日本はブラック国家である！
安倍晋三はじめ裏社会との
繋がりの深い人物が多い！
過酷で冷酷な社会が安倍政権！
安倍晋三と在特会幹部
兵頭に訊こう
http://m-hyodo.com/international-dispute-24/
英・米（日）の凋落の覇権主義国家からの独立
2014年09月23日
安倍晋三が在特会元幹部と写っている写真があるらしい。NAVER まとめで紹介されたらしいが、クリックしたらすでに削除されていた。
※ギリギリ残っていた画像
安倍晋三総理大臣が在特会元幹部と写真 しかもしっかり覚えてくれてたらしいぞ！ - NAVER まとめ
工作員が巡回しているので、こういうのはすぐに保存しないといけないのだが、その時間が非常に短いようだ。人によっては、ツイッターの殆どのリンク先が削除されている気の毒な人もいる。
「山谷えり子国家公安委員長が在特会系行事に参加しまくっていたことが判明」というNAVER まとめは、まだ大丈夫なようだ。
山谷国家公安委員長 同じ在特会元幹部を議員会館に招いて写真撮影していた しかも逮捕直後 - NAVER まとめ
この同じNAVER まとめに、「ヘイトスピーチ法規制PTの平沢勝栄座長が在特会協賛団体に賛同していた」というのもある。それによると、「自民党のヘイトスピーチ法規制プロジェクトチームの平沢勝栄座長が、在特会の協賛団体である「外国人参政権に反対する会」の集会に出演、もしくはメッセージを出していた」というのだ。
いよいよ日本はブラック国家である。作ったり、煽ったりして泳がしていた人物が、一転して取り締まる側になるのだから、ろくな法律はできないだろう。
マッチポンプは、個人的な規模から国際的な規模まで広く行われている。ビルゲイツが人口削減を主張しながら、エボラ熱ワクチン開発に53億円寄付したりする。米国が自らトンキン湾事件をでっち上げて本格的にベトナム戦争に介入し、北爆を開始の大義名分にしたりする。また、9．11事件をでっち上げてイラク侵略に繋げていったのは、その例である。
日本では、小泉政権下で、民営化先に、官僚が先に天下りして待ち受けているというのもあった。
「山谷国家公安委員長 同じ在特会元幹部を議員会館に招いて写真撮影していた しかも逮捕直後」というのもある。
山谷国家公安委員長 同じ在特会元幹部を議員会館に招いて写真撮影していた しかも逮捕直後 - NAVER まとめ
「山谷えり子国家公安委員長が2009年に在特会の増木重夫元関西支部長と記念撮影をしていた問題が話題になっている中、翌2010年12月にも同じ元幹部と参議院議員会館内で記念撮影をしていることが明らかになった。なお、増木氏は撮影の2か月前に街宣車の車庫飛ばし容疑で逮捕されている」
このNAVER まとめも、いつ削除されるかもしれない。
ついに「山谷えり子国家公安委員長、在特会関係者から献金発覚」というのまで出てきた。こういった国会議員に、よりもよって国家公安委員長を任命した安倍晋三の任命責任も免れない事態になってきた。
世界は、高市早苗総務相、自民党の稲田朋美政調会長・山谷えり子国家公安委員長らを、ネオナチと同じ文脈で報じている。
このように、安倍内閣には、安倍晋三を初め、裏社会との繋がりの深い人物が多い。まさにブラック国家のブラック内閣である。
当然のことながら、日本のマスメディアはまったくこの問題を追及しない。完全に米国のメディア化して、自国の99％を監視するばかりだ。
ところで、選挙不正は日・米の専売特許化と思っていたが、スコットランド独立投票でも、不正選挙の疑いが起きてきた。
事前の調査では、もっと接近した、調査によっては賛成派がリードする結果も出ていただけに、票の開きには変だと思っていた。
こういうときは、やはり選挙不正が起きているのである。
一般の政策とは違って、民族の独立といった、感情的・情念的な部分が介入しがちな投票では、なりふり構わぬ行動を生み出しがちである。投票の前から、独立賛成派への、イギリス政府からのさまざまな脅しと弾圧がかけられていた。それが独立反対派の利害を煽り、不正選挙へつながることは十分に予想された。
不正の現場が撮影されている。これから英国でも、日本のように開票所の様子は一切撮影させないことになるかもしれない。
スコットランド不正選挙動画（1）
スコットランド独立住民投票は不正？ Rigged Scottish Independence Referendum - YouTube
スコットランド不正選挙動画（2）
SHOCKING! More Blatent Vote Rigging During Scottish Independence Count In Edinburgh - YouTube
スコットランド不正選挙動画（3）
SHOCKING! More Blatent Vote Rigging During Scottish Independence Count In Edinburgh - YouTube
スコットランド不正選挙動画（4）
Scottish Independence Referendum - 3 Possible Examples Of Rigging Vote? - YouTube
