引退した小泉元首相の後継者・小泉進次郎の生体＝米国のために働く日本人エージェント

 

 

引退した小泉元首相の後継者・小泉進次郎の正体＝米国のために働く日本人エージェント

2018年07月01日 14時14分08秒 | 政治経済、社会・哲学、ビジネス、

 

 

アメリカ→官邸→マスコミによる支配
188154	引退した小泉元首相の後継者・小泉進次郎の正体＝米国のために働く日本人エージェント
	猛獣王Ｓ　（　30代　営業　） 08/09/30 AM08　【印刷用へ】
『引退した小泉元首相の後継者・小泉進次郎の正体』（オルタナティブ通信）リンクより転載します。 ---------------------------------------------------------------- １８４３年、アヘン戦争の結果、南京条約で上海が開港されると、米国では、麻薬専売会社ラッセル＆カンパニーが中国への麻薬輸出を開始する。 この時、ラッセル社は、スコットランドの麻薬専売会社ジャーディン・マセソンと連携、その支援を受ける。 ラッセル社は、１８２３年、コネチカット州ミドルタウンのサミュエル・ラッセルがトルコのアヘンを米国等に輸入する目的で設立。１８３０年代には、ボストンの麻薬密売マフィア＝トーマス・Ｈ・パーキンス・シンジケートと合体、米国最大のアヘン密売業者となる。 ラッセル社が中国への麻薬販売を開始すると、中国・広東にはルーズベルト大統領の祖父ウォーレン・デラノｊｒが、ラッセルの最高執行責任者として駐留し、その麻薬輸出を「仕切った」。 ルーズベルト一族の財産は、こうして形成された。 デラノは当時、アメリカ政府の副領事を兼任しており、ラッセルの麻薬販売が米国政府「公認」、米国政府自体の「事業」であった事が、ここから分かる。 ラッセル社の幹部には歴代、コロンビア大学創立者のアビール・ロウ一族、雑誌「フォーブス」創立者のジョン・Ｍ・フォーブス一族、中南米での黒人奴隷農園を経営するＵＦ＝ユナイテッド・フルーツ社の創立者ジョセフ・クーリッジ一族（後に一族からクーリッジ大統領を輩出する）が就任して来た。ＵＦの黒人奴隷監視組織が後にＣＩＡに発展する。またラッセル社の監査役には、ブッシュ大統領一族の先祖＝Ｊ・プレスコット・ブッシュが就任している。 ここに名前を挙げた一族は、麻薬販売によって財産と地位を形成する。 １７５４年、キングズ・カレッジの名前で、英国による米国の植民地支配のための「ノウハウ・スクール、英国直結の米国監視・スパイ養成学校」として、英国国王ジョージ２世の特許状に基づき設立されたコロンビア大学は、アビール・ロウ一族の麻薬資金によって「大規模化」されてゆく。 米国が英国から「独立」するに従い、コロンビア大学は米国による「植民地支配国の管理ノウハウ・スクール」に転じる。 コロンビア大学が、米国の「植民地支配国に対する管理ノウハウの伝授スクール」である事は、第二次世界大戦中、日本語の堪能な人材が､この大学に集められ、当時、米国の敵国であった日本に対する「対日暗号解読部隊」が、この大学を舞台に結成された事でも分かる。この大学は、事実上、対日戦略情報部隊の中心地であった。 つまり「米国による日本の支配のための人材育成大学」が、この大学の正体である。 小泉元首相が自分の後継者・進次郎を、コロンビア大学・大学院に「送り込んだ」所には、「米国による日本支配のための、アヤツリ人形」であった小泉の正体が「明確に出ている」。 小泉の後継者・進次郎は、コロンビア卒業後、ＣＳＩＳに入っている。 ワシントンのジョージタウン大学内にある、ＣＳＩＳ＝センター・フォー・ストラテジック・アンド・インターナショナル・スタディーズは、元々、エドマンド・ウォルシュ外交学院と言う名前で創立された。ウォルシュは、ナチス・ドイツ＝アドルフ・ヒトラーの戦争戦略を作り上げたナチスの地政学者カール・ハウスホーファーの弟子であり、ナチス地政学を米国に「移植」するためにＣＳＩＳを創立した。ウォルシュはイエズス会の神父でもあった。 ＣＳＩＳは１９６４年、中国共産党諜報部の喬石長官との協力の下、中国国内の麻薬製造地帯のネットワークを「整備」し、世界各国に中国産麻薬の販売網を「形成」した。 この麻薬販売の利益で兵器を購入し、ＣＳＩＳは１９７２年から、南アフリカの黒人人種差別体制を維持するための軍備として提供し、またイスラエルが中東戦争を実行するための兵器として供給してきた。 ＣＳＩＳは、南アのスパイ組織＝国家安全局ＢＯＳＳと協力し、南アの金塊・ダイヤモンド・ウランと、中国製麻薬の利益＝兵器と「バーター取引」を行う、諜報・スパイ組織であった。 またＣＳＩＳは、イスラエルに兵器を供給し、中東戦争によって｢石油価格を高騰させる」、石油王ロックフェラーのための「石油価格コントロール」センターであった。高騰した石油の利益で中国産麻薬が購入され、麻薬の販売利益で兵器が買われ、その兵器がイスラエルに渡り、中東戦争を起こす。そして石油が高騰する。 これが、米国＝中国＝イスラエルによる、「現在にまで続く」戦争経済の仕組み、戦争マシーンのシステムである。 現在、ＣＳＩＳは、米陸軍・海軍直系の軍事戦略研究所でもあり、米軍の持つ膨大な数の生物化学兵器の管理センターともなっている。 ＣＳＩＳの顧問には、ヘンリー・キッシンジャー、その弟子でライス国務長官の師匠であるブレント・スコウクロフトが名前を連ね、ロックフェラー・ロスチャイルドの世界帝国建設のための軍事戦略を「描いた」ズビグニュー・ブレジンスキー（大統領候補バラク・オバマのブレーン）が、ＣＳＩＳの理事を務めている。 小泉の「後継者」は、このスパイ組織の「対日エージェント」として「派遣されて来る」。 ----------------------------------------------------------------   ※転載元：るいネット

