安倍政権の支持率 3.3%! 史上最低と言われる韓国の朴槿恵大統領 以下。

 

飯田哲也（いいだてつなり）‏@iidatetsunari 11月29日

安倍政権の支持率 3.3%! 史上最低と言われる韓国の朴槿恵大統領 以下。調査対象に多少のバイアスがあるとはいえ、大手メディアの支持率調査と違いすぎる。https://poll.fbapp.io/1502264/byic66?from=user_wall …pic.twitter.com/Cixu8OQdsf

※コメント：一言所詮世論などと言うものは作られるものなのであるが、

民主主義社会では一つの拠り所として、国民は動かされる傾向がある。

そこで、その世論は日頃の報道から生み出されることから、その世論が出

てくる出処がどこかで、判断をしなければならない、報道される情報が時

には政治の政策が国民の不利な点について、批判的報道をするようであれ

ば良いが常に支持し推進すべくの報道より、流さないようであれば、そこ

からでてくる世論は真実性に欠けることになる。その点から言って現状の

公共放送のNHKはじめ、大手新聞、テレビ等は政権の奉仕機関化してしま

っており常に支持推進すべきの報道より流していないので、そこから出て

来る世論などは真実性に乏しいものであるが、それをあたかも真実の如く

に報道を大々的に流して、国民を誘導しているのが現実なのである。

　その点では、上記の世論は標本は小さいけれど政治の政策には何ら関与

もなくの世論であることから、真実の世論に最も近いといえるであろう。

　政権の世論が高く出るのと、低く出るとの比較において、選挙戦になれ

ば高く出る場合は選挙の危険率が高くなるのである。政権の世論が低く出

ると投票率が高くなる現象が出るのである。それはは人間の心理の問題で

あるが、政権の世論が高く出ると政権党に有利になるもである、なぜかと

いえば、政権に反対の有権者の投票の棄権率が高くなるからである。逆に

政権党に対する世論が悪く出ると、政権党を追い込むことが可能になると

の判断から選挙では投票率が上がり、政権党が不利になり、逆に野党が

有利の展開になるのである。まさに不思議な現象が生ずるのである。

そこで選挙戦にでもなれば、NHKはじめ大手新聞テレビは、大々的に世論

調査の高い報道を流し続けて、国民を誘導しているのである。その誘導

報道に騙され続けているのが国民である。国民はいつまでも報道に翻弄

されないようにすることが、何よりも大事なことなのである。

 

 

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新潟メソッドで次期衆院総選挙を勝ち抜く

                                                                           

 

                  

 

「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2016/12/01

 新潟メソッドで次期衆院総選挙を勝ち抜く

　　　　　　　　　　　第1606号

　　　ウェブで読む：http://foomii.com/00050/2016120115000036274
　　　EPUBダウンロード：http://foomii.com/00050-36878.epub
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安倍暴政を打ち倒さなければ、国民の命とくらしは破壊されてしまう。

