「植草一秀の『知られざる真実』」
2018/02/07
籠池氏不当勾留放置は人権侵害国家日本の象徴
第1964号
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昨年２月１７日の衆議院予算委員会における民進党衆議院議員福島伸享議員の
質問および安倍首相の答弁は次のものである。
福島議員が次のように質問した。
「あえて言いますけれども、この小学校の名誉校長とされているのが安倍昭恵
先生という方で、右を見ると、安倍晋三内閣総理大臣夫人と書いております。
この理事長の籠池先生の教育に対する熱い思いに感銘を受け、このたび名誉校
長に就任させていただきましたと。
この事実、総理は御存じでしょうか。」
この質問に対して、安倍首相は次のように答弁した。
「この事実については、事実というのはうちの妻が名誉校長になっているとい
うことについては承知をしておりますし、妻から森友学園の先生の教育に対す
る熱意はすばらしいという話を聞いております。
ただ、誤解を与えるような質問の構成なんですが、私や妻がこの認可あるいは
国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないというこ
とは明確にさせていただきたいと思います。
もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということ
でありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。」
さらに、安倍首相は次のように繰り返した。
「いずれにいたしましても、繰り返して申し上げますが、私も妻も一切、この
認可にもあるいは国有地の払い下げにも関係ないわけでありまして、なぜそれ
が当初の値段より安くなっているかということは、これは理財局に聞いて、も
う少し詳細に詰めていただきたいと思いますし、認可においては、大阪府です
か、小学校、中学校ですから大阪市になるのかな。（福島委員「府です」と呼
ぶ）ああ、府ですか、に確かめていただければいいことであって、私に聞かれ
てもこれは全くわからないわけでありますし、繰り返しになりますが、私や妻
が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理
大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。」
安倍首相は、
「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに
私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっき
りと申し上げておきたい。」
と答弁しているが、「私や妻が関係していたということになれば」と表現して
いる「関係している」の意味は、「認可あるいは国有地払い下げに関係してい
る」ということになる。
ところが、その後に明らかになった事実は、安倍昭恵氏が「国有地の払い下げ
に関係している」ことを示すものである。
その疑惑はまったく解消していない。
安倍首相は２月５日の衆議院予算委員会で立憲民主党の逢坂誠二氏の質問に対
して安倍首相は、
「妻は（国有地売却の）値下げに関わっていない」
と答弁したが、安倍首相は言い回しを変えている。
安倍首相は昨年２月１７日に、
「私や妻が認可あるいは国有地払い下げに関係していたということになれば、
それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」
と答弁したのであって、「価格交渉や値下げに関わっていたら」と答弁したの
ではない。
安倍昭恵氏付の政府職員であった谷査恵子氏が籠池泰典理事長の依頼を受け
て、財務省理財局に学校用地の賃貸料等に関して照会をかけていたことが判明
しており、谷氏は安倍昭恵氏に報告し、今後も推移を見守ると回答している。
籠池氏は安倍昭恵氏に電話で国有地問題について相談し、この相談に基いて安
倍昭恵氏が谷氏に指示したと考えられる。
安倍昭恵氏が新設小学校の国有地払い下げ問題に関わった可能性は極めて高い
のが現実である。
したがって、安倍昭恵氏本人が公の場で説明する必要がある。
当然のことと言える。
籠池泰典氏については、安倍首相が判断して、いきなり証人喚問を実施した。
籠池氏を証人喚問しておいて、安倍昭恵氏の証人喚問を拒絶することは許され
ない。
安倍昭恵氏には５人もの秘書が国費で付けられていた。
安倍昭恵氏は公人として活動してきたのであり、そのなかで、安倍首相が「私
