自治体の
公務員の
これ、レベルが低すぎ！
「進行」の仕方も
「時間」の使い方も分かってないから
ただ、だらだら。
こんなものいらない！
やるなら「立って！」
なら、短く
深く、
これしかない！
これ、実にいい！
『○○○○○館開催された「○○○市民カレッジ“ライフマネー講座”」に、子供にお金の大切さを、少しでも感じてもらえたらと思い参加しました。内容は難しくなく、子供でもわかる言葉で話してくれていましたが、子供には長い時間だったと思います。後半飽きていました。聞いていることが多かったからかな？人数も少なかったので大人には、個別相談の場があっても良いと思いました。』
※「臨機応変」、そこに気が付くのはモニターとしての資格あり。しかし、こういった講座は「自分がしたい」ものをするのではなく「みんながしたい」モノをしないとだめだな。
懲りてない！
『安保批判報道「懲らしめる」＝自民・大西氏が再び問題発言―与党幹部が不快感
時事通信 / 2015年6月30日 19時8分
自民党の大西英男衆院議員（東京１６区、当選２回）は３０日午後、安全保障関連法案に批判的な報道について「懲らしめなければいけないんじゃないか」と述べた。また、「誤った報道をするようなマスコミに対して広告は自粛すべきじゃないか」とも語った。国会内で記者団の質問に答えた。
自民党有志の勉強会で報道機関への圧力を求める発言が相次いだ問題で、党執行部が火消しを図っているさなかだけに、与党幹部は相次ぎ不快感を表明した。自民党の二階俊博総務会長は記者団に「言いたい放題を言っていい、というものではない」と強調。公明党の大口善徳国対委員長は、自民党幹部に対し「看過できない」と伝えた。
自民党細田派の細田博之会長３０日、東京都内で同派所属の大西氏から事情を聴いた上で、厳重注意した。
大西氏は２５日、保守系の党所属議員有志が開いた文化芸術懇話会で、「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなることが一番。経団連に働き掛けてほしい」と述べ、党執行部から厳重注意を受けた。この発言について、大西氏は３０日、「政治家が財界に圧力をかけて、マスコミを懲らしめろなんてことは一言も言ってない」と釈明し、「問題があったとは思わない」との認識を示した。 』
※ことの重大さをまだ分かってない！
いろんなことで凄い人だった。
『名もなき庶民が日本の主役だった「田中角栄の時代」があった
かつて「田中角栄の時代」があった。それは名もなき庶民がこの国の主役だった時代である。
〈政治は、地表を吹きすぎていく風のようなもので、国民にとって邪魔になる小石を丹念に拾って捨てる、それだけの仕事である。理想よりも現実を見つめ、国民がメシを食えるようにすることが大事だ〉──角栄語録の一節には政治の原点がそう語られている。
政治家の役割は、安倍晋三首相のように「オレが最高責任者だ」と国家・社会を自分の思想に染めようとすることではない。あくまで“政治家は脇役、主役は庶民”という徹底した民主主義の思想がそこにはある。
1972年、「今太閤」「庶民宰相」と呼ばれ、国民の熱狂的な歓迎の中で首相に就任した角栄だったが、人気とは裏腹に、当時の日本社会は高度成長のピークを過ぎ、大都市と地方の格差の増大、公害の深刻化といった社会のひずみが表面化して、国民の閉塞感と政治への失望が広がっていた。それは現在の日本が置かれた状況と重なる。
あの時代、角栄の目はまっすぐ国民生活の再生に向けられた。
彼の政治手法がそれ以前やその後の門閥政治家、官僚出身政治家と違ったのは、自分たちの役割は国民のためにならない法律、時代に合わない法律をつくりかえて国民生活を豊かにすることにあるという強い信念があったことだろう。
