小沢代表と小林節氏の対談掲載 日刊ゲンダイ小冊子発売

小沢代表と小林節氏の対談掲載　日刊ゲンダイ小冊子発売

小沢一郎代表と、小林節氏の対談が掲載された小冊子が「日刊ゲンダイ」より刊行されました。

本日発売の日刊ゲンダイ本紙に掲載された小冊子の紹介文です。

小林節　党首対談　小冊子ができました！
１部３００円で販売


　「打倒安倍政権」の大勝負となる今夏の参院選は野党共闘が不可欠。早くからその必要性を説いていた憲法学者で弁護士の小林節氏が、新春特別号から野党５党（生活の党、共産党、民主党、維新の党、社民党）の党首と行なった連続スペシャル対談は、野党連携を後押しする企画でもあり、大きな反響を呼びました。

　本紙ではこの対談全てをまとめて小冊子にしました。ご希望の方に販売します。ＦＡＸかメールでお申込み下さい。１部３００円（税込・送料込）です。

　本紙の郵送定期購読（月額３５５０円・送料込）を申し込まれた方には無料でプレゼントします。

■小冊子申し込み
[ＦＡＸ]０３・５２４４・９６２６
[メール]contact@nk-gendai.co.jp

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（受け付け＝平日午前10時～午後５時30分）

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原発の絶対安全を目指していない安倍政権

　　　　　　　　

 

「植草一秀の『知られざる真実』」

                             2016/03/13

  原発の絶対安全を目指していない安倍政権

　　　　　　　　　　　　　　　第1358号

　　　ウェブで読む：http://foomii.com/00050/2016031312484132026
　　　EPUBダウンロード：http://foomii.com/00050-32638.epub
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東日本大震災、福島原発事故から５年の時間が過ぎた。

