「植草一秀の『知られざる真実』」
2018/03/12
安倍昭恵氏の証人喚問が不可避になった
第1990号
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ものごとは結果からさかのぼって考えると分かりやすくなる場合がある。
森友事案の決裁済公文書が改ざんされていた事実が明らかになった。
財務省理財局長だった佐川宣寿氏が命令して公文書毀棄の重大犯罪が実行され
たと見られる。
民主主義国家において公文書を改ざんすることは重大犯罪である。
公僕として憲法尊重擁護義務を負う中央官庁のトップエリートがこの重大犯罪
に手を染めたと見られている。
「交渉記録をすべて廃棄した」
「価格提示の要請を受けたこともない」
「事前に価格交渉したこともない」
と国会で繰り返していたが、この言葉が実は公文書改ざんの裏返しだったので
ある。
森友学園は近畿財務局と価格交渉を行っていた。
「ぐーんと下げなあかんよ」という森友学園の要請に対して、近畿財務局の池
田靖統括官は、「理事長のおっしゃる０円にできるだけ近づけるよう努力して
いる」、「しかし政府が支払う共益費１億３０００万円以下にはならない」と
答えたことが、音声データによって明らかにされた。
「天網恢恢祖にして漏らさず」というが、悪事はなかなか隠しきれるものでは
ない。
佐川宣寿氏の国会での発言と、公文書改ざんとが表裏一体の関係にあるのだ。
しかし、音声データが存在することにまでは考えが及ばなかったのだろう。
東京地検特捜部が元衆議院議員の石川知裕氏に対して事情聴取をして捜査報告
書を作成して検察審査会に提出した。
実際に検察審査会が開かれたのかどうかについては、いまなお闇に包まれてい
るが、検察が小沢一郎氏を強制起訴するために工作活動を行っていたことは白
日の下に晒された。
検察が作成した石川知裕氏の事情聴取結果を取りまとめた捜査報告書が「ねつ
造」されていたことが発覚したのである。
これこそ、有印公文書作成罪に問われるべき事案だった。
石川知裕氏は佐藤優氏の助言を受けて、事情聴取を秘密録音していた。
その録音データによって、検察の捜査報告書ねつ造という重大犯罪が明るみに
出たのである。
ところが、検察は身内の重大犯罪を闇に葬った。
重大犯罪として立件するべきこの事案を無罪放免としたのである。
日本の国家崩壊はすでに深刻な段階にまで進行しているのである。
今回も財務省の犯罪を裏付ける重要な証拠として秘密録音データが威力を発揮
した。
国家が崩壊している日本では、普通の市民も常にＩＣレコーダーやドライブレ
コーダーを携帯するべき時代になっている。
佐川宣寿氏が堂々と、明確に、価格交渉を否定し、特殊な処理を否定してきた
背景に、自らの手で、当該部分をこの世から抹消したという「自信」があった
ということになる。
この点に関して連想が広がるのが昨年２月１７日の安倍首相の国会答弁であ
る。
安倍首相は民進党の福島伸享衆院議員の質問に対して次のように声高らかに宣
言した。
「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一
切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もし
かかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということであ
りますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」
「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この
認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、（中略）
繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私
は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきり
と申し上げておきたい。」
「自分や妻が関わっていたら、それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も
やめる」と繰り返した、その裏側に一体何があったのか。
佐川宣寿氏が断定的に、歯切れよく、価格交渉を否定し、特殊な扱いを否定
し、価格提示の要請がなかったことを否定したことと、安倍首相の歯切れのよ
い、「関わっていたら総理も議員も辞める」という言葉に、類似した響きを感
じる。
現段階では推測になるが、安倍首相は財務省、あるいは、佐川局長から、安倍
氏と安倍昭恵氏と森友事案との関連を示す痕跡を、すべて消去した、あるいは
消去するとの報告を受けていたのではないかということである。
