安倍晋三がアメリカのケツの穴を舐め、国民に便所掃除をさせている間に、国際社会は、日本の手の届かないところにどんどん進歩・発展して行く事だろう。
あと、２～３年で日本は国際社会の孤児となるかも知れない。
オリンピックが終わった翌日から日本が北朝鮮以下の無様な国になる事は、大半の「まともな人々」には既に判っている事だろう。
もはや、一般国民の「賃金対生活のし易さ」においては、東南アジア諸国にさえ日本は及ばなくなってきた！
タイやビルマやベトナムに行った方が、自由で大らかで楽しく、安倍日本に生き続けるよりは遥かに人間らしい生き方が出来るだろうと思われる社会になってきた。
安倍に寿司を食わされて思い上がり、翌日からはチンピラ並みの脅迫にまともな事は出来なくなり、自己保全に躍起となる。
そして、完全に国民に対する「裏切り者」となってしまった大手メディアのサラリーマン決定権者のお陰で、日本国民はネトウヨや在特会や日本会議のオッサン達が大好きな中国人や北朝鮮人並みの国民になってしまったと言ってもいいだろう。
G20においても、国際社会のまともな情報を一番知らないのが、安倍政治に不都合で不要な事は報道「しない・させない」という、事実上の「報道統制＋言論統制」に支配されている日本人である事を肝に銘じるべきだろう。
また、無知・無能・無教養な安倍にはどんなに多くの役立つ情報や理論やノウハウを与えても、安倍の脳味噌は完璧なまでに処理能力が無い。還暦過ぎの欲ぞうしいだけの「ただのオッサン（骨董品）」である。それゆえに、国民も国際社会も「馬の耳に念仏」であり「猫に小判」という状況に甘んじなければならない。
要するに、安倍晋三もあらゆる有益な情報も、日本国の未来や国民の為には糞の役にも立たないだけ。
① 権力がありながら、糞の役にも立てられない。
② 公権力の私物化・乱用・公私混同をしている認識すら無い幼稚園児。
③ 何を話しても議論してもすぐに論理破綻を起し、頭に血が上ってキレる最低最悪の人格。
④ 有益な情報を得ても（与えても）、それが有益であるかどうかさえ判断できない。
⑤ 学問と政治と商売の見境も付けられないどころか、政経分離の原則さえもぶっ潰している。
⑥ 姑息・卑怯・汚い・嘘吐き・詭弁・恫喝・開き直り・卑下・コンプレックス・・・一般社会の人間なら到底通用しない、生きて行けない人間の部類二属する。
これらの要素を一人占めしている人間の事を「安倍晋三」と言う。
しかし、日本国民は大手メディアの壁によって、本当に必要な情報は遮断され、にっちもさっちもゆかなくなって大問題になってから慌てる。
安倍のお陰で「知らぬが仏」にされ、世界の趨勢に置き去りにされている真っ最中である！
めずらしく、産経を採り上げるが、安倍は自分が責任を取らなければならない決断は一切出来ないのである。
安倍は、日本国の最高責任者だと喚くだけ。
しかし、自民党のトップとして内閣のトップとして、組織上の管理責任など爪の垢ほども取った事が無い。
また、あらゆる問題は「有識者会議」「原子力規制委」といった責任の受け皿を作る。何かあった時の責任のお仕着せ集団である。
下記の記事など、その典型である。
【今週の注目記事】象牙を日本で調達し密輸…中国、国内取引禁止の煽り、日本が国際批判の的に
産経ニュース / 2018年2月12日 18時2分
アフリカゾウ密猟の原因となる象牙の取引への批判が高まる中、中国は今年から国内における象牙取引を全面的に禁じた。ところが日本で販売されている象牙が中国に大量密輸されていることが判明し、環境保護団体が対処を促すなど日本のイメージ悪化を招いている。中国メディアは自国の取り組みを誇りつつ、国内取引の禁止に踏み切っていない日本の遅れを批判。中国の影響力が強まるアフリカ諸国も日本に圧力をかけている。クジラに続く野生生物をめぐる日本包囲網になることも危惧される。（坂本英彰）
「中国の顧客に迎合」と批判
自然保護団体、世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパンの野生生物取引監視部門「トラフィック」は昨年１２月、日本の象牙市場が違法輸出の温床になっているとの報告書を発表した。
報告書によると、２０１１年から１６年の６年間に日本から約２・４トンの象牙が違法輸出で押収され、うち９５％は中国向けだった。ほとんどは出国時には日本の税関をすり抜け、持ち出された先の海外で押収されたという。また日本では骨董市や古物市場ではバイヤーによる買い付けが横行。店側も違法輸出されると認識しつつ「隠して持っていけば大丈夫」などと勧誘している例も多いという。