いまなおその後遺症は深刻に広がっている。

犠牲になられた方のご冥福をお祈りするとともに、いまなお厳しい状況に置か
れている方々に心からお見舞いを申し上げたい。

日本は世界有数の地震国であり、過去に巨大津波による大被害を受けてきた国
だ。

人間は自然の力には逆らえない。

地震や津波と共に生きてゆくしかない。

その自然環境を踏まえたとき、日本で原発利用を考えること自体に無理があ
る。

福島原発事故の原因はいまなお明らかにされていない。

その理由は、日本の原発稼働を不可能にする可能性があるからだ。

東日本大震災では津波による被害が大きかったが、それ以外に、当然のことな
がら地震の揺れによる被害も大きかったのである。

東京電力福島原子力発電所は、この地震および津波によって過酷事故を引き起
こした。

原子力事故評価基準で最悪にランクされる過酷事故を引き起こしたのである。

幸いなことに、その過酷事故は、あとほんのわずかな相違で、現状とは比較に
ならないほど深刻なダメージを日本全体に与えるところだった。

福島原発の立地が日本列島の東側海岸であったために、原発から放出された放
射性物質の多くは太平洋側に流された。

２０１１年３月１４日に事故発生以来初めて降雨があったタイミングでは、原
発周辺の風向きが北西であった。

このために浪江町や飯館村の放射能汚染が深刻になったのである。



また、原子炉の爆発がさらに大規模なものになっていたら、日本の歴史はここ
で潰えてしまっていたかも知れない。

それほどに重大な事故が発生したのだ。

原発の危険性が高まり、東電関係者が現場から全員退避することが現実に検討
される事態が生じていたのである。

まさにかすかな可能性をつないで、最悪の事態が回避されただけなのだ。

その事態の重さを権力者はまったく認識していないように見える。

このような事態は、絶対に二度と引き起こしてはならないのである。

ところが、安倍政権の基本姿勢は異なる。

「事故は発生し得ることを前提に」

原発再稼働を推進しているのだ。

このことは、過去の

「原発絶対安全神話」

を前提にし立原発利用拡大の反省に立ったものとされる。

過去においては、

「原発は絶対的に安全な存在」

であることが前提とされていた。

原子炉は五重の防護壁に守られているから、絶対に安全なのだとされてきた。

しかし、この絶対安全神話は、あまりに杜撰なものだった。

原発が電源を失い、炉心の冷却が不可能になれば、五重の防護壁はいっぺんに
壊滅してしまうのである。

冷静に考えれば誰にでも分かる原理が存在しながら、

「絶対安全神話」

を流布してきた罪は深い。



いまの安倍政権は、

「原発事故は発生し得るとの前提に立って」

原発再稼働を進めている。

「原発絶対安全神話」

は成立しないことが明白になったから、今度は、

「原発事故は発生し得る」

ことを前提に原発稼働を進めると言っているのだ。

これは筋違いも甚だしい。

原発事故が再度発生することを前提に原発を再稼働させるべきではない。

原発の規制基準は、絶対安全を確実に確保するレベルに設定される必要がある
のだ。

「絶対安全」はないのかも知れないが、

「絶対安全」を確保するレベルで規制基準が設定される必要があることは当然
のことなのだ。

ところが、安倍政権下で推進されている原発再稼働容認の基準は、卒倒するほ
どに低いのである。



私は原発利用そのものを断念するべきであると考えている。

しかし、安倍政権が推進する現実は異なる。

原発の絶対安全を確保するどころか、

原発の普通の安全を確保しないレベルで原発再稼働に突き進んでいる。

鳩山友紀夫元首相は、３月１１日にツイッターで次のようなメッセージを発表
された。

「2011年3月11日に発生した東日本大震災より5年が経過致しました。

この大震災により亡くなられた方々の無念さと、最愛の肉親を失われた御遺族
の深い悲しみに思いを致しますと、誠に痛恨の極みであり、哀惜の念に堪えま
せん。

改めて犠牲となられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、福島第一原
発事故により、故郷を離れざるを得なくなった方々、また、故郷に戻られても
ご不自由をされておられる方々を含めて、すべての被災者の方々に心からお見
舞い申し上げます。

時を同じくして、9日、大津地裁が、福井県の高浜原発３、４号機の運転差し
止めの仮処分決定を下しました。

この意味は、稼働中の原発に対する初の運転差し止めであり、そして、司法が
原子力規制員会の新基準に対して、安全とは言えないという、極めて正当な判
断をしたことです。

福一事故の直接の被災者の皆さまは当然ですが、地震国・火山国日本における
原発の安全性や再稼働に対して、多くの国民が不安や不信感をもっていること
は、否めない事実です。

政府は一刻も早く国民の声に耳を傾け、原発再稼働を止めさせるとともに、エ
ネルギー政策を大きく転換すべきです。」



これが良識の声というものだ。

鳩山元首相の言葉にある、

「司法が原子力規制員会の新基準に対して、安全とは言えないという、極めて
正当な判断をした」

という部分が極めて重要である。

原発を再稼働させる新基準として、何よりも重要なことは、

地震への備え

と

津波への備え

だろう。

そのうち、地震への備えでは、地震の揺れに原発施設が耐えられるのかどうか
が焦点になる。

地震の揺れの強さは、

ガル

という単位で測る地震動

によって表示できる。



つまり、

何ガル

の揺れにまで耐えられる構造が原発設備に必要なのかを考えることがポイント
になる。

この問題を考える際には、日本でどの程度の強さの揺れが発生する可能性があ
るのかが重要になるだろう。

関西電力大飯原発の運転差し止め訴訟で運転停止命令を示し、高浜原発の運転
差し止め仮処分を決定した元福井地方裁判所長の樋口英明氏は、この点につい
て明確な判断基準を示した。

判決要旨には次の記述がある。

「大飯原発には、1260ガルを超える地震は来ないとの、確実な科学的根拠に基
づく想定は、本来的に不可能である。

むしろ、

１　我が国において記録された既往最大の震度は、岩手宮城内陸地震における
4022ガルであり、1260ガルという数値は、これをはるかに下回るものであるこ
と、

２　岩手宮城内陸地震は、大飯でも発生する可能性があるとされる、内陸地殻
内地震であること、

３　この地震が起きた東北地方と、大飯原発の位置する北陸地方、ないし隣接
する近畿地方とでは、地震の発生頻度において有意的な違いは認められず、若
狭地方の既知の活断層に限っても、陸海を問わず多数存在すること、

４　この既往最大という概念自体が、有史以来世界最大というものではなく、
近時の、我が国において最大というものにすぎないことからすると、1260ガル
を超える地震は、大飯原発に到来する危険がある。