や妻が認可や払い下げに関係していたら間違いなく総理大臣も国会議員もやめ
る」と国会答弁で明言したのであるから、安倍昭恵氏は「認可や払い下げに関
係していない」ことを説明する責任を負っている。
安倍昭恵氏の証人喚問を拒絶するなら安倍首相は国会での発言を踏まえて「総
理大臣も国会議員もやめる」べきである。
あたりまえのことだ。
野党は安倍昭恵氏の証人喚問を与党が拒絶するなら、すべての審議に応じない
姿勢を示すべきだ。
主権者は疑惑の解明を求めている。
本当に関係していないなら、安倍首相こそ積極的に安倍昭恵氏が説明する場を
設定するべきである。
いつまでもこの問題が取り上げられているとの声があるが、このような問題に
時間を割くことを回避するには、早期に説明責任を果たして疑惑を解消すれば
良いだけのことだ。
説明するべき当事者が説明することから逃げ続けているから、いつまでも、こ
んな問題に時間を割かなければならなくなるのである。
安倍首相は最終的に佐川宣寿前財務省理財局長の証人喚問に応じて幕引きを図
る考えなのかも知れないが、核心は安倍昭恵氏と加計孝太郎氏である。
立憲民主党、共産党、自由党、社会民主党は、この問題で徹底して強い姿勢を
示すべきだ。
時価が１０億円は下らないと見られる国有地が実質２００万円で払い下げられ
た問題なのである。
財政法違反事案であり、払い下げを行った者は背任の責任を問われなければな
らない。
１億３４００万円の払下げ価格は、国が土壌改良費用として１億３２００万円
を支払うことになっているから、これを超えて、限りなくゼロに近い水準に決
定されてものであると判断できる。
地下埋設物撤去費用は「逆算」によって提示された金額であると見られる。
近畿財務局と森友学園は払い下げ価格について、事前に交渉していたことも音
声データで明らかになっている。
佐川宣寿前理財局長が国会で虚偽答弁したことも明らかである。
交渉記録をすべて破棄したというのも虚偽答弁である。
この佐川宣寿前理財局長を国税庁長官に昇格させたことは不適切人事の典型で
ある。
政府の任命責任も追及する必要がある。
安倍昭恵氏自身が「真相を知りたい」との希望を持っているのなら、安倍昭恵
氏は卑怯に逃げ回るのをやめて、堂々と国会に出て説明責任を果たすことを明
言するべきだ。
それが人としての当然の行動である。
同時に重要なことは、籠池泰典氏夫妻に対する人権侵害を直ちにやめること
だ。
補助金不正受給が疑われたとしても、それは補助金適正化法違反が問われるべ
きもので、事案の実情に照らせば起訴猶予又は罰金刑での処分が妥当だと法律
専門家が指摘している。
その籠池氏夫妻を半年以上も勾留し続けていることは、重大な人権侵害事案で
ある。
しかも、籠池氏夫妻は接見交通権もはく奪されている。
国際アムネスティに重大な人権侵害事案として提訴することが適正だ。
安倍政権は籠池氏夫妻が事実を明らかにすると困るから、口封じのために人権
侵害の長期不当勾留を指揮しているのだと考えられる。
世界でも最悪の部類に入る人権侵害国家、それが日本の現状である。
逃亡または罪証隠滅の恐れがある場合に保釈請求を却下できることになってい
るが、籠池氏夫妻が逃亡することは不可能であるし、強制捜査によって関係証
拠書類等の押収も完了していることから罪証隠滅の恐れはないと言ってよいだ
ろう。
籠池氏夫妻の長期不当勾留を続けているのは、安倍政権が罪証隠滅を図ること
に目的があると考えられる。
籠池氏が国有地払い下げの経緯について詳細な事実を明らかにすれば、安倍昭
恵氏が関係していたことが明らかになる。
そうなると、安倍首相は国会答弁に従って、総理大臣も国会議員も辞めなけれ
ばならなくなる。
これを回避するために、籠池氏の長期勾留を続けているとしか考えようがな
い。
これほどの悪政＝暴政を日本の主権者は許すべきでない。
暗黒国家日本の現状を打破しなければ、日本の未来は真っ暗闇である。
警察・検察・裁判所が腐敗している国を後進国と呼ぶ。
日本は世界有数の後進国に転落してしまっているのだ。
準強姦容疑で逮捕状が発付されたのに、首相の近親者であると逮捕状の執行が
中止されてしまう。
検察審査会に審査を申し立てても、検察審査会の審査が誘導されて起訴も実現
しない。
その一方で、権力にとって不都合な人物に対しては、無実であるのに犯罪をね
つ造して犯罪者に仕立て上げてしまう。
本当に悲惨で酷い日本の現実がある。
国民が声を上げて、野党が体を張って行動しなければ、この悪政、暴政を排除
することができない。
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