３６５日、阿波踊りを鑑賞することができるのですね。踊りが本番の八月だけでなく春夏秋冬、いつ徳島を訪ねても「徳島らしい」芸能にふれることができる。奈良県はいま、これだけの文化ホールが林立してきましたから、３６５日、県立・市町村立のホール持ち回りで、どこかのホールで必ず「奈良らしい」音や芸能を奏でることを提案します。
　
「奈良らしい音」…。それは雅楽でも、正倉院の楽器の復元演奏でも、そして能や狂言、人形浄瑠璃、農村に伝わる地味なお神楽でも、広範囲に私は想定しています。奈良発祥には厳格にこだわらず、歌舞伎や民謡もよい。和の音なら何でも、「奈良らしさ」と結びつけることができますね。
　
３６５日続ければ、奏者や踊り手が育ち、観光客は音の心に触れて旅の満足度もきっと増すことでしょう。奈良を邦楽のメッカにする気概で試みてほしいものです。
　
観光振興策と重なりますが、本県の自治体の文化政策は観光部局との連携は不可欠です。そうでなくても財政当局は文化予算を真っ先に削減しようとする傾向がある。付加価値のありようは大事であります。狭い奈良盆地に林立した自治体のホールが似たような洋楽の演目で競合するのでなく、箱モノの投資をもっとプラスに転じることはできないものかと考えております。
　
無形遺産について、印象に残る話をします。古都奈良の文化財が世界遺産に登録されたのは１９９８年のことであり、奈良市は県の力を借りずにいわゆる“単独申請”に努力しました。いよいよ登録が実現するという前年、遺産保護のあり方をテーマに市民向けの講演会があり、奈良文化財研究所の所長だった田中琢先生がお話しされました。世界遺産の保護は従来、有形遺産を重視する欧米型の考え方が中心でまよね。田中先生は、昭和２５年にわが国が文化財保護法を制定したときのことを振り返り、「無形文化財という制度を盛り込んだ先人は素晴らしい」と評価し、「アジアは自然と文化が切り離せない。これからは米国流に流されず、日本、そしてアジアの視点で遺産保護の提言をしなければ」と語られました。当時の筆記録の断片はいまも残しています。
　
無形と有形の遺産が相補ってこそ奈良の文化財の真髄があり、「奈良らしい」音を絶えず響かせましょう。

