５月２３日（金）夕刻、東京池袋の豊島公会堂で、
『小沢一郎議員を支援する会』が主催するシンポジウムが開催される。
テーマは、
「小沢一郎が語る これからの日本の政治と外交」
である。
講師として小沢一郎氏が出席される。
http://minshushugi.net/activity/index.cgi
私も
「安倍政権の経済政策を批判する」
のタイトルで話をさせていただく。
また、ビッグなサプライズゲストも登壇の見込みである。
日本政治を再建するために、主権者である市民が主導して道を切り拓かねばな
らない。
この大きな目標の下に多数の主権者の参集が求められる。
日本政治はこの４年半の間に二転三転した。
「主権者のための政治」
実現を目指す人々は、２００９年９月に樹立された鳩山政権に大いなる期待を
寄せた。
米官業のトライアングルが支配する政治を打破し、新たに主権者である国民が
支配する政治の実現が期待された。
「主権者の主権者による主権者のための政治」
の実現こそ、鳩山政権誕生の意味であった。
そして、この政権樹立を主導したのが当時の民主党小沢－鳩山ラインであっ
た。
この民主党と現在の民主党は似ても似つかぬものである。
小沢一郎氏も鳩山友紀夫氏も現在は民主党を離れている。
この事実が何よりの証左だ。
（註 鳩山由紀夫氏は現在、氏名の表記を鳩山友紀夫氏に変更している。この
ため、本ブログにおいても、歴史事実の記述以外は鳩山友紀夫氏の表記を用い
て表現している）
小沢－鳩山ラインが樹立した政権は、米官業のトライアングルによる日本政治
支配を打破する具体策を備えていた。
米国による日本支配打破を象徴する具体的政策方針が普天間の県外・国外移設
であった。
結果的にこの施策実現の道筋は確立されなかったが、新政権が明確な方針を提
示したことは確かな事実である。
官僚による日本支配を打破するための具体的施策が天下り利権根絶の方針だっ
た。
野田佳彦氏が２００９年８月１５日に行った「シロアリ演説」が有名になった
が、消費税増税を検討する前に、官僚の天下りとわたりの利権を根絶すること
が、新政権の最重要課題の一つに位置付けられた。
そして、業による日本政治支配、大資本による日本政治支配の構造を打破する
決定的な施策も提示された。
それが、企業献金の全面禁止の方針である。
この方針は２００９年３月に小沢一郎氏が明示したものである。
「政治とカネ」の問題がクローズアップされるなかで、「政治とカネ」問題の
本質である「企業献金」を全面的に禁止するという、画期的な路線が提示され
たのである。
しかし、樹立された新政権＝鳩山由紀夫政権はわずか８ヵ月半の短期日で終焉
してしまった。
日本政治の根幹を刷新する、まさに「維新」の名にふさわしい大改革が断行さ
れようとしたが、この動きに対して、既得権益勢力がまさに「目的のためには
手段を択ばない」激しい抵抗、総攻撃を展開したからである。
その象徴が、悪名高い「小沢一郎氏裁判事件」である。
無実潔白の政治を標的に、卑劣な人物破壊工作が展開された。
「小沢一郎議員を支援する会」が追求してきたのは、この不当な権力の行使、
既得権勢力の悪行の実態を暴き、小沢一郎氏とその関係者の名誉を守るととも
に、日本の民主主義を守り抜くことであった。
鳩山政権が潰されて樹立された菅直人政権は「主権者政権」ではない。
旧来の支配者である「米官業トライアングル」が政治権力を奪還した「旧政復
古政権」である。
だからこそ、菅直人氏は政権発足に際して、普天間の辺野古移設を確約し、
「シロアリ退治なき消費税増税」の方針を示したのである
菅直人政権の樹立の実態とは「主権者政権」を潰し、「旧政復古政権」を樹立
する党内クーデターの遂行だったのである。
菅直人政権を継いだ野田佳彦政権も、菅直人政権とまったく同類の、旧制復古
政権であった。
野田佳彦氏は、
「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」
と主権者に宣言しておきながら、
「シロアリ退治なき消費税増税」
に突き進んだ。
菅直人氏と野田佳彦氏は主権者政権を破壊し、日本政治を旧制に復古させた、
文字通りのＡ級戦犯である。
主権者政権樹立は、真夏の世の夢の如く、幻のように消えた。
小沢－鳩山政権が破壊され、主権者を裏切る菅政権、野田政権が誕生し、最終
的に安倍晋三市場原理主義ウルトラ右翼政権が誕生したのである。
民主党の犯罪的ともいえる変質が、野党勢力の壊滅的状況を招来した。