安倍政権は国会における数の論理ですべてを押し通しているが、国会で多数議
席を保持したら、何をやってもいいということではない。

日本国憲法前文は、

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、

の書き出しで始まる。

そして、次のように記述する。

そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、

その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者が行使する。

国政の主役は

政権

ではなく、

主権者国民

なのだ。

為政者は国民の代表者として権力を行使しているに過ぎない。

国民の意思を離れた為政者の行為は無効なのだ。

主権者の意思に反する施策を、国会における「数の論理」だけで押し通すこと
は許されない。

ところが、安倍政権は国会における「数の論理」を振り回し、失言、暴言を繰
り返す閣僚の責任を問うこともなく、これを野放しにしている。

そして、主権者に不利益を与える法案、条約批准案を、強行採決し、強引に制
定している。



このような暴政が加速したのはいつからか。

それは２０１３年７月からである。

２０１３年７月の参院選で安倍政権与党が参院過半数議席を占有した。

いわゆる「ねじれの解消」である。

これを契機に、安倍暴政が一気に加速したのである。

この「ねじれ解消」を全面促進したのが日本の御用メディアだった。

メディアはこれを「決められる政治」と絶賛したのだが、これ以降、安倍独裁
暴政が定着することになった。

２００６年に第１次安倍政権が誕生して以来、２０１２年まで、毎年政権交代
があった。

「参ねじれ」が参議院の存在感を際立たせた。

閣僚に問題があれば問責決議が可決され、引責辞任に追い込まれた。

「決められない」政治と揶揄されたが、国民の意思に基づかないことを政権が
独裁的に決めてしまうことよりは、よほど良い。

いまの、安倍暴政に比べれば、政権が常に世論の風圧に晒されることは、ずっ
と健全なことである。

その政治の健全さが完全に消滅している。

だから、私たちは、安倍政治を退場させる方策を真剣に構築しなければならな
い。



次の衆院総選挙で安倍政治を退場させ、新しい、主権者の側に立つ政権を樹立
する。

これを明確な目標として打ち立てるべきだ。

これを実現するための三大方策を提示する。

第一は、メディアの情報操作に打ち勝つことだ。

米国大統領選から引き出すべき最大の教訓は、米国の主権者が、メディアの情
報誘導を打ち破ったことだ。

メディアはクリントンを勝利させるために、ありとあらゆる手段を使った。

不正で不当な情報操作が実行された。

米国の主権者は、この卑劣な情報操作に見事に打ち勝った。

第二は、選挙の基軸を政策にすることだ。

「政策にする」は「政党にする」に対峙する考え方だ。

大事なのは「政策」であって「政党」ではない。

最大の成功事例になったのが新潟県知事選である。

野党第一党はこの知事選で、米山隆一候補の推薦を拒絶した。

米山隆一氏は民進党を離党して無所属で出馬した。

米山氏を支援したのは共産、自由、社民の３党である。

米山氏が勝利したのは、「反原発」、「反ＴＰＰ」を基軸に選挙を戦ったこと
に最大の原因がある。

そして、第三は、政策を基軸に候補者を一人に絞り込むことだ。

この一人に絞り込んだ候補者を、主権者が連帯して支援する。

こうすれば、必ず勝てる。

私たちは「新潟メソッド」を全国に広げる必要がある。

衆院総選挙に勝利して、安倍暴政に完全なる終止符を打たなければならない。



永田町を中心に野党共闘をめぐる交渉が繰り広げられると予想される。

はっきりしていることは、

「党共闘なくして民進党の未来はない」

ということだ。

本年７月の参院選で民進党議席が２５でなく３２になったのは、野党共闘の賜
物である。

それにもかかわらず、民進党は共産党に適正な感謝の意も表さない。

政治以前に、人間としての問題である。