■文化ホール起点のまちづくり

「でも予算がない」と担当職員は真っ先に申すでしょう。これからは地方交付税は削減の度合いを増すだろうし、国庫補助金もそうあてにはできない。肝心な地方への税源移譲はといえばこれも期待できない。まるで自治の冬のような時代。しかし地方分権のうねりというものは確実にあるのです。自治体自らが文化予算の一部を創出するのだという強い意志があれば、公募債も発行できるし、文化政策の振興を目的とした「法定外目的税」の創設も分権一括法の施行で可能になりました。そして文化芸術に対する市民の純粋な寄付行為を税制とリンクして育てることも大切です。
　
とかく文化政策を審議される先生方は、財政の観点で論じることを軽視されるでしょうが、地方分権そして財政民主主義の潮流はこれからの自治体文化政策と決して無関係ではないと考えます。
　
まずこれからは、文化ホールを起点にまちづくりを進めてほしいと願います。最近の自治体ホールはどこも一流の建築家が設計しますから、とかくデザイン優先であり、少し進みすぎたようなやや前衛的な外形もある。そうした建物を地域になじませるためには、文化ホールの周囲をまず緑豊かに植樹し、それぞれの市町村の中で一番美しい公園にしてほしい。市民が近づきたくなる空間になると、きっと中の音楽を聴いてみたくなるものです。ですから公園緑地課の重点課題のひとつに文化ホールの周辺整備を位置づけるべきであります。
　
奈良公園はだれもが認める美しい公園です。そこにある奈良国立博物館を思い出してください。あの建物は１００年前、片山東熊という赤坂離宮を手がけた建築家が設計しましたが、当時は「バロック様式であり西洋風すぎて奈良公園の景観にそぐわない」という厳しい反対意見が渦巻いていたといいます。しかし１００年を経たこの建物は、奈良公園に調和した堂々たる風格ですね。それを思えば、いまの文化ホールも１００年ががりで育てる気概で、いつも１００年先を見てホールを育ててほしい。
　
このように、私はホールの「外」を結構、重視しているのです。身近な事例では、奈良女子大学の木造の記念館で昨年、ベートーヴェンのチェロソナタの演奏会が行われましたが、これも１００年くらいの建物ですね。国も最近、気前がよくなったのか、あの重要文化財の建物を室内楽の演奏会場に開放しました。民間団体の主催です。木造の文化遺産でクラシックなどやると観客の満足も相当なものです。そして演奏が終わって外に出るとキャンパスの木立に見送られる。それに最寄りの公共交通機関の近鉄奈良駅まで歩いて五分ほど。大学を出て「東向北商店街」を通るのですが、歩いて気持ちのいい商店街です。歩道や街灯もレトロなデザインに改修しています。音楽を聴き終えてまだ夢の世界にいるころ、木立に見送られるのはいいものですね。
　
奈良町の町家を会場にしたバイオリンの演奏会も良かったですし、私も橿原市今井町にある木造遺産「華甍」を会場に、知人らと地方自治をテーマに小さなシンポジウムを主催したことがあります。地方自治の課題という、とかく刺々しくなる題材を落ちいて語り合えた。地域の木造資源を会場にした音楽や色々な文化行事はニーズが高まると思いますが、そこは文化ホールの敵とみなさず、文化ホールのノウハウを積極的に提供して頂き、応援してほしいです。木造の地域資源と共存する関係を深めてください。
　
公共の文化ホールの先進例などはインターネットで検索すれば瞬時に知ることができる時代ですが、奈良は奈良の成り立ちがあり、いまはそれぞれのホールの欠点を直視して、本日の協議会のような場で出し合うことも大切です。利用者や住民からホールの欠点や要望を積極的に聞きだして、それを公開し共有すれば自ずと解決策は見えてくるように思います。建物中心主義の欠点、演奏者中心主義の課題、多目的ホールの疑問などいろいろな課題が出くることでしょう。
　
さて、直接の演目でなく、芸術を深く理解するための支援、いまふうな言葉でアートリテラシーでしょうか、そんな要望もきっと高いはずです。国勢調査などの結果では、自分自身の職業について「私は芸術家である」と名乗る人の割合が増えているとも聞きます。芸術家は首都圏に一極集中だと言う人もいますが、アートリテラシーの担い手になって頂ける地域の隠れた芸術家を発掘しましょう。
　
ある休日、私は県新公会堂で奈良金春会の演能会に出掛けましたが、上演に先立ち能楽師の金春康之先生の解説がありました。印象深いのは海外公演にまつわるエピソードで、フランスと米国における能の鑑賞態度の相違について語られました。米国の都市では、「公演の前に詳しく能のストーリーを教えてほしい」という要望があったそうです。しかしフランスの方は、パリだったと思いますが、「公演前には一切、能のストーリーのような解説は要らない」と。ありのままを感じ取りたい…。そのような姿勢だったと思います。いかにも芸術立国のような風格ですね。どちらの国民の鑑賞態度も正しいのでしょうが、金春先生は米国流の鑑賞態度を支持しました。なぜかといいますと、能という芸術は筋を追うものでなく、能楽師が演じる心の動きをじっくり鑑賞してほしい、それゆえ、ある程度の筋書きというものを承知しておいてから鑑賞してほしい、そのように語られたと思います。
　
このようなひとときに私はアートリテラシーの大切さを感じます。文化ホールはまちづくりの起点と申しましたが、文化と芸術の学校として発展してほしいです。
　
この短い時間では語り尽くせませんが、本日の冒頭、質の高い芸術で採算の取れない分野を上演する自治体ホールの意義に触れました。いまは、ホールの累積赤字の問題に視点が集まりがちですが、一つの施設が赤か黒かということより、真に優れた文化ホールであれば周囲におのずと人や地域経済が集まり、自治体全体にとってはプラスの躍動的なまちを形成していく誘引になること、そこに私は期待します。近年は文化経済学というジャンルが注目されるようになりましたが、本日の私の話の半分くらいは地域経済を意識したものです。ご清聴ありがとうございました。

（司会）参加者のみなさんから質問をどうぞ。

（質問者）先日、正倉院の復元楽器と舞楽の競演行事を催し、事前のＰＲにも努力したが、参加人数が少なかった。人を集める良いアイデアはないでしょうか。

（浅野）４００人の参加者がおり、成功だと思います。会場の県文化会館国際ホールは大きいので、観衆がやや少なく見えましたね。貴重な自主事業であり継続してほしいです。この秋は、伝統の和楽器や無形遺産にまつわる行事が数館で分散したので、参加者が少なく感じられたのでは。分散もよいことです。奈良国立博物館は正倉院展の開催に合わせ、博物館のホールで雅楽の演奏会をやりました、古代の美術と音楽の双方を鑑賞できる複合的行事は人々の関心が高いですね。

（司会）最後にもう一言どうぞ。

（浅野）私の知人は、マンションの室内を改造した音楽ルームを持っています。スピーカーはパラゴンで、大型の映像機器もある。世界の珍しい民俗楽器やスタインウエイのピアノもあり、トランペッターの彼を囲んで小さな音楽会も開かれます。先日は、パデレフフスキーの幻のＤＶＤを入手したというので、友人らと鑑賞に出掛けました。ワイン片手にくつろげる空間です。文化ホールの公演はとかく窮屈で、仕事がある日などは息せき切って会場に駆け込み、しかも気に入った席が手に入らないようなときはむしろ、あのマンションの音楽ルームの方がよいと感じることがあります。この世界を公共のホールで探すなら、岩手県紫波町の野村胡堂・あらえびす記念館ではないでしょうか。音響の良い鑑賞ルームがあり、あらえびすが愛したレコードを気軽に聴けるのだそうです。　
　
県内にもジャズやクラシックの名盤が相当眠っていることでしょう。図書館は本は貸してくれるけど音楽ＣＤの貸し出しはなかなか行いませんよね。どこかの自治体ホールで空いている会議室などを改修して鑑賞専門ルームを創造されてはいかがでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ※講演録に加筆・修正をした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　参照地方交付税の乱舞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　○…補記…○

