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アベノミクスは終わっている!英紙が酷評/安倍首相は未来につながる政策より、軍事的な復活に強い関心!

2014-09-02 09:55:24 | 政治
アベノミクスは終わっている!英紙が酷評/

安倍首相は未来につながる政策より、

軍事的な復活に強い関心!

何も考えず安倍政権を盲信する皆様に!


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アベノミクスの提唱者は今年、

屈辱的な夏を経験している〔AFPBB News〕

英フィナンシャル・タイムズ!

ハリボテ経済政策

国内メディアが伝えない

「アベノミクスの正体」

英フィナンシャル・タイムズは28日は、

安倍首相は経済政策で掲げた

構造改革の約束を果たしていないとし、

未来につながる政策より、

軍事的な復活に強い関心があり、

真の改革者ではなかった!と断じた。




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国内メディアが伝えない

「アベノミクスの正体」


日刊ゲンダイ

日本の大新聞より海外メディアのほうが、よっぽどアベノミクスの正体を見抜いている。英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙は8月28日、29日と立て続けにアベノミクスへの疑問を報じた。

■ハリボテ経済政策

 28日は、安倍首相は経済政策で掲げた構造改革の約束を果たしていないとし、「未来につながる政策より、軍事的な復活に強い関心があり、真の改革者ではなかった」と断じた。

 29日は社説で追い打ちである。「アベノミクスは危うい」と言い切り、「安倍首相は平和憲法の解釈を変更するなど政治的な取り組みではなく、経済政策に集中すべき。大胆な政策に自分の名前を付けた人物に、寄り道している余裕などはないはずだ」と切り捨てた。経済政策に自分の名前を付ける神経を皮肉ったもので、世界が安倍首相をどう見ているかがよくわかる。

 海外投資家の動向に詳しい投資顧問会社エフピーネットの松島修代表が言う。

「海外のファンドマネジャーたちは、アベノミクスの本質をとっくに見極めています。3本の矢といっておきながら、放たれたのは1本目の金融緩和策だけです。ここへきて海外メディアもアベノミクスはハリボテだと気づき、報じ始めたのでしょう」

■消費増税延期を提言

 FT紙は、日本の経済指標を分析して記事をつくっている。4-6月期のGDPが6・8%のマイナス成長に陥ったことや、鉱工業生産(6月)が前月比3・3%減だったこと、サラリーマン給与総額(5月)の3・8%下落も見逃していない。

 こうした落ち込みを踏まえ、FT紙は3つの提言をした。さらなる金融緩和と、労働市場の改革、そして消費税増税(10%への引き上げ)の延期だ。

「遅々として進まない成長戦略に嫌気が差しているのでしょう。本丸の規制改革は進展せず、海外勢の求める市場開放は宙に浮いたままです。FT紙の苦言は的を射ていると思います」(IMSアセットマネジメントの清水秀和代表)

市場や海外メディアがアベノミクスのウソに怒りを爆発させているのに、国内の大メディアは真実を伝えないどころか、「リニア9月中に着工」とか「カジノ解禁」などの官邸リーク情報をタレ流し、株価操作の“共犯者”になっている。

 ちなみにFT紙は1面を使って安倍首相批判を展開したことを付け加えておく。

ゲンダイネットより
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/153029


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[FT]アベノミクス3本の矢、いまだ的中せず

日本経済新聞

Financial Times(翻訳)

2014/8/28 14:35

 8月中旬のお盆の時期、日本の人々は故郷に帰って祖先の霊に敬意を表する。お正月は将来に目を向けるのに対し、お盆は過去をじっくり振り返る時だ。今年のお盆は、目標に向かって突き進むことがいかに難しいかを改めて思い起こすことになった。

 4~6月期の国内総生産(GDP)は6.8%のマイナス成長となり、市場予想を大幅に下回った。純輸出はプラスだったが、輸入が減ったことが原因で、輸出が特に堅調だったわけではない。香港の証券会社CLSAのデータによると、実質ベースの輸出は2008年のピーク時を16%下回っている。