人間としてのまともな道を踏み外して、主権者の支持を得られるわけがないの
である。



民進党のなかには、主張する政策が自公と完全に重なる人々が存在する。

これらの人物が存在するために、民進党は安倍政治に対峙する勢力の領袖にな
れないのである。

これらの自公もどきの人々は、速やかに自公サイドに移籍するべきだ。

それが有権者に対する誠意ある行動だろう。



衆議院の小選挙での選挙では、自公の候補者よりも得票において上回らなけれ
ば議席を獲得できない。

民進党の候補者が当選するには、野党共闘の力に依存するしかない。

この事実を踏まえて、民進党は速やかに方針を定めるべきである。

そして、民進党が共産党を含む野党共闘に踏み込まないなら、主権者は、民進
党を脇に置いて、次の選挙での戦略を推し進めるべきだ。

それは、

政策を基軸にした統一候補者の選定である。

このとき、民進党の候補者は除外されないが、優先もされない。

ある選挙区に、

主権者の意思に沿う公約を提示する共産党候補者

と

主権者の意思に沿わない公約を提示する民進党候補者

が２名立候補する予定である場合、

主権者は、主権者の意思に沿う公約を明示する共産党候補者を、主権者勢力の
統一候補者として定める。

このとき、民進党候補者が出馬すると、票の食い合いになるのではないかとの
懸念が生じるが、それは違う。

このケースで、票を食い合うのは、

自公候補者と民進党候補者であり、

主権者の意思に沿う公約を明示する統一候補者の当選可能性は格段に高まるの
である。



新潟のケースでは、

原発推進の自公と、原発推進の民進が、原発推進候補を支援したが、

共産、自由、社民が推薦した主権者側の候補者が圧勝した。

これが

「新潟メソッド」

である。

政策を基軸に

候補者を一本化したときに、

反対候補が増えれば増えるほど、

主権者サイドの統一候補者の勝利可能性は高まるのである。



主権者にとって、とりわけ重要な政策争点が五つある。

原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差＝消費税

である。

主権者の意思に沿う政策の方向とは、

原発稼働阻止

戦争法廃止

ＴＰＰ不参加

辺野古基地建設阻止

消費税増税阻止

である。

これを基準に主権者サイドの統一候補者を選定する。

これが

オールジャパン平和と共生

の統一候補である。



民進党の姿勢が曖昧であるなら、主権者が主導して、候補者の選定を進めるし
かなくなる。

この場合、主権者側で選定されなかった民進党候補は、ほぼ全滅ということに
なるだろう。

それでいい。

「新潟メソッド」

の核心は、

「政策基軸」

「候補者一本化」

であり、民進党がそっぽを向くなら、それはそれで何の問題もないということ
なのだ。

「新潟メソッド」をオールジャパンに広げれば、必ず安倍暴政を追放すること
ができる。

自信を持って取り組み、必ず勝利を勝ち取らねばならない。

 

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〇 「ラジオ日本」聴取者の反響に驚いた！〇 私の「共産党物語」 ３１日本一新の会・代表 平野 貞夫妙観

 

◎「日本一新運動」の原点―３４６

　　　　　　　　　　　　日本一新の会・代表　平野　貞夫妙観

〇 「ラジオ日本」聴取者の反響に驚いた！

　１１月１６日（水）、友人である時事通信解説委員長の山口恵
資氏から、東京新聞（１２日朝刊）の『反響欄』コピーがファッ
クスで届いた。そこには千葉県八街市の村松千秋氏（６８歳）の
実名で、マスコミ報道への声であった。転載しよう。

◆「マット安川のずばり勝負」（４日・ラジオ日本）政治評論家
の平野貞夫さんが大手メディアと政権の癒着、評論家の選定方法、
重大ニュースのぼかし方などを、経験を交えて語ってくれた。
　うなづける話ばかりで気分がすっきりした。
　私の話で気分がスッキリしてくれるとは有り難いことだ。この
ラジオ放送は１１月４日に放送されたもので、要旨は『月刊日本』
１２月号に掲載されている。さらなる要点を整理しておきます。

