国立大学法人（及び文科省管轄法人）の給与引下げ実施状況の一覧（平成２４年６月２９日時点）

■はじめに
　このブログを頻繁にご覧になる方は既にご存知かと思いますが、国家公務員給与削減法の成立を受けて、政府は国立大学法人を含む独立行政法人等の機関に対しても給与引下げの実施を要求しました。
　前に紹介した６月３日のこの報道では「給与削減を実施した国立大学は９０法人中１３法人」と、国立大学における給与引下げ状況の一部の情報が得られましたが、いまいちその全体像は分かっていませんでした。
　全体像を知る方法は確かにあります。それは文部科学省が毎年６月末日に公開している「文部科学省所管独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準（平成**年度）の公表について」という記事を参照することです。ただ、この報道は通常「前年度の情報」を公表する統計情報なので、平成24年度に実施される給与引下げに関する情報は平成25年6月30日まで待たねばならないのが原則です。
　そんな訳で、個人的には来年の平成25年6月30日まで全体像の把握はおあずけかと思っていたのですが、つい先日発表された「文部科学省所管独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準（平成23年度）の公表について」を調べてみると、なんと「IV 法人が必要と認める事項」に、平成２４年６月２９日時点の各国立大学における給与引下げ状況（あるいはその進捗状況）が記載されていました。
　全ての国立大学が一律に記載しているところから見ると、恐らく総務省等から今年度分の作成にかかり、給与引下げ状況を必ず記載するよう指示があったのだと思います。具体的な指示がどこから出たのかは分かりませんが、なかなかいい仕事です！

　という訳で、今回のエントリーは国家公務員給与削減法の成立を受けて、国立大学法人及び文部科学省管轄独立行政法人等がどのくらい給与引下げを実施しているかの一覧です。
　情報は全て「文部科学省所管独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準（平成23年度）の公表について」に掲載されている各法人のデータから直接引用しています。「IV 法人が必要と認める事項」に載せてある文言は全て下記の一覧に載せたつもりですので、少なくとも給与引下げに関する情報は本エントリーに記載されている以上には存在しないはずですが、第一次情報源を調べたい場合は上記リンクより文部科学省のサイトへ飛んでください。

■「役員」と「職員」の区別について
　実施状況については「役員」と「職員」に分かれています。一部で「役員に準ずる職員」のような区分もありましたが、そのようなものは全て「役員」に含めました。
　どうして「役員」と「職員」で実施時期や進捗状況が異なるかというと、これには「労働条件の不利益変更」という、労働法上の問題が絡んできます。その具体的な内容は以前に作成した「【メモ】独法・国立大学もやっぱり国家公務員に準じて給与が引き下げられることになるのだろうか？」に載っていますが、簡単に言うと「経営陣にあたる「役員」は自分たちの給与引下げを決定するのに自分たちだけが合意すれば良いが、「職員」の給与引下げを決定するには「労働組合」等、職員側の合意を得る必要があるため、「職員」の給与引下げは「役員」の給与引下げよりも難航する」というのが主な理由です（未実施の状況において「役員」が「検討中」、「職員」が「労使交渉中」となっているのも同じ理由による）。
　逆に言えば「職員」の給与引下げを実施あるいは決定している機関は、既に労働者側との給与引下げの合意が得られているとも言え、まだ実施が決定していない機関はもしかすると労働組合が頑張って交渉している最中なのかも知れない訳です。
　今回の給与引下げについては自分の大学でも珍しく「今回ばかりは組合頑張れ」みたいな声が聞こえてくるので、今回のエントリーはもしかすると滅多に日の目を見なくなってしまった組合員さんたちの栄光と挫折の記録とも言えるのかも知れません。


■国立大学法人（及び文科省管轄法人）の給与引下げ実施状況の一覧







■一覧の詳細データ















■月別の実施機関割合









■終わりに
　以上、このエントリーを書いている時点で最新の国立大学法人等の機関における給与引下げ状況でした。
　一覧の最後にある月別の実施状況のグラフによれば、７月開始時点で大体半分の国立大学で給与引下げを実施しているようです。８月は現時点では７月とほぼ変わらずですが、恐らくこのエントリーを書いた後に「８月から実施する」と決定する機関がいくつか出てくるはずです。個人的には遅くとも１０月くらいまでには、大体全ての国立大学で給与引き下げが決定する、と見ていますが、さてどうなることやら。
　なおエントリー中ではほとんど触れていませんが、「引下げの内容」については引用した資料中に特にこれといって記載が無かったので、恐らく国家公務員給与削減法と同じ内容の引下げと見てほぼ間違いないと思います。

　最終的に全国立大学がいつから給与引下げを行ったかについては、最初に書いたとおり来年度の６月末日の報道資料発表で確実に明らかになりますが、もしそれより早くになんらかの資料を見つけたら、またエントリーを作成しようと思っています。