原発・最低賃金・消費税で統一候補を選ぶ

 

                                

                     「植草一秀の『知られざる真実』」

                                       2020/02/21

     原発・最低賃金・消費税で統一候補を選ぶ

　　　　　　　　　　　第2559号

　　　ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2020022116042663907
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クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客で、新型コロナウイルスの感
染が確認されて入院中だった８０代の男女２人が死亡した。

２名とも最初のＰＣＲ検査の対象から外されていた。

横浜での検疫を実施する際に、全員に対するＰＣＲ検査の迅速な実施の方針を
定めていれば避けられた惨事である。

安倍内閣の判断力の欠如、行動力の欠如がもたらした惨事だ。

能力の高い政権を持たない国民は不幸である。

危機管理能力を持たない内閣を放置していると今後も災厄が国民に降りかか
る。

安倍内閣は内閣の責任を回避するために自己弁護の言説をまき散らすことに全
力を注ぐが、責任回避の為でなく、国民の生命と健康を守るために全力を注ぐ
べきだ。

新型コロナウイルスの船内での感染が懸念された。

船内での感染拡大を防ぐには、直ちに全員に対するＰＣＲ検査を実施し、陽性
反応者と陰性反応者を区分することが必要だった。

陽性反応者を直ちに下船させ、医療機関に収容すべきであったことも当然だ。

とりわけ、既往疾患のある人、高齢者の検査を優先することが必要だった。

的確な対応が取られていれば、死亡する事態を回避できた可能性が高い。

安倍内閣の責任は重大だ。

安倍内閣はＦ３５の１４７機爆買い、イージスアショアの２機購入など、必要
性のない米製兵器購入に巨大な税金を投入するが、国民の生命と健康を守るた
めへの財政資金投入を渋る。

全員に対する検査を実施する方針を決めなかったのは財政資金投入を渋ったか
らである。



危機に際して、国民の命と健康を守ることに全力を注がない内閣に存在意義は
ない。

存在する資格がないと言ってよい。

こんな内閣を長期にわたって存続させてしまっていることを、主権者である国
民自身が反省する必要がある。

こんな内閣を存続させてしまっている最大の原因は、主権者の半分が参政権を
放棄してしまっていることにある。

安倍内閣与党に投票している主権者は全体の４分の１に過ぎない。

２５％の人は安倍内閣から何らかのかたちで利権を手に入れている人々だ。

「今だけ、金だけ、自分だけ」の人々が安倍内閣与党に投票し、自分たちの利
権を守っている。

しかし、その政治は特定の利権関係者への利益供与を行うもので、国民全体の
利益を追求するものでない。

安倍内閣が推進する経済政策は経済の弱肉強食化を推進するもので、大多数の
国民にとっては有害無益だ。

一人当たりの実質賃金は減少の一途を辿り、所得の少ない階層に過酷な消費税
大増税が強力推進されている。

ウイルスの感染拡大という危機に直面するなかで、誠に残念なことに安倍内閣
には国民の命と健康を守るための迅速な判断を下す能力も、適切な行動を実行
する能力もない。

この現状を打破するには、政治を変えるしか道はない。



安倍内閣は進退窮まって内閣総辞職に追い込まれる可能性が高い。

安倍首相は自分の影響力を残そうとして岸田文雄氏に政権を禅譲する可能性が
高い。

自民党総裁を任期満了まで務めると党員投票を実施する総裁選を実施しなけれ
ばならなくなる。

これを避けるため、任期満了前に辞任して、国会議員のみによる投票で次の総
裁を選出することを狙うだろう。

他方、衆議院任期満了は２０１２年１０月で、これまでのいずれかの時期に衆
院総選挙が実施される。

次の総選挙に向けての対応を急がねばならない。

政策連合＝オールジャパン平和と共生

は、次の三つの政策を明示する候補者を各選挙区でただ一人支援する枠組みの
構築に着手する。

三つの政策とは

１．消費税廃止または５％への引き下げ

２．最低賃金全国一律１５００円政府補償制度確立

３．原発稼働即時ゼロ

である。

政党は問わない。

政策基軸、超党派、主権者主導で統一候補を選定する。

この公約を明示する議員が衆議院過半数を占めれば日本政治を刷新できる。

ガーベラ革命の実現に向けて市民の力を結集しよう。



政策連合＝オールジャパン平和と共生が掲げた基本政策を公約として丸呑みし
た「れいわ新選組」が次の総選挙に向けて、具体的な公認候補の発表を始動さ
せた。

れいわ新選組は消費税率をまずは５％に引き下げることで野党が連帯すること
を呼びかけている。

立憲や国民がこれに応じなければ、立憲、国民の候補者がいる選挙区にれいわ
が独自候補を擁立する方針を示している。

極めて有効な方法だ。

次の総選挙に向けて、

「消費税率をまずは５％に引き下げる」

ことで「政策連合」を構築するべきだ。

「消費税率５％への引き下げ」に反対する候補者には対立候補を擁立すること
が適正だ。

「消費税率５％への引き下げ」で候補者を一本化すれば、票を食い合うことに
なるのは、これに賛同しない候補者同士ということになる。



自公は

消費税増税推進

最低賃金大幅引き上げ反対

原発推進

の基本方針を定めている。

この基本方針に近い路線を採る候補者は野党の候補者であっても、自公候補者
と競合することになる。

消費税率５％への引き下げ

最低賃金全国一律１５００円政府補償制度確立

原発稼働即時ゼロ

を明示する候補者は、自公候補者、自公に類似した野党候補者と明確に対峙す
る。

安倍政治を許さない！と考える主権者、市民はこの「政策連合」候補を支持す
ることになる。



総選挙に際して対立軸となる基本政策公約を明示することによって、立憲民
主、国民民主は対応を迫られる。

立憲と国民が

消費税率５％への引き下げ

原発稼働即時ゼロ

を公約として明示できなければ、二つの政治勢力は主権者の支持を失うことに
なる。

二つの政治勢力は第二自公だと見なされることになる。



立憲と国民の政策公約はあいまいで、はっきりしないから、れいわ新選組のよ
うに、対立候補の擁立を進めることが立憲、国民の明確な対応を促すうえで有
効だ。

最大の問題は立憲と国民の裏側に存在する「連合」だ。

「連合」は日本政治の左の防波堤としてＣＩＡが創設した民主社会党の支援組
織である「同盟」を母体としている。

現在の「連合」は旧「同盟」系の組合が支配してしまっている。

要するに、ＣＩＡ傀儡の組織なのだ。

したがって、連合は

消費税増税

と

原発稼働

を推進している。

立憲と国民が連合による支配から抜け出せないなら、この勢力を私たちが支援
することはできない。



このような事情を踏まえて

「政策連合」

を推進する。

消費税率をまずは５％に引き下げる。

最低賃金全国一律１５００円を政府補償で実現する。

原発稼働を即時ゼロにする。

明確な政策公約こそ命である。

明確な政策公約を明示できない候補者と政治勢力を応援することはできない
し、応援しない方がよい。