「政治は数、数は力」と自民党内で勢力をのばしながらも、数に驕る手法ではなく、むしろ多様な意見に耳を傾け、自分と意見が違っても有為な人材であればどんどん登用した。苦労人ならではの人間的な幅広さと奥行きがあった。
だからこそ、多くの政治家が集まり、官僚たちも角栄のブレーンとなって政策の行き詰まりを突破しようとした。その1人だった下河辺淳・元国土事務次官は角栄登場の意味をこう語っている。
「日本社会のひずみはもはや西洋から輸入された東大法学部の学問、政治、法律では解決できなかった。田中角栄は1人の日本人、新潟県人として発想し、必要なら六法全書さえ否定する行動力があった」
もちろん、「六法全書の否定」とは、安倍首相のように憲法の解釈論をこねくり回して自衛隊を海外に派遣しようという“官僚的ご都合主義”とは全く違う。
角栄は国土や社会のひずみを改めるために、日本列島改造論を掲げて全国に道路をつくり、トンネルを掘り、国土開発を推し進めた。そうしたやり方は“土建屋政治の元祖”のように批判されるが、今の政治家の公共事業バラマキとは異なっていた。大都市に集中した産業を地方に分散させて格差をなくすという原則を打ち出し、産業再配置と、こんな社会ビジョンを描いていた。
〈二十代、三十代の働きざかりは職住接近の高層アパートに、四十代近くになれば、田園に家を持ち、年老いた親を引き取り、週末には家族連れで近くの山、川、海にドライブを楽しみ、あるいは、日曜農業にいそしむであろう〉（著書『日本列島改造論』より）
これほど明快な社会ビジョンを国民に提示することができた政治家は後にも先にもいない。
外交面でも、角栄は戦後日本の課題だった日中国交正常化を成し遂げ、エネルギーをアメリカの石油メジャーに依存しない独自のアジア資源外交を展開した。角栄の外交思想を端的に表わした言葉がある。
「人の悪口を言ったり、自分が過去に犯した過ちを反省せず、自分がすべて正しいとする考え方は国の中でも外でも通用しない」
「主張する外交」を掲げながらも芳しい成果を残せない安倍首相は、この言葉をどう聞くのだろうか。国民が今「角栄の時代」に郷愁を感じるのは、偶然ではない。
週刊ポスト』
※こういう人はもう出てこない！
安倍「自民党」。
『“火だるま”安倍自民すがる「ギリシャ危機」と「なでしこ人気」
「マスコミを懲らしめる」「沖縄の２紙は潰せ」――安倍首相と親密な若手議員３７人が開いた勉強会で飛び出した〈報道弾圧〉発言。国民の強い批判に気づいた自民党は、“火消し”に走っている。
安倍自民党は、国民の反発に真っ青になっている。勉強会の代表だった木原稔衆院議員ほか、弾圧発言を口にした３人を慌てて処分している。
「当初、自民党の危機感は薄かった。木原稔本人も勉強会を継続するつもりでいました。恐らく、普段から仲間うちで似たようなことを口にしているのでしょう。なぜ、国民が“弾圧発言”を問題にするのか分からなかったようです。しかし、さすがに執行部が国民の強い怒りに気づき、２日後、４人を処分しています」（自民党事情通）
安倍自民党が国民の怒りに慌てているのは、これ以上、内閣支持率が下落したら、政権にとって致命傷になりかねないからだ。
すでに支持率は４０％に落ち込んでいる。安保法案の採決を強行した場合、支持率は１０ポイントダウンするとみられている。衆参それぞれで強行採決したら、支持率は２０％になり、政権はレームダック化してしまう。
■大手メディアは加担するのか？
そこで、国民世論を「安保法案」や「弾圧発言」からそらすために利用しようとしているのが、〈ギリシャ〉と〈なでしこ〉だという。
「安倍自民党は、国民の怒りを鎮めるには、関心をほかの話題に移すのが手っ取り早いと考えているようです。ちょうど、Ｗ杯女子サッカーに出場している〈なでしこ〉は、７月２日に準決勝、６日に決勝戦を迎える。大新聞テレビは、なでしこ一色になるでしょう。さらに、７月１日には〈ギリシャ危機〉のヤマ場を迎える。今週、ギリシャ問題が大きく報じられるのは間違いない。少なくても、安倍周辺は大手メディアの報道が、なでしことギリシャに集中することを期待しています。大新聞テレビも、安倍自民党に恩を売るために、阿吽の呼吸で“安保法案”や“弾圧発言”の報道を控え、わざと、なでしこやギリシャ危機を大きく報じるとみられています」（国会関係者）