セール中の都内デパート(7月24日)=ロイター

 安倍晋三首相の「3本の矢」は明らかに的を外している。理由はそもそも矢が3本ないことで、あるのはたった1本、通貨の下落のみだ。

 これは過去には常に有効な公式だった。円安がかつては日本の電子製品や自動車の輸出を加速させたからだ。だが今日、もはやそうした効果はない。

■構造改革の約束を果たさない首相

 日本の製造業は生産拠点の多くを海外に移転させており、今後もその流れは続くだろう。国内の燃料費が福島第1原発事故が発生する以前から高騰しているためだ。円安が進むと、輸入燃料の代金はさらに上昇し続けるだろう。CLSAは今後2年で、アジアの他の諸国における自動車生産が日本の生産台数を上回る可能性があるとみている。

 さらに重要なのは、日本の製造業が優位性を失ったことだ。6月の鉱工業生産は前月比3.3%減となり、ピークだった1月を6.9%下回った。データを解析するとさらに厳しい現実が浮かび上がる。日銀の元職員であるJPモルガンの東京在勤チーフエコノミスト、菅野雅明氏によると、今年6月の情報・通信機器の生産は10年の平均値に比べて44%低下し、薄型テレビは97%、携帯電話は71%も減ったという。

 通貨安に頼ることの問題点は、メーカーに人工的で一時的な追い風をもたらすことだ。一方で、菅野氏が指摘するように、日本製品を好んでいた日本の消費者も(ついに!)魅力を感じなくなり始めている。

 加えて、安倍氏は抜本的な構造改革に取り組むという約束を果たさず、日本企業で働く労働者の賃金が上昇しないため、内需へのシフトは起きなかった。実際、現金給与総額は5月だけで3.8%下落した。

 アベノミクスの欠点が露呈するにつれ、この数カ月で日本株は、運用成績が最もすぐれた資産クラスの一つから、最も低迷する部類へと転落した。日銀の黒田東彦総裁は安倍氏のチアリーダーという立場から、白川方明前総裁にそっくりな印象に変わってきた。白川氏は金融政策だけでは力強い持続可能な成長を促進することはできないという見解だった。さらに日銀は、弱含みの輸出見通しを受け、15年3月期通期の成長見通しを1%に下方修正した(それでも菅野氏の予想する0.6%よりはずっと楽観的だが)。

■株式市場の買い材料が変化

 そのため、東京株式市場の買い材料も変化している。当初はアベノミクスとマクロ経済要因が日本株を支えていたが、その後、巨額の政府年金基金の動きを先読みし、日本国債の購入から(それは日銀が引き継いだ)国内株式へと資産配分の比重が移ってきた。

 直近ではコーポレートガバナンス(企業統治)の向上が正当化の説明に使われているようだ。法人減税案が打ち出され、自社株買い入れなど表面的な動きはあるものの、これもいずれは中身がないと判明するだろう。東証株価指数(TOPIX)を構成する日本企業の自己資本利益率(ROE)は約8.5%で、欧米企業に比べるとはるかに低い。

 現在の政策で確かに利益を得る者はいる。欧米の金融政策と同様、実体経済がほとんど成長しなくても、金融緩和のおかげで金融資産の価格は上昇し続け、日本の資産保有者や借入金を活用する積極的な投資家など一部の層がその恩恵にあずかっている。

 さらに、事態は悪い方向に進みかねない。安倍氏は、小泉純一郎元首相が少なくともそうあろうとした意味での「真の改革者」ではなかった。安倍氏は将来を見据えるよりも、回顧する政治家だからだ。

 どうか4番目の矢(数え方によっては2番目の矢)として軍国主義が復活しないように願いたい。安倍氏の本当の関心はそこにあるという兆候がしきりに見える。解決策を過去に求めるのは常に危険なことだ。世界の大半の国々は未来のことを考えているのだから。

By Henny Sender

日本経済新聞より
http://mw.nikkei.com/tb/#!/article/DGXLASGM28H0G_Y4A820C1000000/

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アベノミクス:的を外す矢(Financial Times)

阿修羅
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/158.html

投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 8 月 29 日


アベノミクスの提唱者は今年、屈辱的な夏を経験している〔AFPBB News〕

アベノミクス:的を外す矢
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/41594
2014.08.28 Financial Times :JBpress

(2014年8月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

ゴルフがスキャンダルの種になるのは、有力国の首脳にとって決して良い兆しではない。

 米国のバラク・オバマ大統領は、ミズーリ州のファーガソンという町が人種差別への抗議行動で揺れていたり、シリアでイスラム過激派の武装勢力が米国人ジャーナリストの首を切り落としたりしていた時期にゴルフに興じていたとして批判を浴びているが、日本の安倍晋三首相も、危機の最中にゴルフをしていたことで非難されている。