かねてより指摘してきたように、民主党は水と油の混合物であった。
小沢－鳩山ラインは「主権者勢力」であり、日本政治を「既得権益のための政
治」から「主権者のための政治」に刷新するために尽力した。
２００９年に樹立された政権は、まさにこの目的を実現するための政権であっ
た。
ところが、この民主党に既得権益勢力が潜んでいた。
この既得権益派＝守旧勢力が鳩山政権を破壊し、旧政復古政権を樹立するとと
もに、民主党に対する主権者の期待を根本から消滅させたのである。
渡部・藤井・仙谷・菅・岡田・野田・前原・安住・枝野・玄葉
の民主党悪徳１０人衆が、日本政治を破壊したＡ級戦犯である。
この民主党が残存しているために、日本政治の活路が開かれてこない。
多くの主権者国民が、日本政治の現状に強い危惧の念を抱いている。
一強他弱の状況にある政治の現況を前に、事態打開、日本政治再建の道筋が見
えにくくなってしまっている。
しかし、この状況を放置するなら、日本は危険なけもの道に迷い込み、坂を転
げ落ちるかのように、古い日本に引き戻されてしまうだろう。
安倍晋三氏が主導する道は、大日本帝国時代への回帰である。
安倍政権には二つの基本路線がある。
ひとつは、小泉竹中政権の焼き直しである市場原理主義の推進である。
農業・医療・解雇の自由化
法人税減税
経済特区の創設
そして、ＴＰＰへの突進は、
まさに、日本社会を完全なる弱肉強食社会に変質させるものであり、その狙い
は、グローバルな強欲資本に日本市場をそっくりと上納することにある。
いま一つの基本路線は、日本の軍事国家化である。
日本国憲法は、
「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決
する手段としては、永久にこれを放棄する」
と定めている。
したがって、日本は集団的自衛権を行使できない。
政府はこの憲法解釈を公式見解として示してきたが、現行憲法の条文に、これ
以外の解釈はあり得ない。
それにもかかわらず、安倍政権は憲法解釈を変更して、集団的自衛権行使を容
認するスタンスを示す。
「傍若無人」とは「傍らに人無きが若し」のことだが、安倍晋三氏の場合、
「傍若無憲法」の状態である。
原発推進の裏側には、日本の核武装の思惑が存在する。
武器輸出は解禁され、自衛隊は国防軍に改組される。
まだに、平和国家日本を戦争国家日本に変質させようとしている。
経済政策における市場原理主義とは、経済社会の「弱肉強食」を容認するこ
と、あるいはさらに踏み込んで、「弱肉強食」を奨励することである。
力の強い者はより強くなり、力の弱い者は息絶えてゆく。
こうした状況を目指すのが弱肉強食奨励政策である。
成長戦略とは、経済全体のパイを大きくすることを目指す政策であるが、その
パイをどのように分け合うのか、分かち合うのかについては、実は説明がな
い。
大きくなったパイを人数で割ると、一人当たりのパイが大きくなる。
この仮定計算結果を見て、主権者の一部は、成長戦略はすべての国民を豊かに
する政策であるのではないかと、微かな希望を抱く。
しかし、安倍政権はそのような分配政策を一切肯定していない。
経済全体のパイ拡大を追求するが、その拡大したパイをどのように分かち合う
のかについては言及がないのである。
その本音は、力の強い者がパイの拡大分を独り占めにすることにある。
パイが拡大しても、恩恵を受けるのは、力の強い大資本だけ、あるいは、一握
りの富裕層だけである。
一般庶民の分け前は、パイ全体が拡大するのに、むしろ縮小する可能性が高い
のである。
人々はアベノミクス・マジックに騙されている。
アベノミクスの成果と言えるのは、政権発足当初の半年間に株価が上昇したこ
とだけである。
株価上昇の要因は円安が進行したこと、日本株価が安すぎたことにあって、ア
ベノミクスの経済政策が寄与した部分はほとんどない。
しかし、メディアがこれをもてはやしたので、世間に、アベノミクスで日本経
済は良くなったとの「錯覚」が生まれているだけなのだ。
市場原理主義と軍事国家化を目指す政治勢力が大きくなっている現在、これに
対抗する大きな政治勢力の登場が必要である。
「市場原理主義」が「弱肉強食を奨励する政策」であるのに対して、
「弱者をしっかりと支える政策」が「共生主義」である。
小沢一郎氏が民主党代表に就任して、
「国民の生活が第一」
の方針が打ち出された。
鳩山友紀夫氏が首相に就任して、
「すべての個人に居場所がある社会」
が追求された。
この政策路線こそ、現在の「市場原理主義」政策の対極にある政策方針なので