たしかに、日本人は忘れやすく、すぐ次の話題に飛びついてしまう。
しかし、「安保法案」に反対する声は、日を追うごとに大きくなっている。採決が近づくにつれ、さらに広がっていくのは確実だ。６０年安保の時、１３万人が国会を包囲し、岸内閣を倒した時も、運動が急速に熱を帯びたのは半月前だった。安倍政権は７月中旬「安保法案」を衆院で強行採決するつもりらしいが、〈ギリシャ〉と〈なでしこ〉で国民の反対運動を小さくできると考えているとしたら、大間違いだ。』
※ここで十八番のマスゴミ総抱え「話題すり替え」技を出すのか！
くずな一部のバカ者たち。
『靖国神社で屋台出店中止へ 未成年飲酒・喫煙・痴漢被害等で
東京の夏の風物詩がガラリと様変わりする。毎年7月中旬に開催され、30万人が訪れる靖国神社の「みたままつり」が、今年（7月13～16日開催）から屋台の出店を見合わせることを発表したのだ。
「お祭り好き」の子供たちや若者にとって、屋台巡りは神社参拝の大きな楽しみだ。毎年、靖国神社の境内には200軒の屋台が建ち並ぶ。特に「お化け屋敷」や「見世物小屋」は、その規模の大きさと昭和を感じさせる風情から名物だった。
それが姿を消してしまえば、祭りの魅力や参拝者の減少にもつながりかねない。靖国神社が説明する。
「ここ数年、訪れる方々が急増して私どもが対応できる限界を超えてしまった。近隣住民への迷惑行為や各種のトラブルが起きていて、英霊を慰める本来の趣旨と離れてきている。今年は人を減らす対策として、屋台の出店見合わせを決めた。来年以降は、様子を見ながら決めたい」
迷惑行為やトラブルとは、一体どんなことを指すのか。靖国神社関係者がいう。
「最近10代のたまり場のようになっていて、強引なナンパや未成年飲酒・喫煙など不良行為の舞台になっていた。あまりの混雑ぶりに痴漢の被害者も出ていたようですし、いわゆる“危険ドラッグ”の取引をしている輩がいるという未確認情報もある」
もうひとつ厄介なのは、中国人・韓国人観光客とのトラブルだ。
「お世辞にもマナーがいいといえない彼らに対し“お前ら何しに来ているんだ”とケンカっ早い日本人が小競り合いをふっかけた事件もあった。屋台の出店中止は厳粛さを取り戻したい神社側のやむを得ない措置なのです」（同前）
いきなり全廃しなくても対処法はありそうにも思えるが、モラル低下が招いた代償は大きかった。
週刊ポスト2015年7月10日号』
※こいつらのために祭りがつまらなく＆だめになる！
その通り。
『「あまりに傲慢」自民・村上議員が「安保法制反対集会」で自民党執行部を批判（全文）
自民党の村上誠一郎衆院議員
自民党の村上誠一郎衆院議員が6月10日、日弁連が主催した安保法制に反対する集会に出席し、自民党の執行部を「あまりに傲慢」と批判した。会場には弁護士や野党議員ら190人が参加し、それぞれ安保法制に批判的な意見を述べていたが、集会の途中で、与党・自民党に所属する村上議員が姿を見せ、マイクを握ると大きなどよめきが起きた。
村上議員は9日の自民党総務会で、安保法制について「党議拘束を外すべきだ」と発言したところ、執行部の一人から「最高裁判決（砂川判決）を読んだことがあるのか」と問われたという。そこで村上議員が「あなただけですよ、砂川判決が（集団的自衛権の）根拠だと言っているのは」と反論すると、「学者は、最高裁判決までおかしいというヤカラだから、話を聞く必要がない」と言われてしまったのだという。
村上議員はこうしたやり取りに激怒したとして、「学者がそろって違憲だと言っているのに、自民党がそれを無視することは、あまりにも傲慢ではないか」と、強い口調で自らの所属する自民党を批判した。