私の中学生時代のピアノ教師は、そのころ流行りかけていた市民ホールなどでの発表会を快く思わず、古い木造の洋館を好んで会場にした。客席の数が多い会場ほど「格が上」と決めつけていた私を、変えることになる。
　
近ごろの自治体大型ホールの建設ラッシュに懐疑的になり、これから１００年ぐらいは新規のホール建設を凍結して地域の木造資源と共存せよと私が主張するのは、思いつきの批判というよりは、遠い時代の感性にひきずられている。
　
あの洋館は神奈川県大磯町にあり、第二次大戦までドイツ人高官の邸宅だったらしい。昭和初年ごろの建築で、ちょうど高畑に現存する志賀直哉邸と同じ時代を風雨にさらされ生き抜いてきた。弾き手の子どもたちをぐるりと囲む、なごやかなピアノ発表会が繰り広げられたあの日、突然、額縁の立派な絵画が落下し、聴衆の男性の頭部をどすんと直撃した。幸いけがはなかったが、予期せぬ滑稽な光景に思わず笑い声をもらしてしまう御婦人の姿もあった。
　
先日は上野の森の近く、旧岩崎邸を尋ねた。明治２９年（１８９６年）の洋館＝重要文化財＝はいま、東京都の管理の下に置かれ、週末には小さなコンサートが開かれている。チューバとピアノ、あるいは筝とマリンバなどの組み合わせも趣があり、近くの東京芸大出身の音楽家たちの発表の場になっている。建築したジョサイア・コンドルの門弟の一人は、本講演で少し取り上げた奈良国立博物館の設計者片山東熊。遠いえにしを引き寄せてうれしくなった。
　
歴史ある建物が醸し出す独特の音響は、幾多の人々のなつかしい思い出になり、建物への愛着を育むであろう。わが心にも、あれから３０余年を経てもなお、大磯町の洋館が灯る。　
　
ところで、音楽観賞史の大きなの転換点は１９３７年、オペラの全幕がロンドンでテレビ中継されたときであると、ある音楽年表を見て知った。戦後の日本も音の再生技術は多様な方法を駆使して進歩し、いまや音楽鑑賞は人々の休息の重要部分を構成し、自治体の保健、福祉政策などとも密接につながっている。
　
それゆえ、自治体の文化ホールは、実演による芸術の迫力を追求するホールだけでなく、名盤を心ゆくまで観賞できるような施設があってよいと思う。本県内の建設ラッシュにおいては、「隣にないものをつくる」という意気込みはあまり感じられない。本講演で「あらえびすホール」に触れたのも、そうした思いがある。
　
あらえびすのように明治生まれの人で、しかも世を去ってそれほど遠くない人物にスポットを当てた施設は、どこか人間くさくて魅力的だ。さしずめ奈良ゆかりの明治生まれの偉人の一代記を博物館的に描くとしたら、私は最後の宮大工、西岡常一棟梁の世界を推薦する。もうすぐ没後２０年になり、遺徳を語り継ぐ人々が地道に活動をしている。史跡豊富な奈良にあって、明治という時代を体感できる空間は少ない。いま市町村の文化ホールが低迷する中、思い切ってテーマを変えてみるというのもよいだろう。五重塔もバイオリンもピアノも「木」という共通のキーワードで探ると、何か面白いえにしを掘り起こすことができるかもしれない。そういえば、奈良女子大学の倉庫に眠っていた国産第一号のピアノは最近、再生されたばかり。ことし初夏には一般公開され、だれでも自由に弾くことができた。市民は思い思いに、１００年の音色を楽しんだ。
　
さて、本講演の終わりに登場するマンションの音楽ルームはさながら、まちの小さな文化ホールであるが、持ち主は決して高等遊民のような人物ではない。本職の税理士業務の傍ら、国や自治体の違法な課税を告発する「税金オンブズマン」の代表委員を長らく務め、しかもジャズからクラシックまで音楽への造詣は相当深い。こういう人にこそ、自治体は文化政策のあり方を諮問したらよいが、なかなかそうはいかぬようである。（あさの・えいこ）』


『お金があるから作ってはみたものの・・・ ホールは管理が命

バブル時代に建てられた公共の多目的ホールは、素晴らしい設備の整ったところが多く、驚かされることがあります。例えば、200人もはいればいっぱいのホールに、600人以上のホールに置くような高価で巨大なコンサート用グランドピアノが鎮座している。
　
しかし、先日初めて使ったホールで、あまりの管理の悪さに愕然としました。心配だったので、信頼しているM調律師にお願いしたところ、私がホールに着いたとたん「これ相当ダメです」。
　
その前に来た技術者が、響きの悪いピアノに無理に手を入れたらしく、鍵盤の上半分のハンマーすべてが割れている。しかも、持って帰るのを忘れたのか、「ハリ」という道具がハンマーに刺さりっぱなし。もし、調律前にピアニストが弾いていたらと思うと、ゾッとしました。
また、何かを落としたのでしょう。低音域の鍵盤で貴重な象牙の鍵盤が何枚か割れる寸前。今すぐ割れるような状態ではないのですが演奏中に割れたらと思うとヒヤヒヤします。