 安倍氏は、広島県で豪雨のために土砂崩れが発生して50人以上の犠牲者が出たとの報告を受けた後にゴルフに出掛けたと言われている。ただ、オバマ氏への攻撃と同様に、この安倍氏への批判――野党は国会での閉会中審査を要求している――は、もっと深刻な脆弱性の兆候であるように感じられる。

 かつて絶大な支持率を誇った「アベノミクス」の提唱者は今年、屈辱的な夏を経験しているのだ。

 そうなった理由はいくつかある。まず安倍氏は、日本にとって重要なことだと安倍氏自身は思っているが世間の人々には好まれていないことの実現に向けて、政治的資本をふんだんに使ってきた。具体的には、軍事行動に対する憲法の制約を解除することや、2011年の福島第一原子力発電所でのメルトダウン(炉心溶融)以降停止されている原発の再稼働などがそれにあたる。

■安倍首相にとって最大の政治的資産だった経済政策に不満

 だが実は、安倍氏にとって最大の政治的資産だった経済政策に対する不満もあり、こちらの方が理由としては大きいのかもしれない。第2四半期の国内総生産(GDP)が前期比・年率換算で6.8%も縮小したことが今月の政府統計で確認される前から、首相の景気刺激策に対する疑念は強まっていた。

 例えば、普段は安倍政権を支持している産経新聞が7月、世論調査で政府の経済運営を「評価しない」という回答が「評価する」を上回ったことを受け、アベノミクスに「陰り」が見えると評した。また、安倍政権全体の支持率は複数の世論調査で50%を割り込んでおり、政権発足1年目の大半の時期に記録されていた70%超の水準よりも大幅に下がっている。

 「アベノミクスは難しい状況に直面している」。モルガン・スタンレーMUFG証券のチーフエコノミスト、ロバート・フェルドマン氏はそう語り、一般の人々だけでなく投資家の間でも信頼されなくなっていると指摘している。そして、非常に厳しかった第2四半期を経て一部の経済指標は上向き始めているものの、「そのペースはあまりに遅く、急回復するとの期待を裏付けるには至っていない」と懸念している。

 以前は、アベノミクスについて最もよく耳にする疑問と言えば、安倍氏は成長率を高める構造改革――いわゆる第3の矢――を実行できるのかというものだった。この答えはまだ出ていない。今のところは、達成できた分野もあれば妥協した分野もあり、チャンスを逃した分野もあるという、まだら模様の成績であるようだ。

 いずれにしても、規制緩和やその他の計画を実行に移すには年単位の時間がかかり、それが経済成長に影響を及ぼすまでにはさらに長い時間が必要になることを、今日では楽観論者ですら認めるようになっている。

 アベノミクスの最大の目玉と考えられてきた施策、つまり財政政策はもとより金融政策で経済を活気づけるというアイデアにも、懐疑的な目が向けられつつある。

■じわじわ高まるスタグフレーションへの懸念

 最新のGDP統計が問題なのではない。4月1日の消費税率引き上げにより第2四半期の景気が落ち込むことは、事前に広く予想されていた。確かに、成長率のマイナス幅は専門家の当初の予想を上回ったものの、税率引き上げ前の経済活動の盛り上がりも予想以上に大きかった。要するに、前倒しで消費をした人が多かったのだ。

 問題は、不況でありながらインフレが進むスタグフレーションを懸念する声が一部で上がり始めるような経済全般の情勢にある。税に関係するGDPの変動をならせば、日本経済は2013年半ばから2014年半ばにかけて、物価の変動を除いた実質ベースでほぼゼロ成長にとどまっている。

 その一方で、日銀による積極的な金融緩和はインフレ率を押し上げている。賃金は6月に若干上向いたものの、物価はそれ以上に上昇しており、実質雇用者所得は前年比で3.2%減少している。

 アベノミクスの責任者たちでさえ、計画通りに進んでいないことを認めている。彼らは、インフレ自体は問題視していない。消費者物価が一貫して下落する状況から抜け出すことが、彼らの戦略の重要な目標だったからだ。