●「民主主義の危機にある」
集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更について、村上議員は「このことで突破口を開けば、たとえば主権在民や基本的人権に至るまで、時の政府の恣意によって、実は憲法を曲げることができてしまう。たいへん民主主義の危機にあるということです」と警鐘を鳴らした。そのうえで、「本当にこういうことを、党内でひとりで言うことは結構しんどいんです。ですから先生方、みなさん方も本当にこの問題の重要性にお気づきであるわけですから、一人でも多くのみなさん方にその問題点を伝えていただきたい」と、集まった弁護士・国会議員、市民らに呼びかけていた。
●村上誠一郎議員の発言全文は次の通り
ただいまご紹介にあずかりました村上誠一郎であります。実は私は、そこにいらっしゃる山岸（良太・日弁連憲法問題対策本部本部長代行）先生と、大学の同級生、同じクラスでした。まさか、43年後に、こういう集会に出るとは、夢にも想像していませんでした。正直申し上げます。私も自民党員です。本来ならば、こういう集会は、実はご遠慮申し上げようと思っていたんです。だけど昨日の総務会で執行部とやりあって、これはもう困ったなあと。やはり本当のことを国民のみなさん方に知っていただくことが大事だと。
特に私は、柳澤先生（※集会で講演した元内閣官房副長官補の柳澤協二氏）に申し訳なく思っているんですが、昔の政治家は、柳澤さんのようなきちっとした議論をみんな聞く耳を持っていました。ところが昨今、やはりこれもマスコミの人に反省してほしいんですが、小選挙区になって、公認と比例と、人事まで党幹部に握られてしまって、なかなか昔のように自分の考えていることが言いにくくなってしまいました。もっと反省してほしいのは、特定秘密保護法のとき。28年前には（※1985年に国会提出されたいわゆる『スパイ防止法案』について）、大島（理森）さんや谷垣（禎一）さんまでが「おかしい」と言って廃案にしたんです。ところが（2013年の特定秘密保護法については）、いちばん被害を受けるというか、当事者であるマスコミの人たちが、最後の総務会で私が指摘するまで、誰も指摘しなくなった。
それからもう一つ、バッジを付けている先生方も反省してほしいのは、去年の公務員法の改正ですよ。私は最後まで反対した。なぜならば、600人の人事を全部官邸に持っていった。こうなれば官僚諸君は、もう正論も本音も言わなくなるよ。私は最後まで総務会で抵抗したんですが、これも官邸の意向ということで通ってしまった。案の定、それから、公務員は正論も本音も言わなくなりました。
もっと重要なのは、そのように外堀を埋められるために、今回の安保法制について、本来いちばんモノをいわなきゃいけない国会議員が、口を閉ざしたままになっている。
●6月9日の自民党総務会で
今回、まず昨日のことから申し上げますと、私が申し上げたのは、このような問題は、国会議員の政治的良心・使命に関わる問題であるから、党議拘束を外すべきだと。そしたらですね。ハッキリ言いますよ。あなたたちの先輩の、ある代議士が「お前は最高裁判決を読んだことがあるのか」と言ってきた。砂川判決を。だから私は言った。「あなただけですよ、砂川判決が根拠だと言っているのは」。
そしたら何て言ったと思いますか？
「学者は、最高裁判決までおかしいというヤカラだから、話を聞く必要がない」と言ったんですよ。それで、私は激怒したんです。3人のオーディナリーな学者が違憲だと言っていることに対して、自民党がそれを無視するということは、あまりにも傲慢ではないか。
●安保条約の時を思い出して
まさにこのような重要な問題を、本当に国民の皆さん方が、お一人お一人本当に理解なさっているのかと。