しかも、湿度や温度に敏感な楽器にも関わらず、使わないときは舞台裏にそのまま放置してある。これほどの高価な楽器を入れるならば、まず最初に、空調をコントロールして管理できるピアノ室を用意すべきなのです。この状態では、せっかくの楽器も、すぐに劣化してしまい価値がぐんぐん落ちてしまいます。響きも悪くなるはずです。もったいないと思いました。
　
そのピアノは普段ほとんど使われていないのでしょう。弾いてみると音が死んでいます。本番まで何とか少しでも甦らせてほしくて、調律師さんに私の試弾の時間を削って追加調律をお願いしました。
　
M調律師さんは、ピアノを愛する人。ヨーロッパの名器B社工場で修行してこられ、自分の家にも素晴らしいあの時代、古き良き巨匠時代のピアノを持って愛でているような方ですので、口調はソフトでも、その目には怒りがあふれていました。ホールの管理者に、手入れのひどさを優しく説明してあげていました。
　
調律によって何とか弾ける状態になったのですが、M調律師さんいわく「最後まで持つか保障できない」ということでした。予感は的中し、コンサート後半はみるみるひどい状態に。なんと、中音域で戻りの悪い鍵盤が出てきました。さらに、ペダルの反応が悪くなってきて、特にソフトペダルがまったく効きません。指で調節するのも限界があり、終演後はぐったりと疲れてしまいました。
　
あの名器がなんたることか・・・・。メーカーさんが聞いたら涙ぐんでしまうでしょう。
　
マネージャーさんや調律師さんと話していたのですが、バブル期に建てられたホールは、「とりあえず分からずに急いで作ってしまった」ものが多いのだとか。ホールというのは建てた後が大変で、ほんとうに管理に手間や経費がかかります。建ててはみたけれど管理しきれない、という現状のようです。
　本当は、入れ物だけ素晴らしくても、良い楽器だけ購入してもダメで、その管理が大事なのですね。
　
音楽ホールというものは、やはり「管理を買うもの」なのだと改めて感じました。
　
素晴らしいホールというのは、生きています。管理者が技術と知識とプライドを持っています。舞台の「板」を見れば一目瞭然です。
　
バブル時代、たくさんのホールが乱立しましたが、本当の本物のホールというのはまだそんなに多くはないと私は思っています。心をこめて手を入れればどんなホールでも良くなります。大変なことかもしれませんが、本当に気持ちの入ったホール、そんなホールが増えてくれることを願っています。』

※まあ、使っているところは使ってるが、使わないところが多い！ってことは事実。で、造ったはいいが、その後の管理をおろそかにしているところも多い！

機材も

自前で用意。

そこにあるのか使えない（経年劣化、破損等）ものばかり。

また、あっても「なんでこんなの買ったの？」という、例えばそこでは絶対といっていいほど使わない、高価なモノだったり

また、職員では使いこなすことなんて絶対に無理なモノだったり。

まあ、それらは業者に「これはいいものですよ」なんて、高価なものを使えないものを、わけもなく買ってしまってのが目に浮かぶのだが、

また、それを使うには「専門業者に委託すればいい！」ってことで委託しているわけだが、せめて、そこの職員が使うことの出来るモノにするとかってことは考えないわけで。

で、これだから「宝の持ち腐れ」って言われるんだろうが、

まあ、それは事実なわけだ。

マスゴミが

持ち上げて
で、本人は「プレッシャー」に潰される。

『桐生、初海外レースは惨敗…最下位の１０秒５５で予選落ち

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　デイリースポーツ 6月30日(日)22時29分配信

「陸上、ダイヤモンドリーグ第７戦バーミンガム大会」（３０日、英バーミンガム）

日本歴代２位の１０秒０１の記録を持つ１７歳の桐生祥秀（京都・洛南高）が男子１００メートルに出場し、１０秒５５で予選１組最下位の８位に終わり、決勝進出を逃した。

９秒７８の自己ベストを持つネスタ・カーター（ジャマイカ）をはじめ９秒台ランナー４人と同組になった桐生は、スタート直後からスピードに乗り切れず、そのままズルズルと後退。自身初の海外大会は、ほろ苦い結果に終わった。

なお、この模様はこの後、３０日２２時５５分からＷＯＷＯＷプライムにて放送されるほか、７月２日の１７時３０分からＷＯＷＯＷライブでリピート放送される。』


※これ、マスゴミの「十八番」。

あらためて

ここに。

『【ネット選挙活動】総務省が「未成年者はリツイート禁止」をアナウンス　実効性は未知数

7月4日公示の第23回参議院議員選挙から適用される改正公職選挙法で従来は禁止されていたインターネットを利用した選挙活動が解禁されますが、総務省・中央選挙管理委員会では選挙権を持たない20歳未満の未成年者については従来通り選挙活動への参加が禁止されるとして周知活動を行っています。

総務省のサイトに掲載されている『インターネット選挙運動の解禁』ページに掲載されているチラシによると、インターネットを利用した選挙活動の解禁後も20歳未満の未成年者が選挙活動に参加することは従来通り公職選挙法137条の2で禁じられており、具体的に以下の活動が禁止事項として列挙されています。