 しかし、責任者たちが約束した「良い」インフレの好循環、すなわち物価の上昇がそれに見合った所得の増加をもたらすという循環は成立していないように見える。物価ばかりが上昇し、人々は以前よりも貧しくなっている。

 日銀の黒田東彦総裁は先週末、米ワイオミング州ジャクソンホールで開催された中央銀行総裁らの会合に出席し、この問題について講演した。

 黒田氏は、マネーを大量に供給している中で賃金が上昇していないことを「厄介な問題」だと形容し、日本のデフレ脱却はまだ「道半ば」だと述べた。

 ただ、物価が上昇するのが日本のニューノーマル(新たな常態)であることを企業や勤労者が受け入れるようになれば、賃金は物価の上昇に追いつくだろうとの見通しを披露した。

 「日銀が予想物価上昇率を2%にしっかりとどめておくことに成功すれば、それが労使の賃金交渉の前提になり得る」と黒田氏は述べた。この見方に基づけば、アベノミクスは何かと難しい思春期を通過しているだけということになろう。だが当の黒田氏でさえ、この状態は「しばらく」続くかもしれないと認めていた。

■念願の賃金上昇、構造的な問題が妨げに

 確かに、この賃金の伸び悩みは不思議な感じがする。企業は記録的な好業績を上げており、日本は失業率が4%を下回る事実上の完全雇用状態にある。賃上げを要求するには理想的な状況であるはずだ。しかし、エコノミストたちは所得が上向くと見込んでいるものの、その幅は構造的な問題によって抑制される恐れがある。

 「日本では2012年11月ごろに現在の景気回復が始まって以降、労働市場の力学が変わってきたように思われる」。バークレイズ証券のエコノミスト、森田京平氏はこう語る。「これは人口動態の問題でもある」

 かいつまんで言えばこういうことだ。ベビーブーム世代が引退する年齢になり、最も高い給料を取っていた人たちが、その職とともに職場を去っていく。その後を引き継ぐのはパート従業員や請負業者、あるいはその他のタイプの低賃金労働者(その中にはベビーブーム世代の子供たちも含まれている)である可能性が非常に高い。

 また「エコー」ベビーブームの時代(ベビーブーム世代が子供をつくった時代)に生まれた母親たちも、自分の子供が学校に通うようになってから再び働き始めているが、給料は以前に比べると低い場合がほとんどだ。

 こうした変化が相まって、働いている人の賃金は全体的に上昇しつつあるものの、給料が最も高い職が消えつつあるために平均所得は伸び悩むという逆説が生まれているのだ。

 構造的な変化は、ほかの分野でもアベノミクスの妨げになっている。為替レートを円安にしてトヨタ自動車やソニーといった大手輸出企業の競争力を高めることは、かつては日本経済を刺激する際に頼りになる手法の1つだった。

 しかし、安倍政権になってから円レートが20%以上下落しているにもかかわらず、今回はこの手法が威力を発揮していない。

 これは福島の原発事故後に石油・ガスの輸入が増加し、日本が純輸入国になっているせいでもある。だが、輸出の方も期待通りには伸びていない。これについては、企業が以前よりも日本国外でモノを作るようになったからだとの解釈が多い。例えば自動車メーカーの場合、外国での生産台数は比較可能な前回の円安局面(ほぼ10年前)以降80%増えており、国内生産は逆に減少している。

■追加の消費増税は?

 前政権が成立させた法律に従って2015年10月に消費税率を再度引き上げるか否か、安倍氏は今年のうちに判断しなければならない。

 景気が弱々しいため耐えられないと判断すれば、増税をやめることも可能だ。だが第3四半期にはGDPが反転増加すると見られること、債務問題に取り組めという政治的圧力――特に、強い力を持つ財務省からの圧力――が続いていることから、安倍氏は税率の引き上げに踏み切るとみる向きが多い。

 日本経済新聞が25日に報じた世論調査の結果によれば、消費税率を2015年10月に引き上げるべきだとする回答は30%にとどまり、先月の調査より6ポイント低下している。

 次回の引き上げ幅は2%で、今年4月の3%より小さいが、政治的なリスクはむしろ大きいように見える。安倍氏は、2016年半ばまでには国民の審判を再度仰がねばならないからだ。

By Jonathan Soble
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阿修羅より
http://www.asyura2.com/14/hasan90/msg/158.html


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