みなさん、思い出してください。いまから55年前の、日米安保条約のときには、この国会の周りに十重二十重とみなさんが集まって、全国民、全マスコミ、全学者で喧々がくがくと議論しておりました。
いま、どうでしょうか。ハッキリ申し上げましょう。2年前に、私が「この問題は実は民主主義の根幹に関わる問題である」と。こんなことを天下の自民党がやっていいのかと言ったときは、マスコミは無視したものでした。
私がどうしても、ここへ来てお話したくなったのは、今いちばん問題なのが「ダブル先生」ですよ。ダブル先生って分かりますか？ 議員バッジと弁護士のバッジを付けている、その先生たちです。責任、大きいんですよ。
結論を言うと、議論して、つくづくおかしいと思うのは、弁護士の資格を持っているものですから、自分の言っていることが正しいんだと。他の学者さんや、他の普通の国会議員が言っていることは、とるに足らないんだ。そういうような、いまの状況であります。特に、執行部に、3人の先生がおります。言わないでも分かっていると思います。
結論は、もう簡単です。今日お集まりのみなさん方は、そうそうたるみなさんです。それぞれの国会議員や、多くのマスコミの方を知っていると思います。我々が財政の危機を言っても、この憲法の危機を言っても、残念ながら門前の小僧でしかありません。説得力がありません。（弁護士の）先生方が、お一人お一人の国会議員や、国民や、マスコミのみなさん方に説明していただきたい。
●「自民党は、いつからこんなに惻隠（そくいん）の情のない党になってしまったのか」
なぜ私が、あえてこのような場所に来たか。2つあるんですよ。ひとつは、前から申し上げているように、もし憲法に書いていないことを、内閣の一部局である法制局が解釈で変えることができたら・・・。まあ、自民党にある方が「ナチス憲法のマネをしろ」と言ったんですが、もちろんナチス憲法はありません。戦前のドイツで、議会において、全権委任法を通して、民主的なワイマール憲法を葬り去ったという、一番悪しき例があるんです。
すなわち、このことで突破口を開けば、たとえば主権在民や基本的人権に至るまで、時の政府の恣意によって、実は憲法を曲げることができてしまう。たいへん、民主主義の危機にあるということです。それから、もう1点。来年から18歳の人たちが有権者になります。私は、次の世代が気の毒です。
このままでいけば、財政がおかしくなる、金融がおかしくなる、社会保障もおかしくなる。そのうえ、地球の裏側まで行くことになる。自民党は、いつからこんなに惻隠（そくいん）の情のない党になってしまったのか。
●「当たり前のことが、当たり前でなくなるときが一番あぶない」
実は私の父は、増原惠吉さんと、吉田さんに頼まれて、警察予備隊を立ち上げた男です。一次防も二次防もやりました。父が死ぬまで言っていたのは、防衛予算は少なくて済むなら少ないほうが良い。もう1点は、自衛隊の諸君の身の安全について、万全に期すべきだと言って死にました。
私は、父の言ったことが自分の政治命題だと考えております。この民主主義を守ることと、そしてまた、次の世代のために・・・。私は、みなさん方のお力を、なにとぞ、一人でも多くのみなさん方に、この問題がどこにあるのか（伝えていただきたい）。
特に、私は最後に、あえて言います。私がいちばんいま危機を感じているのは、民主主義の危機、すなわちファシズムの危機であります。私が大学のときに、ある先生が言っていました。「当たり前のことが、当たり前でなくなるときが一番あぶない」。
結論はどういうことかと言いますと、もしこういうことで突破されれば、次の世代は、アメリカの要求を断ることもできません。歯止めもありません。そういう中で、こういうような非常に不完全な法制というものを、短期間で180度転換するようなことを、軽々としていいものだろうか。