〇マット安川　クリントン氏もトランプ氏も、ＴＰＰに反対して
　　　　　　　いますが。
〇平野　米国がＴＰＰを批准するには、大統領の署名はもちろん
　　　　のこと、議会の承認を得なければなりません。しかし、
　　　　現時点ではＴＰＰを承認する様子はありません。こんな
　　　　状況で強行採決でもしたら、世界から笑われるだけです。
〇安川　大手メディアでは、ＴＰＰ賛成の意見が多いようですが。
〇平野　ＴＰＰが導入されると、恩恵を受ける一部の大手企業を
　　　　中心にお金が動きます。そこから広告を得ている新聞テ
　　　　レビにとっては、国民生活は二の次で自分たちの利益ば
　　　　かりを考えるようになっているんですよ。政府のマスメ
　　　　ディアへの広告費も巨額になっており、官邸の圧力が日
　　　　常的になっているようです。テレビのコメンテーターに、
　　　　反政府的発言をする有識者を排除しています。元記者た
　　　　ちが各テレビ局を掛け持ちして、官邸のＰＲ役をして経
　　　　済的・社会的利益を得ています。日本には社会の木鐸と
　　　　して機能するマスメディアはありません。
　　　　ラジオや地方紙が頑張っています。
〇安川　今年、平野さんが上梓された『田中角栄を葬ったのは誰
　　　　だ』は売れているそうですね。
〇平野　発行部数自体が少ないので実はそれほど売れていません。
　　　　その割にはまじめに読んでくれた方から反響があります。
　　　　某社から『フィクションではなく、角栄さんの本当の姿
　　　　を書いて欲しい』と、年明けの２月２０日を発売日にす
　　　　ることを決めて、執筆依頼があり困っています。
〇安川　今年の１２月にも出版予定があるそうですね。
〇平野　『野党協力の深層』という新書です。小沢さんが政権交
　　　　代への戦略を語り、私が、戦後共産党はいかに大転換に
　　　　至ったのか、共産党国会裏面史を執筆しました。
〇安川　野党協力に、民進党は前向きですか。
〇平野　小沢さんは、民進党も入れた野党一致の体制ができれば
　　　　政権交代はできると、懸命に民進党を説得しており動き
　　　　が出ました。
〇安川　野党共闘の流れは昨年の安保法制から出てきたのですか。
〇平野　昨年、集団的自衛権の行使が容認されたことで憲法９条
　　　　が葬られ、自衛隊の海外派兵が可能になりました。これ
　　　　は金融資本主義ではこれ以上の経済成長が見込めないの
　　　　で、戦争の恐怖を煽ったり、諸国間に緊張をつくったり、
　　　　戦争を起こしたりして、軍需を基に「軍事資本主義」で、
　　　　グローバル軍事資本が新しい金儲けをするためのもので
　　　　す。安倍自公政権をこれ以上続けさせると、日本は戦前
　　　　の軍事国家の再現となります。野党協力はそれを止める
　　　　歴史的役割があります。


〇 私の「共産党物語」　３１
（村山元首相の出版記念会で志位共産党委員長と久しぶりに会う）

　志位共産党委員長が発信した『国民連合政府への決断』の興奮
が覚めやらぬ平成２７年１１月５日、憲政記念館で開かれた出版
記念会に小沢一郎さんの代理で挨拶した。控え室に集まったのは、
村山・菅両元首相、志位共産党委員長、吉田社民党委員長等々で
ある。小沢さんがいないことを肴にして欠席裁判となる。

〇村山元首相　細川政権をつくって自民党政権を壊した小沢さん
  　　　　　　に、もう一度自民党を倒してもらわんといかん！。
　　　　　　　このままだと日本はダメになる。小沢さんによろ
　　　　　　　しく・・・・。

〇菅元首相　小沢さんは政権を倒すのが得意だから、何かやって
　　　　　　くれるだろう。
　志位委員長は時の人だけに終始ニコニコして何も言わなかった。

　村山元首相は、現在の政治情況で小沢さんの活動に強く期待し
ている言動であった。一方、菅元首相は「小沢に政権を倒された」
との怨念を残したままだった。自己反省ができない品格に、民主
党指導者の特性を感じた。
　出版パーティーでは格上の順で挨拶を行ったが、志位委員長の
挨拶が立派だった。何にしろ、社民党の旧社会党左派、共産党を
除名された全共闘や元過激派、自治労ＯＢで溢れた会合である。
志位委員長は、野党協力の話題を抑えて『戦後７０年・安倍談話』
を批判し、村山元首相を持ち上げていた。注目したのは、『安倍
談話』の中に「日露戦争は、植民地支配にあった多くのアジアや
アフリカの人々を勇気づけたとは、事実と異なり歴史を曲解させ
た」という指摘だった。
　私は、小沢さんが出席できないのは、同時刻にベトナムの青少
年との国際交流を主催しているので「代理で挨拶してくれ」と頼
まれた。「格下だから」といって断ったところ、「あんたが村山
総理に一番いやらしい質問をしていたのでお詫びしてこい」と言
われて出てきた、と笑わせて挨拶に入った。かつての『村山談話』
を継承し発展させることを指針とすれば、「野党協力は成功する」
と、村山元首相を持ち上げておいた。