このような前近代的な不正選挙の手法においては、ムサシを駆使する日本が世界の最先端を走っている。世界の1％に大いに貢献できるだろう。
日本の不正選挙というと、お花畑の日本人たちは眉をひそめる。メディアに洗脳されて、日本人は特別に優れている、礼儀正しく、不正をしない素晴らしい民族だと思い込まされているのである。それならビデオをもって開票所の外回りを映してみるがいい。すぐに男たちが飛んできて撮影を禁止するから。
わたしがいっているのは建物の外側の撮影である。それすらも撮影禁止なのである。
日本は外見だけ良くて、中身は非常に過酷で冷酷な社会が出来上がっている。多くの日本人は、内部にいながら外見だけしか知らない。
つまり将来が真っ暗な境遇にいながら、お花畑にいると勘違いさせられている。
今日（2014年9月21日）の『ロシアの声』が「米国人の4人に1人が自分の州の合衆国からの離脱を許容」として、次のように報道している。
米国人の4人に1人が自分の州の合衆国からの離脱を許容 - News - 社会・歴史 - The Voice of Russia
「米国人の4人に1人が自分の住まう州が合衆国から離脱する可能性を許容している。8月23日から9月16日にかけてロイターの注文で社会団体イプソスが行った世論調査で示された。
対象は9000人。スコットランド独立を問う住民投票に合わせての調査。
23.9%が自分の州の合衆国からの離脱を支持し、53.3%が「反対」。州別では北東部のニューイングランドが最も分離派が弱く（17.4%）、南西部のテキサスが最も強かった（34.1%）。
ただし、回答者の多くが、離脱は飽くまで最終手段であり、通常は現行制度の欠陥を修正する方がよい、としている。ただし、欠陥は少なくない。その筆頭はワシントンの連邦権力の行為能力の低さである。執行部と立法部の対立が慢性化し、政治的「半身不随」が常態化している」
初めて米国での州独立の動きを知った読者は、衝撃を受けたかもしれない。しかし、これは以前から続いているものである。今は4人にひとりであるが、次第に拡大して、いずれ4人にふたりになるだろう。つまり国民の半分が独立を望む、といった事態である。
これが、世界一の軍事大国で起きている現実だということが重要なのだ。もはや様々な情報から、米国は狂ったように第三次世界大戦の道をひた走っている。
これはわたしだけがいっているのではない。世界中の識者が警告している。9月13日には、イタリア北東部フォリアーノ・レディプーリアの慰霊施設で開かれた第1次世界大戦戦没者追悼で、ローマ法王フランシスコが、中東など世界各地で戦闘が続く現状を「第3次大戦」という人もいるだろう、と語ったばかりだ。
日本の多くの宗教人と違って、欧米の宗教人には哲学者・思想家・文化人としても一流の人が多い。戦争の時代を先取りして警告を発したのである。
米国の州独立、欧州のカタルーニャ、ジェマイティヤ、北イピロス、日本の沖縄など、今後とも独立運動の火は強まることはあっても、消えることはない。
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兵頭に訊こう様より
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安倍晋三と在特会幹部
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英・米（日）の凋落の覇権主義国家からの独立
2014年09月23日
安倍晋三が在特会元幹部と写っている写真があるらしい。NAVER まとめで紹介されたらしいが、クリックしたらすでに削除されていた。
※ギリギリ残っていた画像
安倍晋三総理大臣が在特会元幹部と写真 しかもしっかり覚えてくれてたらしいぞ！ - NAVER まとめ
工作員が巡回しているので、こういうのはすぐに保存しないといけないのだが、その時間が非常に短いようだ。人によっては、ツイッターの殆どのリンク先が削除されている気の毒な人もいる。
「山谷えり子国家公安委員長が在特会系行事に参加しまくっていたことが判明」というNAVER まとめは、まだ大丈夫なようだ。
山谷国家公安委員長 同じ在特会元幹部を議員会館に招いて写真撮影していた しかも逮捕直後 - NAVER まとめ
この同じNAVER まとめに、「ヘイトスピーチ法規制PTの平沢勝栄座長が在特会協賛団体に賛同していた」というのもある。それによると、「自民党のヘイトスピーチ法規制プロジェクトチームの平沢勝栄座長が、在特会の協賛団体である「外国人参政権に反対する会」の集会に出演、もしくはメッセージを出していた」というのだ。
いよいよ日本はブラック国家である。作ったり、煽ったりして泳がしていた人物が、一転して取り締まる側になるのだから、ろくな法律はできないだろう。
マッチポンプは、個人的な規模から国際的な規模まで広く行われている。ビルゲイツが人口削減を主張しながら、エボラ熱ワクチン開発に53億円寄付したりする。米国が自らトンキン湾事件をでっち上げて本格的にベトナム戦争に介入し、北爆を開始の大義名分にしたりする。また、9．11事件をでっち上げてイラク侵略に繋げていったのは、その例である。
日本では、小泉政権下で、民営化先に、官僚が先に天下りして待ち受けているというのもあった。
