森羅万象、政治・経済・思想を一寸観察 by これお・ぷてら
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庶民の生活にやっと照準。解決策は…;経済財政白書
ようやく家計に目が向いたという感じがする。
景気回復といわれて久しいが、実感がなかった。むしろ、毎月の収入は減っているのに、税金は増えて手許に残る額は少なくなったとため息をつくことも珍しくはなかったろう。
競争力強化をたてに、減税を政府に迫り、労働コストを抑え続けてきた財界・大企業。だが、大企業の収益拡大と裏腹に、庶民の懐はいっこうに温まらず今日に至った。経済財政白書はこの日本の家計に照準をあてた。
少し補助線をひいておくと、財界が国際競争力をいうとき、決まって競争力の有無を労働コストの高低に収斂させていく手法をとった。
もともと国際競争力とは何かを定義するのはむずかしい。財界のやり方は、たとえば中国や東南アジア諸国と日本の賃金を比較し、日本が高すぎる、だから競争に勝てない、という口実をつくりあげた。そして賃金を抑制してきた。あるいは、日本の企業の税負担をとりあげて、しばしば税負担割合が高いといってきた。だが、これも税負担だけでなく、社会保障費用負担もあわせてみてみると日本が特別に突出しているわけでもない。つまるところ、内実がはっきりしない国際競争力を賃金だけでみたり、税負担という一面をみて語ることに意図的なしかけがある。たとえば製品の品質、労働生産性、為替レートなども大いに競争にかかわるだろう。
戦後最長の景気回復が続けていると評価しながら、経済成長下でも格差が拡大している実態を一つの問題点として白書が今回抉出したのは、一つの前進だとみてよい。
一方で、就任早々に経済成長路線を安倍首相はうたったわけだが、首相のとる「成長路線」が有効な処方箋となりえていないことをこれは示している。
メディアが伝えるかぎり(*)では、この間の財界の「一人勝ち」状態の一方で、家計に波及していない実態をどのように改善していくのか、明確に示しているわけではない。
財界や大企業のみが潤う成長路線ではなく、製品の品質、労働生産性にも少なからぬ影響を与えると推測できる賃金引上げが、やはり家計を温める上で要るだろう。そして、所得再分配がこれまでのままでよいか、これも正面から問われないといけないだろう。
*西日本新聞(8・7夕)
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景気回復といわれて久しいが、実感がなかった。むしろ、毎月の収入は減っているのに、税金は増えて手許に残る額は少なくなったとため息をつくことも珍しくはなかったろう。
競争力強化をたてに、減税を政府に迫り、労働コストを抑え続けてきた財界・大企業。だが、大企業の収益拡大と裏腹に、庶民の懐はいっこうに温まらず今日に至った。経済財政白書はこの日本の家計に照準をあてた。
少し補助線をひいておくと、財界が国際競争力をいうとき、決まって競争力の有無を労働コストの高低に収斂させていく手法をとった。
もともと国際競争力とは何かを定義するのはむずかしい。財界のやり方は、たとえば中国や東南アジア諸国と日本の賃金を比較し、日本が高すぎる、だから競争に勝てない、という口実をつくりあげた。そして賃金を抑制してきた。あるいは、日本の企業の税負担をとりあげて、しばしば税負担割合が高いといってきた。だが、これも税負担だけでなく、社会保障費用負担もあわせてみてみると日本が特別に突出しているわけでもない。つまるところ、内実がはっきりしない国際競争力を賃金だけでみたり、税負担という一面をみて語ることに意図的なしかけがある。たとえば製品の品質、労働生産性、為替レートなども大いに競争にかかわるだろう。
戦後最長の景気回復が続けていると評価しながら、経済成長下でも格差が拡大している実態を一つの問題点として白書が今回抉出したのは、一つの前進だとみてよい。
一方で、就任早々に経済成長路線を安倍首相はうたったわけだが、首相のとる「成長路線」が有効な処方箋となりえていないことをこれは示している。
メディアが伝えるかぎり(*)では、この間の財界の「一人勝ち」状態の一方で、家計に波及していない実態をどのように改善していくのか、明確に示しているわけではない。
財界や大企業のみが潤う成長路線ではなく、製品の品質、労働生産性にも少なからぬ影響を与えると推測できる賃金引上げが、やはり家計を温める上で要るだろう。そして、所得再分配がこれまでのままでよいか、これも正面から問われないといけないだろう。
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http://www.news.janjan.jp/government/0708/0708040306/1.php
http://www.47news.jp/CN/200708/CN2007082001000514.html
自動車検査登録情報協会が20日までに集計した自家用乗用車(軽乗用車含む)の普及状況調査によると、今年3月末現在の1世帯当たり保有台数は1・107台となり、前年に比べ0・005台減少した。
世帯当たりの保有台数が減少したのは、同協会が1975年に集計を始めて以来初めて。協会は「普通車の新車販売不振が影響した」としている。
3月末の自家用乗用車保有台数は0・7%増の5723万6620台。保有台数の伸びが大幅に鈍化し、世帯数の増加率を下回ったことで、世帯当たりの保有台数減少につながった。
また、全国軽自動車協会連合会が20日発表した軽自動車(商乗用車と軽トラックの合計)の普及調査によると、今年3月末時点の100世帯当たりの保有台数は前年に比べ1・1台増えて47・9台となり、過去最高を更新。
2007/08/20 18:41 【共同通信】