　来賓の挨拶が終わって懇談に入ると志位委員長に同行していた
穀田国対委員長が「お願いがある」と近づいてきた。「所用があ
って私はこれで失礼するが、志位委員長はもう暫くいる。昨年ま
で共産党嫌いだった人たちの会合だから、話し相手になってやっ
て欲しい」とのこと。丁度良い機会だった。

〇平野　私の孫が都内の私立大学で音楽を学んでいます。ピアニ
　　　　スト・志位委員長のファンですよ。
〇志位　そうなんですか。
〇平野　９月１９日の決断は歴史的なもの。
〇志位　そんな大変なものではなく、積み上げてきた結果です。
　　　　これからも一段づつ階段を上るつもりでやります。
〇平野　実は私は共産党といえば大変なトラウマがあったんです。
　　　　大正時代から戦前三親等内で３人入党しているんですよ。
　　　　土佐の保守本流の家系でしたが、その人たちの生き方は
　　　　大変なものでした。衆議院事務局で自社談合ワイロ政治
　　　　をストップさせるため、何時、共産党が「孤高の正義主
　　　　義」を変えるか、秘書時代に前尾繁三郎議長と課題にし
　　　　ていました。私は来月８０歳になりますが、生きている
　　　　間に共産党がこんな決断をするとは思いませんでした。
〇志位　小沢さんには、いろいろ協力して貰っています。貴方も
　　　　これから忙しくなりますよ。
　志位委員長は言葉は少なかったが、誠実さはじんわりと伝わる
暖かさがあった。その後平成２７年の暮れにかけて５野党の非公
式な協議が続いたが、民主党内の都合で協議が続かず９月１９日
の志位委員長提案の野党合意は、年を越すことになる。（続く）
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TPPはハゲタカ利益だけを守る新しい「保護主義」

                               

 

                「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2016/11/30

 TPPはハゲタカ利益だけを守る新しい「保護主義」

　　　　　　　　　　　第1604号

　　　ウェブで読む：http://foomii.com/00050/2016113015461136267
　　　EPUBダウンロード：http://foomii.com/00050-36871.epub
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安倍政権は臨時国会会期を延長し、

ＴＰＰ批准案および関連法案

年金カット法案

の強行可決、成立を目論んでいる。

さらに、

カジノ法案

の審議に入ることも決めた。

民主主義の基本は民意に基づく政治の実現であって、議会で多数議席を占有し
ているなら、何をやっても良いということにはならない。

選挙の際に公約を明示して、どのような政治、政策を実現するのかを、あらか
じめ明らかにすることが重要であり、こうした公約を明示した以上、その公約
を守ることが必要である。

ＴＰＰについて、安倍自民党は、２０１２年１２月の総選挙で、

「ＴＰＰ断固反対！」

と大書きしたポスターを貼り巡らせた。

安倍自民党は、ＴＰＰ反対の姿勢をアピールして２０１２年１２月の総選挙を
戦ったのである。

また、年金給付を引き下げる法案について、主権者はまったく賛同していな
い。

年金制度自体が一つの契約である。

将来の年金給付について約束し、その約束に基づいて年金加入者が年金保険料
を支払っているのである。

その年金支払いを、政府が勝手に引き下げることなど、とんでもない。

制度を変更するには、主権者、とりわけ年金加入者の了承が必要不可欠であ
る。



ところが、安倍政権は年金給付を引き下げる法案を国会に提出し、これを十分
な審議もせずに衆院の委員会で強行採決した。

各種調査でも、主権者の大半が、年金給付を引き下げる政府の無責任で横暴な
姿勢を批判していることが分かる。

国会の会期延長は、ＴＰＰ批准強行、年金カット法制定のための「数の横暴」
を示すものである。

各種情報番組は、ＴＰＰの詳細、そして、年金カット法の詳細を伝えるべき
だ。

公共の電波を独占使用しているテレビメディアは、重大な公共性を担っている
のであり、各種情報番組において、国民に重大な影響を与えるＴＰＰや年金
カット法案の問題点を、時間をかけて深く掘り下げて報道するべきである。