「山谷国家公安委員長 同じ在特会元幹部を議員会館に招いて写真撮影していた しかも逮捕直後」というのもある。
山谷国家公安委員長 同じ在特会元幹部を議員会館に招いて写真撮影していた しかも逮捕直後 - NAVER まとめ
「山谷えり子国家公安委員長が2009年に在特会の増木重夫元関西支部長と記念撮影をしていた問題が話題になっている中、翌2010年12月にも同じ元幹部と参議院議員会館内で記念撮影をしていることが明らかになった。なお、増木氏は撮影の2か月前に街宣車の車庫飛ばし容疑で逮捕されている」
このNAVER まとめも、いつ削除されるかもしれない。
ついに「山谷えり子国家公安委員長、在特会関係者から献金発覚」というのまで出てきた。こういった国会議員に、よりもよって国家公安委員長を任命した安倍晋三の任命責任も免れない事態になってきた。
世界は、高市早苗総務相、自民党の稲田朋美政調会長・山谷えり子国家公安委員長らを、ネオナチと同じ文脈で報じている。
このように、安倍内閣には、安倍晋三を初め、裏社会との繋がりの深い人物が多い。まさにブラック国家のブラック内閣である。
当然のことながら、日本のマスメディアはまったくこの問題を追及しない。完全に米国のメディア化して、自国の99％を監視するばかりだ。
ところで、選挙不正は日・米の専売特許化と思っていたが、スコットランド独立投票でも、不正選挙の疑いが起きてきた。
事前の調査では、もっと接近した、調査によっては賛成派がリードする結果も出ていただけに、票の開きには変だと思っていた。
こういうときは、やはり選挙不正が起きているのである。
一般の政策とは違って、民族の独立といった、感情的・情念的な部分が介入しがちな投票では、なりふり構わぬ行動を生み出しがちである。投票の前から、独立賛成派への、イギリス政府からのさまざまな脅しと弾圧がかけられていた。それが独立反対派の利害を煽り、不正選挙へつながることは十分に予想された。
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このような前近代的な不正選挙の手法においては、ムサシを駆使する日本が世界の最先端を走っている。世界の1％に大いに貢献できるだろう。
日本の不正選挙というと、お花畑の日本人たちは眉をひそめる。メディアに洗脳されて、日本人は特別に優れている、礼儀正しく、不正をしない素晴らしい民族だと思い込まされているのである。それならビデオをもって開票所の外回りを映してみるがいい。すぐに男たちが飛んできて撮影を禁止するから。
わたしがいっているのは建物の外側の撮影である。それすらも撮影禁止なのである。
日本は外見だけ良くて、中身は非常に過酷で冷酷な社会が出来上がっている。多くの日本人は、内部にいながら外見だけしか知らない。
つまり将来が真っ暗な境遇にいながら、お花畑にいると勘違いさせられている。
今日（2014年9月21日）の『ロシアの声』が「米国人の4人に1人が自分の州の合衆国からの離脱を許容」として、次のように報道している。
米国人の4人に1人が自分の州の合衆国からの離脱を許容 - News - 社会・歴史 - The Voice of Russia
「米国人の4人に1人が自分の住まう州が合衆国から離脱する可能性を許容している。8月23日から9月16日にかけてロイターの注文で社会団体イプソスが行った世論調査で示された。
対象は9000人。スコットランド独立を問う住民投票に合わせての調査。
23.9%が自分の州の合衆国からの離脱を支持し、53.3%が「反対」。州別では北東部のニューイングランドが最も分離派が弱く（17.4%）、南西部のテキサスが最も強かった（34.1%）。
ただし、回答者の多くが、離脱は飽くまで最終手段であり、通常は現行制度の欠陥を修正する方がよい、としている。ただし、欠陥は少なくない。その筆頭はワシントンの連邦権力の行為能力の低さである。執行部と立法部の対立が慢性化し、政治的「半身不随」が常態化している」
初めて米国での州独立の動きを知った読者は、衝撃を受けたかもしれない。しかし、これは以前から続いているものである。今は4人にひとりであるが、次第に拡大して、いずれ4人にふたりになるだろう。つまり国民の半分が独立を望む、といった事態である。
これが、世界一の軍事大国で起きている現実だということが重要なのだ。もはや様々な情報から、米国は狂ったように第三次世界大戦の道をひた走っている。
これはわたしだけがいっているのではない。世界中の識者が警告している。9月13日には、イタリア北東部フォリアーノ・レディプーリアの慰霊施設で開かれた第1次世界大戦戦没者追悼で、ローマ法王フランシスコが、中東など世界各地で戦闘が続く現状を「第3次大戦」という人もいるだろう、と語ったばかりだ。
日本の多くの宗教人と違って、欧米の宗教人には哲学者・思想家・文化人としても一流の人が多い。戦争の時代を先取りして警告を発したのである。
米国の州独立、欧州のカタルーニャ、ジェマイティヤ、北イピロス、日本の沖縄など、今後とも独立運動の火は強まることはあっても、消えることはない。
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