森友事案の発火点も朝日新聞だった。
朝日新聞が第一報を報じてから、福島伸享議員が国会で問題を取り上げるまで
に時間があった。
この間に、財務省および安倍首相自身が、この事案への想定問答作成に注力し
たことが当然に想定される。
この過程で、公文書改ざんという重大犯罪の企画が持ち上がり、実行に移され
たのではないか。
佐川宣寿氏が独断でこのようなリスクを冒すであろうか。
佐川氏は当該文書の決裁をした当事者ではない。
結果的に佐川氏は国税庁長官に栄転し、恩恵を受けているから、いわゆる自主
的に「忖度」して行動した可能性は否定できないが、より説明力が高いストー
リーは、安倍首相官邸と「共謀」の上で、この重大犯罪に手を染めたというも
のである。
昨年２月１７日の安倍首相答弁が、どうしても気になる。
この段階での発言としては、やや踏み込み過ぎているとの印象を免れないので
ある。
刑事コロンボが注意を払うのは、容疑がまだ深まっていない犯人が、積極的に
極端な否認を演じることである。
その「不自然さ」に着目して疑いを深めてゆくのである。
安倍晋三氏は森友学園と少なからぬ関係を有していた。
実際、森友学園で講演を行うことを約束し、具体化していたが、たまたま自民
党総裁選と重なり、直前でキャンセルしたというだけである。
安倍首相は、「この学校の先生方の教育に対する熱意は素晴らしいと妻から聞
いている」と述べ、また、籠池泰典氏について、「いわば、私の考え方に非常
に共鳴している方」だと国会で答弁している。
安倍昭恵氏に至っては、森友学園で講演を３度繰り返し、２０１５年９月５日
に、新設小学校の名誉校長に就任しているのである。
したがって、問題が発覚した時点で、国会で取り上げられた場合、普通であれ
ば、もう少し慎重な言い回しをすると考えられる。
それを安倍首相は、進退を問われているわけでもないのに、「それはもう、間
違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておき
たい」と繰り返したのである。
安倍昭恵氏との関連で、どのような情報が明らかになるのか判断しかねる段階
であるから、発言は、言質を取られぬよう、慎重にするのが、普通の常識的な
判断であると思われる。
しかし、現実は違った。
安倍氏は、「私や妻が関わっていたら、間違いなく総理大臣も国会議員も辞め
る」と繰り返し断言した。
この発言の裏側に、その強気の発言を支える何かがあったと考えられるのであ
る。
つまり、財務省と協議の上、安倍氏や安倍昭恵氏の関与を示唆する一切の情報
をこの世から抹消するとの「確約」を得ていたのではないかと考えられるの
だ。
さらに踏み込んで言えば、このようなインセンティブ、動機を持つのは、佐川
局長の側ではなく、安倍首相、あるいは安倍内閣の側ではなかったのか。
重大犯罪に手を染めるというのは大きな決断である。
極めてリスクの大きい行為である。
佐川氏が積極的にこの行動に踏み切る動機が弱い。
すでに理財局長まで上り詰めているのであるから、その後の暮らしは安泰だ。
国税庁長官に昇格することに、それほど強い誘因が働くわけでもないと思われ
る。
しかし、安倍首相の側にとっては事情が異なる。
問題の取り扱いによっては、首相の地位が脅かされる可能性のある事案なの
だ。
安倍昭恵氏の関与の可能性、そして、森友国有地の不正払い下げの痕跡を完全
に抹消しておきたいという、強い要請を有していたのは、佐川宣寿氏ではな
く、安倍首相自身だったのだと考えられる。
この点について、すべての痕跡を公文書から抹消する方針を確認したがため
に、勢い余って踏み込み過ぎる発言が生じたのではないかと推察されるのだ。
元々、森友事案は安倍事案として問題になっているものである。
１０億円の国有地がタダ同然の価格で払い下げられた。
その払い下げを受けた学校法人の新設小学校の名誉校長に安倍昭恵氏が就任し
ていた。
こうした事情から、国有財産の不正廉売が実行されていたとするなら、まさ
に、民主主義国家の根幹を揺るがす最重大の不祥事になる。
このことから問題が拡大してきたのである。
客観的に見て、安倍昭恵氏の少なからぬ関与が推察される事案に対して、安倍
首相が当初の段階で、自分や妻が関わっていたら総理大臣も国会議員も辞める
と宣言したことから、この問題が政局問題として論じられ続けてきたのであ
る。
これらの経緯を踏まえて、今後はこの公文書改ざん疑惑と安倍政権とのかかわ
りに焦点が移ることになる。
公文書には安倍昭恵氏の氏名が明記されていたとの情報が流れている。
安倍昭恵氏の証人喚問が不可避の状況だ。
安倍政権は内閣総辞職に追い込まれる可能性が高いが、これとは切り離してで
も、安倍昭恵氏の証人喚問を実施する必要性が急速に高まっている。
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