●自分で選挙運動メッセージを掲示板・ブログなどに書き込み
●他人の選挙運動の様子を動画共有サイトなどに投稿
●他人の選挙運動メッセージをSNSなどで広める（リツイート、シェアなど）
●送られてきた選挙運動用電子メールを他人に転送 ※一般有権者も禁止されています。

この中で特に議論となっているのが3番目の「他人の選挙運動メッセージをSNSなどで広める」で『Twitter』では「リツイートしたのが未成年者かどうか選挙管理委員会はどうやって判断するのか」など疑問の声が挙がっています。プロフィール欄を見て「17歳高校生」と明記されているような場合でも、特定候補者に対するネガティブキャンペーンを仕掛ける目的で未成年者になりすましてリツイートを行うような事例も考えられるので公職選挙法違反の決定的な証拠になるとは限りません。

もう一つ、総務省のアナウンスでは触れられていませんが公職選挙法では未成年者と異なり、参政権（選挙に立候補・投票する権利）を持たない外国人の選挙活動を禁止する規定は存在しません。ただし、従来の公職選挙法では日本に居住している外国人のみが想定されていたのに対し、インターネットを利用した選挙活動の解禁後は日本に居住していない外国人の活動も問題になるかも知れません。現状では日本語を使用した選挙活動用のサイトで製作者の居住地やサーバーが日本国外にある場合について総務省のガイドラインでも明確にされていないため、参院選の後に「外国の政府や団体がインターネットを通じて日本の選挙に干渉する可能性」や「外国からの選挙活動に対する規制の実効性」に関する議論が浮上する可能性があります。

総務省「未成年者向け説明チラシ」（『インターネット選挙運動の解禁』より）』

※でも、分かってくれない＆分からないだろうな！

節電

の「嘘！」。

『原発運転停止を巡る「夏の電力不足キャンペーン」の大ウソ　～東京新聞が社説にて糾弾～

◆【社説】夏の節電　見逃せぬ東電の不誠実
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年5月14日　東京新聞

東日本大震災で東京電力の福島第一原発をはじめ、発電能力が大きく損なわれた。
節電は今夏の国民的課題だ。
しかし、その前提となる電力の供給能力など、東電の情報公開は誠実さを欠いている。

菅政権は東京電力と東北電力管内の今夏のピーク電源の削減目標を、企業や商店、家庭ともに前年比一律１５％とすることを決めた。　
当初案は消費量に応じて１５～２５％の目標を割り当てたが、被災した火力発電所の復旧などによって供給力の増強にめどがつき、目標を引き下げた。

東日本大震災では福島第一原発が発電機能を失い、東北電力は宮城・女川原発などの四基すべてが運転停止に追い込まれた。
火力発電所の損傷も広範囲に及んだ。
この夏は企業、家庭を問わず、徹底した節電が求められている。

ところが、東電は出力三百八十万キロワットの福島県・広野火力発電所が復旧し、今夏の予想ピーク需要、五千五百万キロワットの供給確保に見通しがついたのに、国会議員らにはそれを伝えながら、肝心の消費者にはだんまりを決め込んだ。

供給確保の情報を表に出さず、電力不足を大々的にキャンペーンすることで、脱原発を牽制（けんせい）したと受け取られても仕方がない。

中部電力は菅直人首相の要請で東海地震の推定震源域の真上にある浜岡原発を全面停止し、東電への七十五万キロワットの支援打ち切りを決めた。
東電は少しでも多くの電力を確保しておきたいところだが、あっさりと受け入れ、しばらくの間供給力回復に口をつぐんだ。

日本には五十四基の原発があり、今や半分以上の三十二基が止まったままだ。原子炉停止はさらに増える見通しで「脱原発」と見まがう光景が目撃されるだろう。

原発の安全神話が崩れると、一転して「想定外だった」と釈明する東電などの電力業界に、原発銀座と呼ばれる福井県に加え、新潟、島根県などの自治体は不信感を募らせ、定期点検などで休止している原子炉の再稼働を「現時点では認められない」と拒んだ。

国民は電力供給の窮状を感じ取り、愚直に節電に努めている。
エアコンに比べ消費電力が格段に少ない扇風機が爆発的に売れている現実を見れば、それは容易に想像できる。

電力の供給状況を消費者に誠実に伝え、大停電を招かぬための節電に協力を求めることこそが筋ではないのか。
電力業界の顧客でもある国民を侮っては、逆風が一段と強まることを知るべきだ。』


『「電気ナイナイ神話」も嘘だった！「やはり電力余ってた！　東電→東北電に200万KW融通！」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（東京新聞）　一市民が斬る!!
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/448.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 8 月 10 日 19:28:31: igsppGRN/E9PQ


「電気ナイナイ神話」も嘘だった！　「やはり電力余ってた！　東電→東北電に200万KW融通！」　（東京新聞）
http://civilopinions.main.jp/2011/08/8200kw.html
2011年8月10日　一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]

＜電気ナイナイ神話は本当か＞

福島原発事故が起こるまで、経産省・電力会社・メディアは、「原発は安全だ」「原発はクリーンなエネルギー。原発増やすべし」と国民を洗脳してきた。
福島原発事故発生以降は、さすが「原発は安全」という報道はなくなった。
しかし、経産省・電力会社・メディアは「当座、原発に頼らなければ電気は足りない」と主張している。
果たしてそれは本当だろうか。