ある。
そして、日本を大日本帝国憲法の時代に回帰させ、戦争を主導する国家に変質
させようとする安倍政権に対して、多くの日本国民が「平和国家日本」の基本
を捨てるべきではないと考えている。
「共生主義」と「平和主義」
という、安倍政権の基本方針に真っ向から対峙する基本政策路線を提示する政
治勢力が、大きな塊として再登場する必要がある。
５月２３日のシンポジウムを契機に、草の根から、「平和主義」と「共生主
義」に基礎を置く、新しい市民による政治運動のうねりを生み出してゆかねば
ならない。
※有料メルマガ版第862号植草一秀の『知られざる真実』2014年5月13日より「転載」
(・_・) 多くの国民が今だに気が付いていないことがあるが、既に自民党安倍政権は専制政治を行って
いることである.。専制政治とは国家主権で国民主権が奪われて、国民は国家権力の統制下に置かれる
のである。その下準備として特定秘密保護法を成立し、次に何時でも国家の基本法を権力の都合で改正
出来るようにする。解釈憲法をもって集団的自衛権を可能にしようとしている。
まさに民主主義の破壊であり、専制政治、絶対制社会への確立を目指しているのである。
民主主義の危機である。少数野党のみんなの党、維新、ゆいの党、民主党の一部は、このような自民党と
同じ類の党であることが猶更危機を増幅している。ある識者は、民主主義は万能でもなければ、一種類の
ものでもありません。民主主義体制のもとに、民主主義をこそ大義名分として、新しい専制政治や統制・管理
社会が危険性は、決して少ないのです。「自由社会」がどれほど素晴らしくても、これを構成する一人一人が
無責任になり、政府に依存こそしても自立ということを忘れれば、自由社会民主主義社会はたやすく自壊し
滅亡してしまいます。ということを言っている。まさに現在の日本社会はこのような危機に直面していることを
国民は十分と自覚しておかねばならないのである。
『小沢一郎議員を支援する会』が主催するシンポジウムが開催される。
テーマは、
「小沢一郎が語る これからの日本の政治と外交」
である。
講師として小沢一郎氏が出席される。
http://minshushugi.net/activity/index.cgi
私も
「安倍政権の経済政策を批判する」
のタイトルで話をさせていただく。
また、ビッグなサプライズゲストも登壇の見込みである。
日本政治を再建するために、主権者である市民が主導して道を切り拓かねばな
らない。
この大きな目標の下に多数の主権者の参集が求められる。
日本政治はこの４年半の間に二転三転した。
「主権者のための政治」
実現を目指す人々は、２００９年９月に樹立された鳩山政権に大いなる期待を
寄せた。
米官業のトライアングルが支配する政治を打破し、新たに主権者である国民が
支配する政治の実現が期待された。
「主権者の主権者による主権者のための政治」
の実現こそ、鳩山政権誕生の意味であった。
そして、この政権樹立を主導したのが当時の民主党小沢－鳩山ラインであっ
た。
この民主党と現在の民主党は似ても似つかぬものである。
小沢一郎氏も鳩山友紀夫氏も現在は民主党を離れている。
この事実が何よりの証左だ。
（註 鳩山由紀夫氏は現在、氏名の表記を鳩山友紀夫氏に変更している。この
ため、本ブログにおいても、歴史事実の記述以外は鳩山友紀夫氏の表記を用い
て表現している）
小沢－鳩山ラインが樹立した政権は、米官業のトライアングルによる日本政治
支配を打破する具体策を備えていた。
米国による日本支配打破を象徴する具体的政策方針が普天間の県外・国外移設
であった。
結果的にこの施策実現の道筋は確立されなかったが、新政権が明確な方針を提
示したことは確かな事実である。
官僚による日本支配を打破するための具体的施策が天下り利権根絶の方針だっ
た。
野田佳彦氏が２００９年８月１５日に行った「シロアリ演説」が有名になった
が、消費税増税を検討する前に、官僚の天下りとわたりの利権を根絶すること
が、新政権の最重要課題の一つに位置付けられた。
そして、業による日本政治支配、大資本による日本政治支配の構造を打破する
決定的な施策も提示された。
それが、企業献金の全面禁止の方針である。
この方針は２００９年３月に小沢一郎氏が明示したものである。
「政治とカネ」の問題がクローズアップされるなかで、「政治とカネ」問題の
本質である「企業献金」を全面的に禁止するという、画期的な路線が提示され
たのである。
しかし、樹立された新政権＝鳩山由紀夫政権はわずか８ヵ月半の短期日で終焉