しかし、このような国政上の重大な問題をクローズアップしなければならない
局面になると、必ず、芸能人の麻薬事案が表面化する。

麻薬事案は、事前に綿密な内偵調査が行われることがほとんどで、問題表面化
のタイミングは、捜査当局の判断に委ねられる。

このことから、政治権力は、人々の関心を重大な国政問題からそらすために、
芸能人麻薬事案を表面化させることが多い。

多いというより、ほとんどすべての芸能人麻薬事案は、政治権力の意向によっ
て表面化タイミングが選定されていると言ってよいだろう。



ＴＰＰは米国が批准しなければ発効しない。

安倍政権は合意に達した現在のＴＰＰ最終合意文書について、一切の修正を認
めないとしている。

したがって、

６ヵ国以上の批准完了

ＧＤＰ合計の８５％を超える国の批准完了

の二つの条件が整わなければＴＰＰは発効しない。

そして、安倍政権は、この現行ルールを絶対に変えないと明言している。

このなかで、米国新大統領に選出されたトランプ氏が、大統領就任初日にＴＰ
Ｐからの離脱を宣言することを改めて、ビデオメッセージで全世界に通告し
た。

米国がＴＰＰ離脱をすれば、安倍政権が参加しようとしているＴＰＰの発効は
なくなる。

このことを、日本の主権者は、まず明確に認識しておかねばならない。

このようなＴＰＰであるから、日本の国会がしゃかりきになってＴＰＰ批准案
を強行採決する理由はないのである。

主権者の大半は、拙速な採決ではなく、十分な審議を求めている。

パリ協定のように、世界の動きが速く、日本が早く対応しなければ協定発効に
間に合わないというようなケースでは、国会審議を急ぐ必要があるだろう。

しかし、ＴＰＰのように、カギを握る米国が離脱含みの行動を示しているな
ら、日本における審議は、より慎重に、より多くの時間をかけて行うべきであ
る。



ところが、安倍政権は急ぐ必要のないＴＰＰを拙速審議し、急がねばならない
パリ協定批准審議を後回しにした。

その結果、日本はパリ協定で大幅な対応の遅れを示してしまったのである。

安倍政権は、この期に及んで、なお臨時国会でのＴＰＰ批准案および関連法案
の強行採決、強行制定を目論んでいる、

この暴挙に対して、良識ある政治勢力と、良識ある主権者が立ち向かって行動
を続けている。

国会審議での強行採決が予想される局面では、議員会館前での座り込みが連日
実行されてきた。

また、通常国会の開会中から現在の臨時国会開会中まで、毎週水曜夕刻の情報
共有会議、議員会館前抗議行動が継続して実施されてきた。

これ以外にも大規模集会、デモ行進が展開されてきた。

１１月３０日水曜日も、昼間の時間帯には東京有楽町マリオン前で街宣活動が
展開され、

午後５時からは衆議院第２議員会館多目的会議室で「情報共有会議」が、

午後６時半からは、衆議院第２議員会館前において、「ＴＰＰ批准阻止の抗議
集会」が開催される。

主権者が積極的に行動し、良識ある政治勢力と連帯して、安倍政治の暴走を阻
止する。

この行動の重要性は極めて大きい。

ＴＰＰ成仏がトランプ新大統領頼みという点は、いささか歯がゆい感もある
が、「白い猫でも黒い猫でもネズミを捕まえる猫は良い猫だ」の言葉もある。

トランプ新大統領によるＴＰＰ離脱宣言が現実のものになれば、これが、トラ
ンプ氏勝利が日本の主権者にもたらす最大の朗報ということになる。

ＴＰＰの完全成仏を目指しつつ、日本のすべての主権者に、ＴＰＰの真実を正
確に伝える努力を、さらに積み重ねなければならない。



安倍首相は

「ＴＰＰ反対」を「保護主義」だとする。

「保護主義の蔓延を阻止するためにＴＰＰを推進しなければならない」

