盗難

１週間気がつかず。

『発電所電線盗まれ発電量ゼロ　１週間気付かず

神戸新聞NEXT 9月30日(金)18時55分配信

兵庫県の西脇市は３０日、同市太陽光発電所（多可町中区）のソーラーパネルに取り付けられた銅製の電線約２トン（約３７０万円相当）が盗まれたと発表した。

同市によると、２９日午前、庁舎１階ロビーのモニターで発電量がゼロになっていることに市職員が気付き、補修委託業者（神戸市）に連絡。同日午後２時４０分ごろ、業者が盗難を確認し、同日、市は西脇署に被害届を出した。発電は２２日から止まっていたという。

同発電所は同市が約１・８ヘクタールの敷地にパネル８２２４枚を設置し、昨年１０月から稼働している。出力規模約１・４メガワット。東京の新電力事業者に売電し、１日平均約１９万円の収入を得ていた。

施設は高さ約１・８メートルのフェンスで囲まれているが、入り口の南京（なんきん）錠が切断され、発電した電流を家庭用に変換する機械とソーラーパネルをつなぐ電線が約１００メートルにわたって４８本（総延長３９１８メートル）盗まれていた。補修委託業者は異常発生を通報する監視システムを導入していたが、気付かなかったという。

西脇市は１０日後をめどに復旧を目指すとともに、防犯カメラの設置や警備会社との契約、定期的な見回りを実施するという。』

※なんとも…

補助

ほじょ【補助】

 

《名・ス他》

足りないところを助けること。また、その助けとなるもの。

 

 

役所根性

こんな記事が。

『「田舎の役所根性と地方創生…高野誠鮮」

私は、遅々として地方創生が進まない根底には、間違った考え方が横たわっていると経験してきた。地方は役場・役所での首長や職員の気質、議員の思想、品格と言った目に見えない理念・哲学がぶれてしまっているからだと痛感している。何か事を起こそうとすると経験のない輩が真っ先に反対し止めようとする。

自然栽培もそうであった。当時担当課長が猛反対し「役所がこんなもの薦めることはできない」と言われJAはくいの芝田組合長と一緒に実行委員会形式で進めることにした。1000名以上の人が集まると聞いた途端に手のひら返しが始まり、冒頭に市長の挨拶が必要だと言い始めるという始末。うまくいき始めると「俺がやった」というコレオレ詐欺。当時の様子は一流企業を辞めて、臨時職員になってくれた部下が一番よく知っている。

経験則のある人間をはじき出し、自分に都合のいい人間しか周囲に置かなくなる。ダメになる組織の特徴である。組織を守ろうとするからクライアントの住民が消えていく。役所・役場だけが残り町から村から人が消えていく。田舎では役職に「さん」を付けている。「課長さん」「市長さん」と言った具合である。「国や県と(我々の)事前の了解なしに直接連絡とるな!」と会議で非難される。

うまくいきはじめると、今度は出るなと言う(笑)　自分の立場しか無意識に考えていない、だから地方が疲弊する。「お前が失敗したら俺の立場はどうなる」とも言われた。石破大臣が羽咋市に来ていただいた時も事前の政務四役との会談では「私たちが(羽咋を)訪問したら、きっと高野さんは出張中で不在ですとか言われるんだろうな」と笑われた。「分かりますか?」と尋ねると「田舎じゃよくあります」と笑われた。

「いてもいなくてもいい市長や権力欲に取りつかれた役場」は地域をダメにしていく。私は田舎は大好きですが、田舎根性は大嫌いだ。(写真は現職時代に勝手に内閣府と交渉していたときのものです。石破大臣・平副大臣・伊藤補佐官・小泉政務官)』

※その通り。

補助金等審議会 その２

本日、午後開催の「平成２８年度第１回神栖市補助金等審議会」終了。

で、本題に入る前に「研修」を行いました。

その内容は、「国や県ではなく、市から団体や個人に対する補助金について、担当課が案件として審議会に提案したものを審議委員たちが審議する。」ということ。

ここが分かっていない人たちのため、この研修は大正解。

※審議の個別の内容は報告書が出るまではここか書かず。ただ、方向性や基準などはそれとは別でここに書く。

補助金審議会

明日の午後は「平成２８年第１回度神栖市補助金等審議会」で、神栖市役所へ。

公務員生活４１年。市民として６０年。ボランティア活動４５年。

「公務員」と「市民」、両方の目線で委員としてこれから先２年間活動していく。

臨時福祉特別給付金

通知が。

『平成28年度臨時福祉給付金及び年金生活者等支援臨時福祉給付金（障害・遺族基礎年金受給者向け）

消費税率の引き上げによる影響の緩和、低所得者の方を支援するために「臨時福祉給付金」を支給します。
対象と思われる方には、申請書を郵送いたしましたので、ご確認ください。住民税が未申告の方は、お問い合わせください。 

・平成28年度臨時福祉給付金

・支給対象者

両方を満たす方が対象です。

平成28年1月1日時点で住民票が神栖市にある方

平成28年度分の住民税が課税されていない方

ただし、住民税において課税されている方の扶養になっている場合や、生活保護の受給者である場合などは除きます。

・支給額

 1人につき3,000円(1回限り）』

※私の場合は「住民税」非課税。

まちおこし

こんな記事が。

『答えは地域にある。

寺本のもとには、“食”や“地域おこし”に携わる仕事をしたいとたくさんの移住者がやってくる。そんな寺本が、移住者たちによく語りかける言葉に、「地域を見ろ」がある。町おこしは、自分本位ではあってはならない。必ず地域の人の声に耳を傾けること。そこに寺本の地域おこしの原点がある。
寺本が町おこしに携わるようになったのは、役場に入ってから１０年目。“平成の大合併”で、生まれ故郷が“消滅”した。町の将来はどうなるのか？危機感を抱いた寺本は、町の経済を持続させようと当時はやっていたネット通販に挑んだ。しかし、オープンから４か月たっても成果はなく、さんたんたる結果。「今まで１０年間、俺は役場で何をしていたのか。地域のことについて何も知らない、自分が恥ずかしい。」自分の実力の無さに、ぼう然となった。何の手だてもない寺本は、地域を周ることしかできなかった。しかし、そこで気付く。地域にはたくさんのアイデアやヒントが転がっていると。答えは、地域にある。寺本が公務員という仕事を全うする上で、大事にする流儀だ。寺本英仁』