してしまった。
日本政治の根幹を刷新する、まさに「維新」の名にふさわしい大改革が断行さ
れようとしたが、この動きに対して、既得権益勢力がまさに「目的のためには
手段を択ばない」激しい抵抗、総攻撃を展開したからである。
その象徴が、悪名高い「小沢一郎氏裁判事件」である。
無実潔白の政治を標的に、卑劣な人物破壊工作が展開された。
「小沢一郎議員を支援する会」が追求してきたのは、この不当な権力の行使、
既得権勢力の悪行の実態を暴き、小沢一郎氏とその関係者の名誉を守るととも
に、日本の民主主義を守り抜くことであった。
鳩山政権が潰されて樹立された菅直人政権は「主権者政権」ではない。
旧来の支配者である「米官業トライアングル」が政治権力を奪還した「旧政復
古政権」である。
だからこそ、菅直人氏は政権発足に際して、普天間の辺野古移設を確約し、
「シロアリ退治なき消費税増税」の方針を示したのである
菅直人政権の樹立の実態とは「主権者政権」を潰し、「旧政復古政権」を樹立
する党内クーデターの遂行だったのである。
菅直人政権を継いだ野田佳彦政権も、菅直人政権とまったく同類の、旧制復古
政権であった。
野田佳彦氏は、
「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」
と主権者に宣言しておきながら、
「シロアリ退治なき消費税増税」
に突き進んだ。
菅直人氏と野田佳彦氏は主権者政権を破壊し、日本政治を旧制に復古させた、
文字通りのＡ級戦犯である。
主権者政権樹立は、真夏の世の夢の如く、幻のように消えた。
小沢－鳩山政権が破壊され、主権者を裏切る菅政権、野田政権が誕生し、最終
的に安倍晋三市場原理主義ウルトラ右翼政権が誕生したのである。
民主党の犯罪的ともいえる変質が、野党勢力の壊滅的状況を招来した。
かねてより指摘してきたように、民主党は水と油の混合物であった。
小沢－鳩山ラインは「主権者勢力」であり、日本政治を「既得権益のための政
治」から「主権者のための政治」に刷新するために尽力した。
２００９年に樹立された政権は、まさにこの目的を実現するための政権であっ
た。
ところが、この民主党に既得権益勢力が潜んでいた。
この既得権益派＝守旧勢力が鳩山政権を破壊し、旧政復古政権を樹立するとと
もに、民主党に対する主権者の期待を根本から消滅させたのである。
渡部・藤井・仙谷・菅・岡田・野田・前原・安住・枝野・玄葉
の民主党悪徳１０人衆が、日本政治を破壊したＡ級戦犯である。
この民主党が残存しているために、日本政治の活路が開かれてこない。
多くの主権者国民が、日本政治の現状に強い危惧の念を抱いている。
一強他弱の状況にある政治の現況を前に、事態打開、日本政治再建の道筋が見
えにくくなってしまっている。
しかし、この状況を放置するなら、日本は危険なけもの道に迷い込み、坂を転
げ落ちるかのように、古い日本に引き戻されてしまうだろう。
安倍晋三氏が主導する道は、大日本帝国時代への回帰である。
安倍政権には二つの基本路線がある。
ひとつは、小泉竹中政権の焼き直しである市場原理主義の推進である。
農業・医療・解雇の自由化
法人税減税
経済特区の創設
そして、ＴＰＰへの突進は、
まさに、日本社会を完全なる弱肉強食社会に変質させるものであり、その狙い
は、グローバルな強欲資本に日本市場をそっくりと上納することにある。
いま一つの基本路線は、日本の軍事国家化である。
日本国憲法は、
「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決
する手段としては、永久にこれを放棄する」
と定めている。
したがって、日本は集団的自衛権を行使できない。
政府はこの憲法解釈を公式見解として示してきたが、現行憲法の条文に、これ
以外の解釈はあり得ない。
それにもかかわらず、安倍政権は憲法解釈を変更して、集団的自衛権行使を容
認するスタンスを示す。
「傍若無人」とは「傍らに人無きが若し」のことだが、安倍晋三氏の場合、
「傍若無憲法」の状態である。
原発推進の裏側には、日本の核武装の思惑が存在する。
武器輸出は解禁され、自衛隊は国防軍に改組される。
まだに、平和国家日本を戦争国家日本に変質させようとしている。
経済政策における市場原理主義とは、経済社会の「弱肉強食」を容認するこ
と、あるいはさらに踏み込んで、「弱肉強食」を奨励することである。
力の強い者はより強くなり、力の弱い者は息絶えてゆく。
