費用対効果 ～ 住基ネット ～

『平成１４年に稼動開始、１５年に本格的に稼動。
総務省によると初期投資（導入コスト）が約３９０億円で、１年間のランニングコストが約１４０～１９０億円かかっているという。
と、いうことは単純に初年度に５３０億から５８０億円もの税金が投入され、なおかつ導入後３年で１,０００億円を超える！という計算になる。
しかしながら、それだけの税金を投入して、住基ネットを利用するのに必要な住基カードの発行枚数は平成１５年度だけで３００万枚を見込んでいたが実際は全人口の１％程度（１３０万枚）でしかなかったのだ。
これはまるでダムを作るような、公共事業と同じで「計画・事業のための目標値があるが、それは作り上げたもので、実際の数値とはあまりにかけ離れている。でも、いったん決めたものはやらないと！」という、典型的な「公共事業」であり、お役所仕事である。
そして、国がいう「行政の効率化」という言葉は掛掛け声だけに終わり、予想は見事にはずれ（実はそんな数字は計画のためのでっち上げ）住基ネットを導入したことでその分の職員が削減されたという話は全国的に見てもほとんどない。』

こうした記事が新聞に書かれていた。
これだけ、記事だけを見る（読むと）と「とんでもないことを行っている」そう誰もが思うはず。

そこに問題がある。
記事を書くにあたって、記事を書くサイドでどれだけの時間をかけて、そしてどこまでその事例に対して「調査・検証」したか。また、そこで得た情報の全部を出しているのか。
例えば住基ネット関係でいえば「行政の効率化が掛け声だけに！」という部分だけを見ると、とまったく効率化されなかったようにとれる。ところが年金の現況届がこの制度が出来て廃止されたことなど、そういった細かい部分（メリットの部分）が記事の中に書かれていない。

これは新聞を含めマスコミの悪いくせというか、ある部分だけを取り上げて全体がそういう風になっていると思わせる。で、購買部数が増えればいい！中身より、インパクトと数字。いつも書いていることだが、ここが直らない限り、前述のような記事は書き続けられるだろう。

しかしながら、それはマスコミのあり方であって、国は国民のために住基ネットをやろうとしたのではなく、役人はそういったシステムを作る・機械を作る、そういったところへの天下りを、政治家は票が欲しかっただけで「費用対効果」などどいう言葉は国には存在さえしてないことは確かなのだ。

費用対効果 ～ 補助金 ～

１,０００万円かかる事業がここにある。
補助金が国と県・自治体などを合せると９００万。
残る１００万円が個人負担。

これ「１,０００万円かかる事業に対し９００万、つまり９０％の補助を出している」こと。
それも国や県は自治体に対し、どんどん使ってくれといってきたもの。

一般的に考えたらこんなことはしない。
費用総額の９０％を出すということは、裏返すと、そこまで補助金を出さないと出来ない事業ということ。

「費用対効果」
「コストパフォーマンス」
この２つの言葉、これが自治体に欠けている言葉ではないか！

また「もらえるものはもらってしまえ！」という考え方も
そして一旦始めたものはどんなに問題があったとしても続けていく
よほどのことがない限りやめることをしない。
これも自治体特有のものなのだ。

だから、例えば無利子でお金を借りる（た）のはいいのだが、返済が開始される時になって「お金がない」と困ってしまったりするのだ。

完全無所属

というのは嘘で、実はガチの自民党東京都衆議院選挙区第２支部の支部長を務めていて、また自民党からの多額の寄付金を受け取っていて、今回の選挙で千葉県知事になった森田健作。
これ、完全に有権者をだましたことになり「無所属だから森田健作に投票した人たち」はこのことについてどう思うのか。

また、千葉県知事戦で民主党候補が落選したことで、以前にも増して「小沢がどうのこうの（党首を辞めてもらいたい人たちがこれだけいる…）」と書きまくる産経新聞を筆頭に各新聞社とテレビなどのマスコミ。
森田健作のこの嘘、いいや詐欺について追求しないのか！

ミサイルではなく

人工衛星？
日米政府ともそれがミサイルではないことが分かっていて（マスコミで発表されている写真ではなく、もう１枚の衛星写真でその形状から人工衛星と確認されているという）、で、この国は自衛隊を出動させ、自衛隊の存在を示しているとしたら、それは一体なんのため。

莫大な予算を使って導入した地対空ミサイル（パトリオット３）などに対しての税金の使い方に批判が出ないようにするため。
また、危機感をあおり、自衛隊の存在・予算の拡大をしたい
そのためのデモンストレーションでしかないのか？

しかし、これが事実でしかもその写真を世に出さない（その事実を報道しない）としたら、マスコミは完全に『大本営発表』と同じで、政府のいいなりにしかすぎないのか！

コールセンター

税金をかける部署がある。
そこで職員ではなく、コールセンターという名の委託された人たちが税金を未納している人たちを対象に電話等で納付の催告をしている。

ある時、電話で催告を受けた人が課税内容等についてコールセンターの人に質問して、その対応に愕然としたという。
その時の対応の言葉が「私たちはそこまで知りません」という、そういった答えだったという。
これには誰でも愕然とするはず。
「内容を知らないで電話で催告する。催告された側から質問をされてもそこまでのことは分からないから答えられない」

催告の、また課税内容を知っている職員が電話していないのだから、この部分についてコールセンターに対してクレームをつけても仕方がない。
だから「課税している・委託している部署」に対してクレームを云う。これ、当たり前のこと。