最後に、もう本当にお願いします。弁護士の先生方。我々では説得する力がありません。自民党には、まともな大学で憲法を学んだ人が数います。そういう人たちひとり一人に説得していただきたい。そして、一番重要なのは、国民の皆さん方に、この法案ならびにいままでの手法が、どこに大きな間違いがあるかということを、やはり一人でも多くのみなさん方に伝えていただきたい。以上であります。
●「国民が絶対自分のこととして考えなければいけないこと」
不肖・村上誠一郎が、ただでさえやせ細った身体で、国会に来て必死にお願いをしたのは、後輩である（福島）瑞穂先生が、体重では負けないだろうからというんですが・・・。本当にこういうことを、党内でひとりで言うことは結構しんどいんです。ですから、先生方、みなさん方も、本当にこの問題の重要性にお気づきであるわけですから、一人でも多くのみなさん方に、その問題点を伝えていただいて、国民お一人お一人が、自分が現憲法とどのように立ち向かうのかということを、ご理解いただけることを、切に切にお願い申し上げまして、簡単ではございますが・・・。今日は応援演説ではないんですよ。
言っておきますけど、これは絶対ね、国民が、自分のこととして考えなければいけないことです。そしてまた、自分自身のこととして判断すべきことであって、一部の国会議員で決められることではないということです。よろしくお願いします。』
※それを「当たり前」だと思っているところが「傲慢！」。
２５００億。
『総工費は北京五輪の5倍 新国立競技場の馬鹿アーチやめとけ
NEWSポストセブン / 2015年6月29日 16時0分
総工費は2500億円。2008年の北京五輪のメインスタジアムが540億円だったことと比較して約5倍と桁違いの金額だ。工事現場の労務費が中国と日本とでは違うからというのは理由にならない。なぜなら2012年のロンドン五輪ですら610億円で済んでいるからだ。
そもそも当初3000億円といわれた巨額な工費が問題となり、床面積を約2割縮小し1625億円にまで総工費を圧縮したはずだ。にもかかわらず最終的に膨れあがったのはなぜか。
元凶とされるのが、屋根にかかる2本の印象的な「アーチ」だ。建築エコノミストの森山高至氏がいう。
「高さ約70メートル、長さ約370メートルの鋼鉄製で、品質が高く高価な鉄が2万トン近く必要とされる。このアーチを取りやめれば、最大1500億円のコストカットになるという試算もあります」
高額の理由はそれだけではないようだ。2000年シドニー五輪のメイン会場にも2本のアーチがあったが、総工費は510億円だ。デザイン変更の必要性を訴える建築家で、元東大教授の大野秀敏氏が語る。
「見積もりがここまで高騰したのは、巨大なアーチを支えるために本来必要のない高層マンション並みの高度な免震構造を導入しなければならなくなったからだと聞いています」
確かに新国立には免震構造を採用することが発表されているが、これは本来必要ないものだという。大手ゼネコンに勤める免震構造の専門家が明かす。
「東京ドームや福岡ドームなど国内のスタジアムでも高層マンション並みの免震構造が導入されたものなどない。スタジアムの上に重いものが乗っていなければ、平たい競技場には必要ない技術です。過去の五輪のメイン会場でも免震を入れたという話は聞いたことがない。
通常、マンションでは総工費の3％程度が免震装置の費用としてかかるが、スタジアムではさらに高額になる。業界ではアーチの維持に固執したのは“アーチを外すとデザイナーのザハ・ハディッド氏に違約金が発生する”“行政や施工主がなんとか巨額ビジネスにしたかったのでは”なんて声も出ている」
施工予定社の大成建設、竹中工務店に見積もりの詳細を聞いたが、両社とも「お答えできません」と回答しなかった。
巨額の血税を費やしてまで「アーチ」を実現してほしい国民はいない。今からでもやめるべきだ。
週刊ポスト2015年7月10日号』
※こんなものいらない！