こうした状況を目指すのが弱肉強食奨励政策である。
成長戦略とは、経済全体のパイを大きくすることを目指す政策であるが、その
パイをどのように分け合うのか、分かち合うのかについては、実は説明がな
い。
大きくなったパイを人数で割ると、一人当たりのパイが大きくなる。
この仮定計算結果を見て、主権者の一部は、成長戦略はすべての国民を豊かに
する政策であるのではないかと、微かな希望を抱く。
しかし、安倍政権はそのような分配政策を一切肯定していない。
経済全体のパイ拡大を追求するが、その拡大したパイをどのように分かち合う
のかについては言及がないのである。
その本音は、力の強い者がパイの拡大分を独り占めにすることにある。
パイが拡大しても、恩恵を受けるのは、力の強い大資本だけ、あるいは、一握
りの富裕層だけである。
一般庶民の分け前は、パイ全体が拡大するのに、むしろ縮小する可能性が高い
のである。
人々はアベノミクス・マジックに騙されている。
アベノミクスの成果と言えるのは、政権発足当初の半年間に株価が上昇したこ
とだけである。
株価上昇の要因は円安が進行したこと、日本株価が安すぎたことにあって、ア
ベノミクスの経済政策が寄与した部分はほとんどない。
しかし、メディアがこれをもてはやしたので、世間に、アベノミクスで日本経
済は良くなったとの「錯覚」が生まれているだけなのだ。
市場原理主義と軍事国家化を目指す政治勢力が大きくなっている現在、これに
対抗する大きな政治勢力の登場が必要である。
「市場原理主義」が「弱肉強食を奨励する政策」であるのに対して、
「弱者をしっかりと支える政策」が「共生主義」である。
小沢一郎氏が民主党代表に就任して、
「国民の生活が第一」
の方針が打ち出された。
鳩山友紀夫氏が首相に就任して、
「すべての個人に居場所がある社会」
が追求された。
この政策路線こそ、現在の「市場原理主義」政策の対極にある政策方針なので
ある。
そして、日本を大日本帝国憲法の時代に回帰させ、戦争を主導する国家に変質
させようとする安倍政権に対して、多くの日本国民が「平和国家日本」の基本
を捨てるべきではないと考えている。
「共生主義」と「平和主義」
という、安倍政権の基本方針に真っ向から対峙する基本政策路線を提示する政
治勢力が、大きな塊として再登場する必要がある。
５月２３日のシンポジウムを契機に、草の根から、「平和主義」と「共生主
義」に基礎を置く、新しい市民による政治運動のうねりを生み出してゆかねば
ならない。
※有料メルマガ版第862号植草一秀の『知られざる真実』2014年5月13日より「転載」
(・_・) 多くの国民が今だに気が付いていないことがあるが、既に自民党安倍政権は専制政治を行って
いることである.。専制政治とは国家主権で国民主権が奪われて、国民は国家権力の統制下に置かれる
のである。その下準備として特定秘密保護法を成立し、次に何時でも国家の基本法を権力の都合で改正
出来るようにする。解釈憲法をもって集団的自衛権を可能にしようとしている。
まさに民主主義の破壊であり、専制政治、絶対制社会への確立を目指しているのである。
民主主義の危機である。少数野党のみんなの党、維新、ゆいの党、民主党の一部は、このような自民党と
同じ類の党であることが猶更危機を増幅している。ある識者は、民主主義は万能でもなければ、一種類の
ものでもありません。民主主義体制のもとに、民主主義をこそ大義名分として、新しい専制政治や統制・管理
社会が危険性は、決して少ないのです。「自由社会」がどれほど素晴らしくても、これを構成する一人一人が
無責任になり、政府に依存こそしても自立ということを忘れれば、自由社会民主主義社会はたやすく自壊し
滅亡してしまいます。ということを言っている。まさに現在の日本社会はこのような危機に直面していることを
国民は十分と自覚しておかねばならないのである。
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2014/5/13 ![](<a href="http://politics.blogmura.com/"><img src="http://politics.blogmura.com/img/politics88_31.gif" width="88" height="31" border="0" alt="にほんブログ村 政治ブログへ" /></a><br /><a href="http://politics.blogmura.com/">にほんブログ村</a>)