アフリカゾウの象牙は１９９０年、ワシントン条約（絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約）によって国際間の取引が原則禁止された。だが、日本国内での取引は今も合法的に行われている。日本は８０年代以前に世界最大の象牙消費国だったため国内に大量の象牙があり、今回の調査によって、違法取引における象牙の供給国となっていることが判明したという。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１月３日付電子版で「日本の象牙市場、規制なく中国の顧客に迎合」と報じた。国際的に称賛されている中国の国内取引禁止の取り組みが、日本で行われている自由な象牙売買に足をすくわれかねないとの内容だ。同記事では、顧客を装った記者がヤフージャパンのオークションサイトに出品している業者に接触し、郵送取引は難しくなるが山梨県にある店舗を訪れるよう示唆されたなどとしている。
密輸を誘発する中国国内需要
しかし、日本で合法的に販売されている象牙が密輸されるのは、中国に旺盛な需要があるからだ。工芸品や印鑑などとして人気の象牙は、経済成長に伴い今世紀に入って需要が急増。今も年間２万頭を超えるとされるアフリカゾウの密猟を促す大きな要因で、国際社会はこれまで中国に厳しい目を注いできた。
英国のＮＧＯ「環境捜査局」は２０１４年、習近平国家主席が１３年にタンザニアなど東アフリカを公式訪問した際、中国の外交関係者が大量に象牙を買い付け、習氏の専用機に持ち込んだとみられると発表した。荷物の保安検査をすり抜ける巧妙な手口で、同様の取引は胡錦濤前国家主席のアフリカ訪問時にもあったという。
こうした行為に対する国際社会の批判が高まる中で習氏は１５年９月、オバマ米大統領との会談で象牙の国内取引の停止を表明した。その後、１８年からの国内取引禁止を発表。環球時報は象牙をめぐって批判されてきた過去や、日本からの密輸を誘発する自国の需要に触れず、国内取引禁止が発効したタイミングで日本の遅れを指弾する報道を行った形だ。
アフリカ諸国、日本に厳しい目
中国国営の新華社通信も１月３日、タンザニア政府やウガンダの動物保護当局が中国による象牙の国内取引禁止を称賛し、密猟で激減したアフリカゾウの未来に希望を与えたと報じた。
世界最大の動物保護区のひとつであるタンザニア南部セルースでは密猟のため、１９８２年から２０１４年にかけてアフリカゾウが９０％も激減したという。
同記事はタンザニア政府の高官が密漁対策における中国のリーダーシップを称賛し「対策が遅れている他の国々も倣うことを期待する」と述べた。暗に日本などを批判した形だ。
さらにケニア紙デイリー・ネーションなどによると、ケニア、コンゴ共和国、ブルキナファソ、ニジェールは１７年１１〜１２月に開催されたワシントン条約の常設委員会で、日本などに象牙の国内市場閉鎖など強い対処を求めた。同委では日本に対し規制状況の報告を求める提案が採択され、国際社会が日本の取り組みに疑義を呈した格好だ。
日本は「閉鎖を勧告される市場」
トラフィックによると、日本ではこれまで、大規模な象牙の違法輸入がほとんど確認されておらず、市場規模もこの１０年で大幅に縮小しているため、アフリカゾウの密猟には大きく関与していないとみられてきた。ところが今回の調査で判明した実態は、ワシントン条約で「閉鎖を勧告される市場」に該当すると指摘し、トラフィックは、日本政府に対し国内取引を停止するための措置の検討など早急な対処を求めている。また２０年の東京五輪に向けて観光客の増加が見込まれる中、違法輸出の脅威は深刻化することが予想されると警告している。
野生生物を脅威にさらす象牙の取引をめぐっては日本に限らず、国際社会の厳しい目が注がれている。
米トランプ政権は１７年１１月、オバマ氏が禁じていたアフリカで狩猟したゾウの象牙を記念品として持ち帰ることを解禁すると決定。ところが批判が殺到したため、この措置を当面留保すると撤回した。
日本政府は国内における象牙取引は密猟とは無関係との立場だ。しかし国際的な環境保護団体のほか、中国が自国イメージを高めるためにアフリカ諸国も巻き込んで圧力を高める可能性もある。地球温暖化対策における対応と同様、これまで国際社会に指弾されてきた中国が優位な立場に転じたことで、日本はさらに厳しい位置に置かれそうだ。
（２月８日掲載）
転載元: 平和へのブログ 過去から未来へ！https://news.blogmura.com/ ←にほんブログ村 政治ブログに
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