ところが委託している方にはそういったことが頭の中にない。
「未納者に対してマニュアル通りに委託した会社から電話させた！」
催告する側の論理は単純に云うとこうなる。
これが問題なのだ。

電話が来る。せめてその内容を知っている人たち、例えば税務経験者ＯＢ（退職した人たち）等がその業務をしているのなら、まだいい。

繰り返すが、その内容を知らない人から電話が来たら、
未納することはいいことではない、
でも、それが初めて未納した人相手だったら、

単純に未納者リストを作成し、それを委託した人たちに渡し、一律に電話をかけさせる。
これはどうかと思う。

データのみで委託する方は現場にも行かない、
「行けない」と云う声もある、未納者の件数が多いからそこまでやりきれないとかそれだけの人がいないとか理由はあるだろう。しかし、だからといって相手とも相手の様子も分からない、それでいて催告の委託をすることに問題はないか？

そして根本的な？は、そういったやり方（催告の委託等）を、どこからかから持ってきて、例えばそれが県だったりした時、それは相手のことなどを考えずにするやり方であって、地方に行けば行くほど、そこの地域にあったやり方に替えていくことが必要なのに、それをしないで丸のままコピーする。

現場を、相手の、未納者の様子を見て、そして相手によって対応を替えていく、
一回で払うことが出来ないのなら分割とか、そういった方法も未納を少なくする方法の１つだとはこういった人たちの頭の中にはないのだろう。

そしてペーパー（データ）上や委託で、実際に現場での対応をしない・知らない職員が増えていく、そういった状態での滞納整理が当たり前になってくることになにか恐ろしさを感じる。

人事異動

「その部署（課・係り等）にこれだけの年月いたから、基準に従って今回の異動の対象に！」
そういった基準はどこにも見えず、
見えるのは上からの指示だったり、またある人を動かすために、なんてことのない人がそのためにほかの人が動かされたり
そういった『基準の見えない人事異動』が今まで（今でも）ずっと行われている。

一般的な人事異動なら「そこの部署に３年以上在籍したら異動の対象に！」と基準があり、さらにそこにいろいろな事情を加味したりしたうえで動かす（人事異動を発令）はずなのに、ここにはそういったものは存在すらしない。

前に書いたように『１年、または２年という短い期間で異動する・される人が大勢いる』からだ。

そして、そういったことで「間接的に、そうされたことで療養休暇をとったり辞める人」も少なからずいる。
それを「決まりだから」といってその根拠さえないもので、療養休暇をとったり辞めたとしたら、これはとんでもないこと。

その人の気持ちが弱いとかではすまされないのだ。

少なくても基準を作り、その基準にのっとった上での人事異動がされなければいけないのだ。

行革１１０番

この「まち」のおかしさを検証し、そして是正させるために『行革１１０番』、つまり「市民（住民）オンブズマン」を今年、立ち上げる。
そしてそこには政治的な色はなく「いいものはいい」「おかしいことはおかしい」そう云える「是々非々」という考えを持ち、そのことについて真剣に考えている住民・議員等、誰でもが参加できるような、そんな組織を作る。

公平委員会

今回の人事異動について、法律（行政不服審査法・地方公務員法等）に基づき公平委員会（公平委員会事務局）あてに不利益処分等に対する申立をする（不服申立書を提出）ことにした。

となると、公平委員会（事務局は）は直ちに申立書の内容を審査し、口頭心理を行わなければならない。また口頭心理は申立をした職員側から公平委員会に請求があった場合は、公開して行うことが法の中で定められている。

「公開！」
そうすることで、密室の中で行われていること（人事異動）に対しておかしいことをおかしいといい、その部分について徹底的に追求し、おかしさをなくさせる。
その機会（きっかけ）を作ることが出来るのだ。

そのためには出来る限り（ありとあらゆる）の手段を使う。
それは、個人だけの力だけでは足りないことがあるので、なので知り合いの弁護士や市議会議員・県議会議員、国会議員などに応援を求め、また自治労（県本部・中央）等のサポートを受け、１つのチームとして行動を展開することにする。

で、まずは「おかしさ」その中身をあからさま（徹底的に調べ上げ・法律に照らし合わせ検証する）にする。
そしてそれを、そのおかしさの全貌を世に出す。
これはマスコミに資料を送ることだけでなく「公開審査（口頭審査）」があることを伝えることで、それが新聞等に掲載されることにもなる。
そして、そこでは県内のではなく、新聞各社（本社）テレビ等局にも伝える。

その１例が人事（任用替え）、２に労働基準法違反（昼休みの振り替え）、３に管理職の開票事務（重複給与の禁止）などなど、おかしいいことはいくらでもある。
そしてそれをこの２年間徹底的に調べてきた。
なので、まずはそれを公開する。
それはどういった形になるか分からない。
新聞・テレビ、オンブズマン、裁判。
この「まち」のおかしさを世に出す。
「不正支出」についても追求する。
これもかなり資料がある。

これらが表に出されて、それを誰が見ても聞いてもおかしいことだから、
注目されるだろう。そして怒ることだろう。

変なことをへんだと認めさせる
そうしてから
それから、是正するように求める。

それが公平委員会だったり、裁判だったり
そこまでして、おかしいことを直す、直させる。
サポートしてくれる人が大勢いる。
その人たちの思い・考えもみな同じ。

さあ、これからある意味での闘いが始まる。

『宣戦布告』なのだ。

贈与税の減免

これ「経済対策」ではなく、単なる「票を下さい！対策」でしょ。

テレビ局

求められているのは『倫理』
求めているのは『数字（視聴率）』