と説明すると、多くの人々が、

「ＴＰＰ＝自由貿易＝善」

という「印象」を持ってしまう。

これが、こうした言い回しを繰り返す狙いなのである。

「ＴＰＰ反対は保護主義」

という表現そのものが、安倍氏が常日頃批判する「レッテル貼り」そのもので
ある。

米国のノーベル賞経済学者スティグリッツ氏は、

ＴＰＰは

「自由」貿易協定

ではなく、

「管理」貿易協定

であると明言している。

「管理」される体系であるから合意文書が６０００ページを超えるのだと指摘
する。



ＴＰＰ反対は、

強欲巨大資本＝多国籍企業＝ハゲタカ

の

飽くなき利潤追求＝際限のない収奪・搾取

から

国民の利益を守るためのもの

である。

一国の首相は、国民の利益を第一に考えるべきである。

国民の利益を守ることは「保護主義」でもなんでもない。

為政者としての当然の責務である。



ＴＰＰ推進は、

強欲巨大資本＝多国籍企業＝ハゲタカ

の利益を際限なく拡大するための枠組みであり、

ハゲタカを守る仕組み

「ハゲタカ保護主義」

の条約なのだ。

ＴＰＰを強引に推し進める安倍政権の基本姿勢は

「ハゲタカファースト」

だが、これは日本の首相の行動としては失格である。

日本の首相が採るべき姿勢は、

「国民ファースト」

である。

これを「保護主義」と表現するのは、大いなる間違いだ。



ＴＰＰを反対する者は自由貿易を否定していない。

自由貿易の価値は認めるが、ハゲタカの利益追求だけを野放しにする

「ハゲタカファースト」

の条約であるＴＰＰを糾弾しているのである。

ＴＰＰ推進は「ハゲタカファースト」であり、

日本の政治を「国民ファースト」に回帰させることの重要性を訴えてゆかねば
ならない。

 

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７５歳以上の３２９万人負担増医療保険制度の見直し案

７５歳以上の３２９万人負担増医療保険制度の見直し案

大手新聞テレビでは報道されない情報が地方紙の千葉日報に報道されていた。

下記に引用掲載するが。良くも続々と国民のそれも高齢者に負担を強いる悪政を続けるものである。それでも大手新聞テレビの世論調査では内閣の支持率を高く報道されているので、国民は惑わされている。所詮世論調査などは作られてものにすぎないのであるが、NHKもであることから、何も知らない国民の大多数が騙されている。それは世論と言うものは、批判一つとしない報道から悪い結果が出るはずがないからである。そのことを国民の大多数が分かっていないのである。

　高齢者に負担増を強いるような政策を批判しないNHKや大手新聞テレビからは、真実の世論などは出てこないのである。国民の側に立って批判する報道をくりかえすならば、決して高い支持率などは出ないはずなのである。

※下記は、千葉日報の記事の引用転載である。

 

厚生労働省が２０１７年度から予定する公的医療保険制度の見直し案の全容が２８日、分かった。７５歳以上の後期高齢者医療制度では、所得が比較的低かったり、扶養家族だったりした人ら計３２９万人を対象に、保険料の特例軽減を廃止し、段階的に引き上げる。医療費の自己負担に月ごとの上限を設ける「高額療養費制度」でも、７０歳以上の優遇措置を縮小する。

　厚労省は、後期高齢者医療と高額療養費の見直しで、１７年度にそれぞれ国費３５０億円の抑制を見込む。３０日の社会保障審議会の部会で提案し、来月上旬までに与党と調整して最終決定する。

 

 

 

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