8月９日テレビで「東北で、電力逼迫。東電が東北電に融通」との報道を目にした。
一瞬「えっ。東電が融通？」と思った。


＜東京新聞「こちら特報部」は「やはり電力余ってた」＞

翌日8月１０日の東京新聞が、東電が融通したことに着目して記事を書いていた。
8月10日付東京新聞「こちら特報部」「やはり電力余ってた」.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/8%E6%9C%8810%E6%97%A5%E4%BB%98%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E6%96%B0%E8%81%9E%E3%80%8C%E3%81%93%E3%81%A1%E3%82%89%E7%89%B9%E5%A0%B1%E9%83%A8%E3%80%8D.pdf

東電17基の原発のうち、刈羽崎の３基しか稼動していない。
8月９日は東京も猛暑だった。この暑さの中、東北電力に200万KWも融通し、８８．４％の使用率だ。
「電気ナイナイ神話」はやっぱり嘘だった。やはり原発がなくても大丈夫だ。
記事の中で
『東電の広報担当者は「節電の協力も頂き、当初考えていたよりも低くなっている。だが、いつ不測の事態となるか、分からない」と強調する』との言い訳が載っていた。
記事の結びでは
『経済ジャーナリスト荻原博子氏も、「あの手この手の電力不足キャンペーンには警戒しなければならないが、消費者はこのまま節電を続ける方がいい」
そのココロはー「原子力損害賠償支援機構法が成立し、事故の賠償金の一部が電気料金に上乗せされる。火力発電所の燃料代なども上乗せされ、電気料金が大変なことになるから」　なにやらブラックジョークのようなオチだ。』

東京新聞「こちら特報部」だけが、東電・経産省に遠慮せず、市民目線で、素直に実態を報道している。


＜国民は東電・経産省・メディアに威され、騙され続けてきた＞

東京電力は、震災直後に計画停電を実施した。
これは、原発がなくなったら大変なことになるというデモンストレーションが目的だったように思えてくる。
その後も、政府と東電は、電力危機キャンペーンを繰り返してきた。
春先には、「夏場の電力は未だ確保できない。猛暑が来たらまかないきれない」と危機感を煽った。
中部電力から融通を受けているとの発表もあった。
中部電力は、「浜岡原発停止したら、もう東電には融通できない」と威した。
経産省、電力会社は「埋蔵電力もわずかしかない」といい続けた。

民主党川内博史議員は、あちこちで「電力会社・経産省・メディアが、電気ナイナイ神話を煽っている」と怒っていた。
電力会社が発表する供給力なるものの定義も根拠もよくわからない。
恐らく、少なめに提示しているに違いない。
それでも余裕があるのだ。
これからも、電力会社・経産省、そしてそこからの情報をそのまま垂れ流すメディアを信用しない方がよさそうだ。』

※電力は足りている。しかし、こういった事実を書くのは東京新聞などごく一部。四大（？）マスゴミは絶対に書かない！

緩む

その必要はない。

初めから「節電」しなくても電力は足りている。

『＜節電＞１日から　数値目標見送り　関西・九州は高リスク

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞 6月29日(土)20時7分配信

＜節電＞１日から　数値目標見送り　関西・九州は高リスク

大手電力各社の今夏の電力需給見通し

政府による夏の節電要請が７月１日から始まる。東日本大震災後の厳しい電力需給に対応した措置で、３回目の今年は初めて全国で節電の数値目標設定を見送り、企業や家庭の自主的な節電で夏場を乗り切る計画だ。節電意識の定着などが理由だが、関西、九州の両電力は安定供給に必要な最低限の余力しかなく、猛暑と火力発電所のトラブル停止が重なれば、突発的な停電のリスクが高まる恐れがある。また、数値目標がなくなり「節電の取り組みが緩む」懸念も指摘される。

【各地の節電風景】ＬＥＤ、消灯、ラガーシャツ姿の市職員など多数掲載

節電要請期間は７月１日～９月３０日（お盆の８月１３～１５日は除く）の平日午前９時から午後８時。沖縄を除く東京や関西など電力９社管内の企業や家庭、自治体などが対象で、照明をこまめに消し、エアコン温度を２８度以上に設定するなどの節電努力を求める。

政府は昨夏、猛暑だった２０１０年夏比で北海道電管内７％▽関電管内１５％（大飯原発３号機フル稼働後は１０％）▽九州電管内１０％など、当初、東京と東北を除く７電力管内で数値目標付きの節電を求めた。しかし、今夏は家庭や企業の節電定着を前提に、需要ピーク時にどれくらい電力供給の余裕があるかを示す数値（供給予備率）が電力９社とも必要最低限の３％以上を確保できる見通しとなり、数値目標を見送った。

ただ、発電の原発依存率が高い関電と九電の予備率は必要な３％ギリギリの水準。今夏が１０年を上回る猛暑になったり、火力発電所が事故で止まったりすれば、電力不足が現実化しかねない。実際、梅雨時では想定外の暑さだった６月中旬、関電、九電は電気の使用率が９５％を上回る需給の厳しい日が１日ずつ発生。北海道電は６月２６日、トラブルで火力発電所が停止、予備率がマイナスになり、東北電力からの電力の緊急融通でしのいだ。

