国土交通省

「利根川上流に降った雨で利根川の水量が増えている。そこで今夜、利根川河口堰（茨城県神栖市）を水門を全面開けるが、想像出来ない位の量の水が流れるので、堰下流の低地（河川敷近くの道路・家屋に被害が想定される。本音は洪水とのことらしい）の部分がその水で冠水するものと思われる。なので堰下流の自治体はそれぞれに冠水を想定して対応してくれ！」という話が、昨日の午後に国土交通省（もちろん出先機関から）から利根川河口堰下流の自治体あてに連絡が着た。
これって普通に考えても「なに、それ？」って内容なのだ。
冠水することが必至（？）ということなのに、放流するから、放流したあとは自治体に対応（処理）を任す。
自然災害のために、上流の洪水を防ぐために堰を開放するのは仕方がない。それは当たり前のこと。ただ、堰の水門開放することを堰下流の住民に周知もしないのだから、それで冠水を臆起こしたら、それは自然災害ではなく「人災」なのではないか。
また、ひどいのは開放したあとは自治体に任す。つまり自分のしたことに責任をとらない（対応をまかしたから、よろしく！）ってこと。
これは変な例えだが、「今からおしっこをする、近くにいるとおしっこがひっかかるから逃げた方がいいよ！」と云って、で、その人をめがけておしっこをする。
「お前、バカか」といいたい。そして「おしっこをするなら人にかからないようにしろよ！」と云いたい。
つまり、冠水（洪水）することがかなりの高さで想定すされるなら、そういった状況に耐えることの出来るような堤防を作るとかしいろ！ってことなのだ。
ところが「何十年に１回の水量だから」とか「洪水等の対策に予算を要求しているので」いって、何十年も同じような答えを繰返すのが国土交通省のというか国の上等手段なのだ。
なので、今回床下浸水当が起きた時には、その家が国土交通省相手に裁判をということを、そうした抵抗をしようとみんなで考えている。
いつ、予算がつき、何十年後に出来るかどうかも分からない堤防を待つより「裁判」という飛び道具を、今回使ってみるのだ。
これには国土交通省としても多少なりとも驚くことだろうから。

ワンルームマンション 勧誘電話

「ワンルームマンションの…」会社や自宅にこんな電話が来る。また来たか、ということで「興味がない」からと云う。
そうすると「会ってお話を」といい「やる気もないから会わないし、電話するな」と電話を切る。
で、その後何回もしつこく電話がかかってくるのでそのたびに切るか電話線を抜く。
しかし、こいつらはなんなんだ。
いまどき３５年ローンを組んで入居状態が続くかするか分からない、使い勝手の悪いマンションを、節税とか年金対策とかいろんなことを言い、またどこからか手に入れた名簿を手に片っ端に電話を掛け捲り、しつこく勧誘する。
こいつらと言葉で喧嘩したって、長い時間を費やすだけで、ばかばかしさと怒りが残るだけ。
それでも何とか会社の電話番号と担当の名前を聞き、都道府県や警察や所管の不動産関係の部署から警告をしてもらったところで、社名を変えたりして手を替え品を替え、同じことを繰返すゴキブリのような連中なのだ。
そんなことをして、で、お金を稼いで、生活する。
家族がいたら家族を養う。これでいいといえるのか。
こいつらはくずでどうしようもないやつらだよ。