思慮深い候補者擁立で脚光れいわ新選組

 

                                

                     「植草一秀の『知られざる真実』」
                                    2019/07/02
  思慮深い候補者擁立で脚光れいわ新選組
　　　　　　　　　　　　　第2370号
　　　ウェブで読む：https://foomii.com/00050/2019070214325255892 ──────────────────────────────────── 参議院議員通常選挙が７月４日に公示され、７月２１日に投開票日を迎える。
老後資金が２０００万円も不足するという報告書が金融庁に提出されたことで 主権者の年金制度に対する不信感が一気に拡大した。
秋田県ではイージスアショア設置場所が極めて杜撰なプロセスによって選定さ れたことが明らかになり、主権者の反発が拡大している。
イラン訪問も大失敗に終わり、衆参ダブル選に突入する環境が整わなくなり、 参院選単独実施に路線が変更されたものと推察されている。
衆院総選挙が実施されないため、直ちに政権交代が実現する状況ではないが、 これからの日本政治を刷新するために極めて重要な意味を持つ選挙になる。
安倍内閣は消費税増税強行を掲げて参院選に突入する。
各種調査で消費税増税を掲げて参院選に突入しても自公の与党が敗北しないと の結果を得ているのだと思われる。
日本の主権者をなめきった判断であると言わざるを得ない。
たしかに、選挙情勢を見ると、自公が大敗を免れてしまうとの予想が成り立つ ような状況が存在していないとも言い難い面がある。
しかし、それでは、現在の閉塞した日本の状況は変わらない。
大事なことは日本の主権者が意識を変えることだ。
主権者は、私たち市民なのだ。
私たちが意識を変え、行動を変えることによって社会は変わる、政治は変わ る。

７月１０日に詩想社新書 『25％の人が政治を私物化する国』 https://amzn.to/2WUhbEK
を上梓する。
日本政治を刷新するための方策を書いた。
ぜひご高読をお願い申し上げたい。
日本政治を変えるために何が一番必要なのか。
それは、すべての主権者が選挙に行くことだ。
これが基本の基本だ。
鳩山内閣を誕生させた２００９年８月３０日の衆院総選挙。
投票率は６９．２７％、投票総数は７２００万票だった。
これが、２０１４年１２月１４日の衆院総選挙では投票率５２．６５％、投票 総数５４７４万票になった。
投票総数は１７２６万票減った。
自民党が比例代表選挙で得ている投票総数は２０１４年が１６６２万票、２０ １７年が１７６６万票である。
この自民党総得票数と同じ投票が消滅しているのである。
主権者が全員選挙に行くことで選挙結果が変わる、政治が変わる、社会が変わ る。
安倍内閣は消費税率を本年１０月から１０％に引き上げる。
消費税の本質は「庶民いじめ」である。

「庶民」をいじめて、税収を巨大企業と超富裕層にばらまく。
これが消費税増税の本質である。
欧州の消費税率が高いと言われるが、生活必需品は非課税なのだ。
庶民が普通の暮らしをするのに消費税負担は発生しない。
ところが日本の消費税はまったく違う。
軽減税率と言うが、生活必需品を非課税にするなら大いにアピールすべきだ。
８％と１０％の複数税率なら、混乱を招くだけの愚の骨頂政策以外の何者でも ない。
野党の魅力が低下していることが、安倍自公が強気になっている最大の背景 だ。
たしかに、いまの野党陣営の行動は人々を魅了するものでない。
しかし、そのことによって選挙に行くことを放棄すると、ますます日本は悪く なる。
だから、必ず選挙に行くことが必要だ。
大いに存在感を高めているのが「れいわ新選組」だ。
重度障害者の木村英子さんを擁立した。 https://www.youtube.com/watch?v=R6a98GtX-w4
元セブンイレブンオーナーの三井義文氏を擁立した。 https://www.youtube.com/watch?v=-jonXKh2-qg
大阪城にエレベーターを設置したことを失敗だと公言した安倍首相の姿勢と比 較して、どちらが基本的人権に対する配慮があるかを、すべての日本の主権者 がじっくりと考えてみるべきだ。