関西電力は大飯原発の耐震性能を１２６０ガルとしている。

樋口裁判長は、つい最近４０２２ガルの地震動が観測されているのだから、１
２６０ガルの耐震性能では、原発の安全性を確保することはできない、と指摘
しているのだ。

重要なことは、樋口判決のキモと言える、この部分が世間にまったく伝えられ
ていないことだ。

全国の原発に新しい規制基準ができた。

安倍政権は

「原発事故を踏まえて世界でもっとも厳しい基準を設定して、この基準をクリ
アした原発を再稼働させる」

と説明する。

しかし、

世界でもっとも厳しい規制基準

は

原発の安全性を確保する規制基準

ではない。

新しい規制基準でも、耐震性能基準はほとんどの原発で、

５００～８００ガル

に過ぎない。

５０００～８０００ガル

というのなら分かる。

しかし、現実は

たったの

５００～８００ガル

の揺れにしか耐えらえられない設備で原発の再稼働を進めているのだ。



それでもこれは、世界で一番厳しい規制基準なのだ。

なぜなら、地震の巣の上に原発を立地する国などないからだ。

すべての者が強固な地盤の台地にビルを建てているときに、

沼地の跡地にビルを建てる者が、うちの基礎工事は他のどの業者よりも厳しい
基準で設計したと言っても、このビルが安全とは限らない。

こんなことだ。

主権者は、原発再稼働に関する何よりも重要な情報を正確に知り、原発再稼働
を阻止することに力を注がねばならない。

※コメント一言、全く当たり前のことであることを誰もが言わないが、地震災害で

原発施設だけが壊れないようにできるはずがない、であればすべての地震災害

で災害をも防げるはずである。地震は何も怖くなることを意味している。

世界での地震災害を防げる社会が実現するであろう。

　原発は世界的にはじめから、地震国を避けて設置しているのである。

　

 

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高浜原発差し止め大津地裁にみる民主主義の報道の使命読売、産経は逸脱している

高浜原発差し止め大津地裁にみる民主主義の報道の使命を守っているのは地方紙、読売、産経だけはその使命を権力の政策を支持奉仕し逸脱している

 

　3月日大津地裁が、関西電力高浜原発３、４号機の運転差し止めを命じた決定を

受けて、一斉に新聞社は社説でその論評を報じているが。

　大手新聞は政府の政策を支持しての論評で、地方紙は国民の側に立っての

論評である。それを大手新聞、地方紙の各社の社説を比較してみることにする。

　その前に、情報の発達の歴史を簡単にたどっていくと、絶対王政時に始まり

もっぱら、絶対王政に奉仕する役割を担っていた。絶対王政時から、専制独裁

変わっても、専制独裁者への奉仕機関としての役割をになっていた。

　民衆の高まりか、専制独裁制に変わる民衆（国民が主権者の）国民国家に変わ

りだし、国民に変わって政治を行使する、権力を国民に変わってチェックし監視

する機関として情報がその役割を担うことにおいて、国民国家を守っていくことが

求められるようになり、国民国家すなわち民主制を維持発展するために、常に

国民の側に立っての情報機関としての使命を帯びるように発展してきているので

ある。、まずはその点を頭においておいてもらいたい。一寸説明が長くなったが

各社の社説の書きだし文面を掲載して比較することにする。

先ずは地方紙から

東京新聞

「稼働中の原発を司法が初めて止める」

関西電力高浜３，４号機の安全性は不十分だからと。国民の命を守る四方からの

重いメッセージと受け止めたい。よみがえった人格権。

北海道新聞

「高浜」差し止め　決定を重く受け止めよ

原発に対する国民の不安は根強い。大津地裁の決定は、それに応えたものといえる。

琉球新報

高浜原発差し止め、司法の良識が表れた

福島原発事故から正しく教訓を引き出した決定だ。経済効率より命が大切という

理念を示した点に司法の良識を見た思いがする。

読売新聞

常軌を逸した不合理な決定

裁判所自ら

裁判所自らが、原子力発電所の安全審査をすることなのか

産経新聞

まとも驚くべき司法の判断である

これでは日本のエネルギー・環境政策が崩壊してしまう

上記社説を比較してみると、明らかに大手読売、産経は政権の政策

を支持してまた電力会社側の社説の内容である。情報機関としては

まさに何世紀も遅れの、政府政策を支持進めるべくの、国家に奉仕

することに重きをおいて、国民そっのけの論評であることがわか

るのである。

　このようなことから、世論調査などは到底信用できないことが分かっ

て来るだろう。

　同じ大手新聞朝日、毎日は国民向けの社説の内容であることを

お断りしておく。

朝日新聞
原発事故から5年　許されぬ安全神話の復活

「原発ゼロ社会」の実現を訴える。大津地裁はきょう関西電力高浜

３，４号機（福井県）の運転ｈ差し止め仮処分決定を出した稼働中の

原発を司法が止める。

 

毎日新聞

高浜差し止め、政府は重く受け止めよ

東京電力福島第１原発事故から5年の節目を迎えるのを前に、原発に

対して高度な安全性を求める司法判断が再び示された。

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