各社は、電力不足が懸念される際に送電を減らすことを事前に了解してもらう「随時調整契約」を工場などの大口需要家と締結。経済産業省は電力各社が自家発電を持つ企業などから不足分の電力を円滑に買える夏季限定の新市場を設立した。政府は電力不足リスクが高まれば、需給逼迫（ひっぱく）警報を発令。電力会社の予備率が１％を切る見通しになれば、その管内の利用者に携帯電話で緊急速報メールを送り、節電徹底を呼びかける方針。気象庁によると、今夏は平年より暑くなる日が多い見通しで、経産省幹部は「『（数値目標無しの）今夏は電気が足りている』とは考えず、昨年同様の節電を心がけてほしい」と話す。【大久保渉】

◇供給予備率

夏場の昼間などに予想される最大の電力需要に対し、電力会社がどの程度の供給余力を持っているかを示す比率。猛暑で冷房使用による需要急増や、発電所のトラブルによる供給急減で、需給が逼迫する事態に備え、最低でも３％、安定供給には７～８％程度が必要とされる。原発停止で各社の予備率は低下しており、政府は２０１１年３月の東日本大震災後から昨年まで夏冬４季連続で、電力不足が懸念される地域に数値目標入りの節電要請を実施してきた。』

※原発ゴロの言葉を真に受けて節電する自治体。電力が足りているかどうかの確認もしないで、「大本営発表」を鵜呑み。これ、おバカの極み！

書く

「おかしい！」と、そう書くのはいい。
だが「死ね！」はダメ
書くことの責任、書くなら、それが「重い」ということを感じていなきゃ。

『ブログ炎上の県議が死亡 「死ねばいい」とネットで書いた人の責任は？

病院の対応に腹を立てたことをブログに書いたところ強い批判を受け、ネットで「炎上」状態となっていた岩手県議会議員の小泉光男氏が遺体で見つかり、大きな騒動となっている。

報道によると、同県の実家付近のダム湖畔で6月25日、小泉氏はあおむけに倒れている状態で見つかった。すでに死亡しており、警察が司法解剖したところ、体内から多量のアルコールが検出された。着衣に乱れはなく目立った外傷もないことから、自殺と事故の両面で捜査が進められている。

小泉氏は6月5日、病院で会計時に番号で呼ばれたことに怒り、「ここは刑務所か！」「会計をすっぽかして帰った」などとブログに記載。ネットで「非常識だ」といった非難の声が多数挙がり、テレビの情報番組でも取り上げられた。17日には謝罪会見を行っていた。

今回、小泉氏が自殺したのかどうかはまだ不明だが、ネットでは、小泉氏をツイッターなどで非難していた人の責任を問う声が出ている。複数の「死ねばいい」といった過激な書き込みが、小泉氏を追い詰めたのでは、というのだ。

仮に、ネットで炎上状態となった人物がそれを苦に自殺した場合、ネットに「死ね」などと書き込んでいた人が罪を問われることはあるのか、ネット上での誹謗中傷問題に取り組む清水陽平弁護士に聞いた。

●今回のようなケースで「殺人罪」が成立する可能性は低い

「仮にどんな罪になるか検討するとすれば、殺人罪（刑法199条）でしょうが、今回のようなケースで殺人罪が成立するとみるのは難しいと思います」

―なぜそうなるのか？

「殺人罪が成立するためには『殺す』という行為が必要です。『殺す行為』は、故意に他人の死を引き起こすことを指し、その手段・方法は問われません。

つまり理論的には、精神的衝撃によって他人を死に至らしめた場合にも、殺人罪に問うことは可能です。実際に殺人罪が成立した事例もあります。たとえば、加害者を恐れて完全に服従していた被害者に命令し、岸壁の上から車ごと海中に転落させて、死亡させたケースです」

―今回、「死ね」という発言が、小泉氏を精神的に追い詰めていた可能性もあるのでは？

「精神的なショックはあったでしょうね。しかし、殺人罪が成立するためには、『殺す行為』の結果、現実的に人が死ぬ危険性がなければなりません。今回あったような書き込みが、そういった『殺す行為』にあたるとは評価できないでしょう」

―なぜそう言えるのか？

「本件では『死ねばいい』といった書き込みも複数あったということですが、このような書込みは『死ね』と具体的に命令しているわけではありません。それぞれの書込みをした個人の方が、『冷静な判断ができないような状態に小泉氏を追い込んでいた』とまで言えるわけでもなさそうです。さきほど紹介したようなケースとは違う。したがって、殺人罪は成立しないということになります」

―では今回あったような書き込みには、問題はない？

「いいえ、到底そうとは言えません。原因は、まだハッキリわかりませんが、炎上が個人を死に追いやった可能性もある。このことは重く受け止める必要があると思います。

小泉氏がブログに書き込んだ内容そのものについては、非難されてしまっても仕方がない面があるといえます。しかし、非難と中傷は異なる――この点を混同されている方が多く見受けられます。もし何かをネットで書き込む際には、投稿する直前に一呼吸置いてみるべきでしょう」』