※この記事の通り。

東京五輪

３兆円越え！

『東京五輪、最大３兆円超　都調査報告書判明　都・国が予算管理提言

産経新聞 9月29日(木)7時55分配信

２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催費用などを検証する都の調査チームが２９日開催の都政改革本部で報告する「第１次調査報告書」の全容が２８日、判明した。膨張する開催費については、３兆円を超す可能性があるとする独自の試算を行い、大会組織委員会が見込む５千億円程度の収入では、競技施設の建設はまかなえないと判断。都や国などが原則、負担すべきだと提言している。

組織委が整備する予定の仮設競技場などの整備総額については、当初見込みの３倍超にあたる約２８００億円になると指摘。組織委が負担するのは「非現実的」とし、分担のルールを早急に検討すべきだと提言する。一方、公費負担が増大するため「組織委は司令塔になりにくい」と結論づけ、経費総額に上限を設けた上で、都や国が予算を一元管理すべきだとした。

開催費の総額は２兆円超を要したロンドン五輪の開催経費をもとに試算した。新国立競技場や選手村、恒久・仮設競技場などの整備費は７５００億円を超すと見込んだ上、大会運営に５千億円規模、セキュリティー対策に２千億円規模の費用が必要になると推計。最終的な経費は３兆円超に及ぶこともあり得るとの見通しを示した。

対策としては、大会後に解体する仮設競技場や仮設インフラなどを組織委が整備することになっていた大会招致時のルールを変更。組織委の負担は大会運営費と競技場に設置するテントやプレハブなどの整備費に限定し、都有地に設置する仮設競技場の費用は都が、国有地なら国が負担すべきだとする案を例示した。また、都以外の自治体に整備する施設については、国が補助する方向で検討すべきだとする案も示す。

ロンドン五輪では開催費の６割が警備や輸送などのソフト経費、残りの４割が施設整備などのハード経費だったといい、ハード面で見直しの余地があるのは、都が新設する７競技場と仮設競技場の整備費（推計約３２００億～３７００億円）と分析。すでに施設設計や工事が始まっている３施設について、他県への移転など現計画の撤回も含めた変更の可能性を探るべきだと提言する。

特に、都が整備するボート・カヌー会場の「海の森水上競技場」については、国際大会の実績もある宮城県の「長沼ボート場」などへの変更を模索する必要性を訴え、現行通り建設する場合も設計を見直すべきだと提言。競泳会場「オリンピック・アクアティクスセンター」は大会時は２万席、大会後には５千席に減築する計画だが、５千席ベースでみると１席当たり１千万円近くかかり高額すぎるとし、観客席数の見直しを提言。近隣の東京辰巳国際水泳場の増築も本格的に検討すべきだとした。』

※「あるものを使え！」だな。

騙された

ではなく

『【おわび】「格闘ゲーム優勝」は虚偽　：上毛新聞社

更新日時：2016年9月28日(水) AM 06:00

 

27日に掲載した「仏で格闘ゲーム世界大会」の記事で、群馬県太田市臨時職員の男性（23）が渡仏して大会に出場した事実はなく、格闘ゲーム部門で優勝したとする報道は事実無根だったことが分かりました。読者の皆さまに深くおわび申し上げます。

この報道は男性が所属する太田市産業環境部からの情報提供を受け、26日に太田市役所内で記者会見が開かれました。男性が作成したとみられる記者発表資料には「優勝」と明記され、１時間程度の質疑を経て会見時の写真とともに記事を掲載しました。

しかし、大会開催について疑念が指摘され、27日に市幹部も同席して男性に事実関係をただしたところ、虚偽であることが判明しました。男性は「フランスには行っていません。周囲に行くと言った手前、引くに引けなくなってしまった」と話しました。

記者会見で明らかにされた内容とはいえ、報道に際しての確認作業が不十分で、紙面の信頼を損なう結果となりました。

男性からの虚偽の情報を提供した市産業環境部は27日、「私の見る目がなく、だまされてしまった」（板橋信一部長）として、報道機関に訂正を求めました。さらに、「今回のいきさつを全て人事当局に報告し、（職員の）処分を含めた人事判断を待つ」としています。 』

※部長も含めて確認しな！

東京五輪

施設見直し

『都外施設の活用「選択肢」＝五輪施設見直しで―小池都知事

時事通信 9月28日(水)20時5分配信

東京都の小池百合子知事は28日、2020年東京五輪・パラリンピックに向け都が整備する競技施設について、都外の施設で代替することも「選択肢の一つ」との考えを示した。

同日の都議会終了後、記者団の取材に応じた。

都の調査チームは29日、ボートやカヌーの会場となる「海の森水上競技場」など3施設の大幅な見直しを提案。同競技場に関しては、宮城県登米市のボート場に変更する案が検討されている。

小池氏は、東京五輪が東日本大震災の被災地を後押しする「復興五輪」との位置付けもあることに触れ、「いろんな選択肢を考える」と述べた。競技施設の見直しをめぐり「あまり時間がないので（調査チームの）報告書をベースに進めたい」と述べた。　』

※ここがチャンス！。神栖よ、動け！