山本太郎議員は４月１０日に、「れいわ新選組」という名称の政治団体を４月 １日に設立したことを発表した。
私は、２月１６日に開催された山本太郎議員支援者の集会 「Taro’s NETWORK 総会」 にも参加させていただいたが、この集会にも中村英子さんが参加されていて、 介護保険への統合で障害者福祉が切り捨てられる現実についての訴えを示され ていた。
安倍内閣は東京五輪、パラリンピックを、フクシマは完全にコントロールされ ているとの大ウソをばらまいて招致した。
「おもてなし」とアピールしたが、その意味は「うらばかり」ということだっ た。
巨額の賄賂が支払われていたことが発覚した。
不正な贈賄工作によって招致したオリパラなら、返上するのが筋である。
しかし、オリパラは巨大利権の塊であるから積極推進されている。
パラリンピックに巨額な公費を投入する前に、障がい者の基本的人権を確保す ることが先決である。

どのような政治を実現するべきなのか。
これが政治哲学の問題だ。
拙著『25％の人が政治を私物化する国』 https://amzn.to/2WUhbEK
に記述したのでご高覧賜りたいが、私は、すべての人の基本的人権を守る政 治、基本的人権を守る社会を実現するべきであると考える。
これに対して、日本では、弱者を切り捨てる風潮が強まっている。
特筆しなければならないことは、相対的弱者が「弱者切り捨て論」に吸い寄せ られているこることだ。
生活保護の不正受給がある。
ここだけに焦点を当てて、生活保護制度そのものを攻撃する手法が流布されて いる。
在日外国人に対する人権侵害の行動が助長、推進されている。

相対的に虐げられている人々の不満を、より弱い立場にある人々への罵詈雑言 によって解消させるという、極めて卑劣な手法が用いられている。
しかし、この手法で問題は解決しない。
問題の背後には、一握りの支配者がすべての富と所得を独占し、圧倒的多数の 市民が下流に押し流されるという構造が存在するからだ。
だから、解決の方向は真逆なのだ。
すべての市民に保障する最低ラインを引き上げること。
これが現代社会の問題を解決する唯一の方策だ。
すべての市民に保障する最低ラインを引き上げるためには財源が必要になる。
財政活動は「収入のなかでやりくりすること」が基本になる。
無責任な借金財政で放漫な財政出動を行うことは長い目で成り立たない。
適正な財源を確保して、この財源を有効に活用することが必要だ。

具体的には、相対的に余力の大きな経済主体に相対的に大きな負担を求め、そ の財源で、すべての人に保障する最低ラインを引き上げることが必要なのであ る。
なぜ最低ラインを保障する政策が必要なのか。
それは、私たちが「生存権」を「基本的人権」として認めているからなのだ。
日本国憲法は基本的人権について、
「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得 の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将 来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたもの」
と明記している（第９７条）。
重度の障がいを持った主権者も「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を 有する」ことを憲法は明記している。
生活保護を受けることは基本的人権に基づく正当な権利の行使であり、国から 恵みを施されるものではない。

自民党の憲法改正草案では、基本的人権は「現在及び将来の国民に対し、侵す ことのできない永久の権利として信託されたもの」と明記した現行憲法第９７ 条が丸ごと削除されている。
安倍内閣は基本的人権としての生存権の保障に背を向けていると言わざるを得 ない。
野党の魅力が低下している面が強いが、選挙には主権者が全員足を運び、安倍 政治ＮＯの意思を明示するべきである。
比例代表選挙では、練りに練った主権者の代表者を次から次に擁立する「れい わ新選組」がますます注目を集めることになると考えられる。

三井よしみ、れいわ新選組５人目の参議院議員選候補者発表（２０１９年７月１日）

 

三井よしみ、れいわ新選組５人目の参議院議員選候補者発表（２０１９年７月１日）

 

19 時間前にライブ配信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20... 政治団体「れいわ新選組」の山本太郎代表は、1日午後6時40分から記者会見を開き、参院選の候補予定者を発表する。この会見について、コンビニエンスストア加盟店のオーナーで構成する「コンビニ加盟店ユニオン」が、「前副委員長の三井義文がれいわ新撰組（原文ママ）から国政に