※「書いたことの責任」、それを明文化、法を整備して対応しなきゃ、そうしないと、いつまでもあほ＆おばかは出てくる。

確かに

この記事の通り。

『ネトウヨは変人が徒党組んでる、相手するのバカバカしいの指摘-

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NEWSポストセブン（2013年6月30日07時00分）

東京・新大久保始め、全国各地でネトウヨ（ネット右翼）による在日韓国・朝鮮人に対してヘイトスピーチ（憎悪発言）を繰り返す排斥デモが拡大している。6月16日の新大久保のデモでは、排斥デモ反対派との間で衝突が起き、8人が逮捕される事態となった。

今後は6月30日にも新大久保でネトウヨたちによるデモが予定されているという。東京都は「市民の権利」として届け出を受理する方針のようだ。

評論家の呉智英氏が指摘する。

「ネトウヨに主張はありません。もし左翼活動が社会的に許容された1970年代に彼らが生きていれば左翼活動をしていたはず。今は尖閣や竹島の問題で、何となくナショナリズムが認められる雰囲気があるから、右翼を気取っているだけで、結局、騒げるなら何でもいいんです。

世の中には変人やおかしな人が一定数存在する。ネトウヨなんて、それが徒党を組んでいるだけ。相手にするのもバカバカしい」

とはいえ、何らかの法規制が必要な段階に来ているのではないだろうか。

週刊ポスト2013年7月5日号』

※１人で、生の声で、表で何かをすることが出来ない、そんなあほ＆おバカたちなわけだ。

これが

官僚の、お役人のすること。

『復興予算 デタラメ流用１兆円超 - ゲンダイネット（2013年6月30日11時26分）

＜大震災復興のためと称して増税された所得税、住民税が官僚とヤクザに山分けされている＞

復興予算の流用がまた発覚した。今度は電力会社の優遇策に消えていた。２８日付の朝日新聞がスッパ抜いたもので、原発停止による負担増の穴埋め策として、約１００億円の復興予算を「基金」にプール。電力会社が原発の代わりに火力発電所を稼働させる際、基金が新たな借り入れの利子分を肩代わりしていた。

被災者を救うはずの税金を被災地をズタズタにした電力会社のために流用するとは、デタラメの極み。原発事故の避難住民だけじゃなく、全国の納税者もこれを許していたらダメだ。

復興予算の大半は臨時増税で賄われる。今年１月から２５年間もの長い間、所得税に税額の２．１％分が上乗せされ、さらに来年６月から１０年間は住民税にも年１０００円が加えられる。震災復興のためと称して搾取されたカネを、こんな使い方をされたら腹の虫が治まらない。

だいたい、政府は昨年秋に復興予算を「被災地以外では使わない」と決めたばかりだ。自民党も野党時代には、沖縄の国道整備や反捕鯨団体の対策費などへの流用を批判していた。

政権交代後に安倍政権は「５年で１９兆円」という復興予算の枠を取り払って２４兆円まで拡大。根本復興相は「厳しく精査を行っている」と語ったが、その後も新たな流用はゾロゾロ。復興予算のうち実に１兆１５７０億円が天下り法人や自治体が管理する「基金」に配られ、被災地以外で野放図に使われていた。

「特にヒドイのが、被災地以外の３８都道府県の基金に渡った『震災等緊急雇用対応事業』です。被災地向けの『緊急雇用』のはずが、雇われた被災者は全体の３％。仕事の中身もゆるキャラやご当地アイドルのＰＲ活動に、ウミガメを数える監視など、復興と無縁のものばかり。こんなインチキ事業に約１０８５億円の復興予算が使われたのです」（野党関係者）

安倍政権はこの問題で５月に参院決算委から警告決議を突きつけられた。慌てて基金を運営する自治体や公益法人に、予算の執行停止と国庫への返還を指示したが、すでに手遅れ。大半はすっかり使い切られ、わずかに残った金も「業者と契約済み」などと返還を渋られた。

結局、戻ったのは１０００億円ちょっとで、１兆円を超える復興予算がウヤムヤに消えてしまった。

「なぜ流用がまかり通るのか。実態を明るみに出し、原因を徹底究明するのが納税者への務めです。なのに安倍政権は今も流用実態にフタをし、ロクに調査も指示していません。これでは流用を後押しするようなもの。ただでさえ、基金に税金をプールされると、毎年の決算を免れ、チェックが届きにくい。今後もひそかに流用される恐れは強いのです。ここまでチェックが甘いと、目ざとい連中がかぎつけ、基金に巣くいかねません。過去にも暴力団が基金を資金源として悪用した事件は多数あります」（流用問題を追及するジャーナリストの福場ひとみ氏）

被災地のための血税を官僚とヤクザが山分けなんて冗談じゃない。安倍は福島で参院選の第一声に臨む意向だが、「どのツラ下げて」と思えてくる。

（日刊ゲンダイ2013年6月29日掲載）』

※理由はこじつけ、要は使えそうな金をどこからか持ってきたわけで、で、その結果がこれ！。これでもあほ＆おバカたちは「自民党」に票を投じるわけだ。