国立大学における旅費について（その２）

＜その１から＞

■「日当」について
　最初は「日当」についてですが、「そもそも日当って何？」と思う人もいるかも知れないので、簡単に説明しておきます。
　「日当」とは出張中の雑費に充てる手当のことです。「交通費」や「宿泊費」に比べると、その目的がやや曖昧に思えるかもしれません。しかし、用務先へ向かう途中の食事代や、宿泊先での身支度品の購入など、出張には「交通費」や「宿泊費」以外にもいろいろとかかる経費が存在します。そのような経費に対して支給されるのが「日当」であり、「日当」は出張の日数に応じて定額が支給されることになっています。
　旧帝７大学における「日当」の額は、先に説明した「職員区分」に応じて次のようになっています。



　北海道大学を除き、「役員」の日当は3000円が相場のようですが、「教授」に対する日当（黄色く色づけした金額）にはややバラつきが見られます。
　「日当」は「交通費」や「宿泊費」と違い、はっきりとした目的のために使われるのではないため、この金額を高いと感じるか低いと感じるかは人によると思いますが、インターネット上で確認できる民間企業の「日当」と比べても、そこまで高額ではないと思います。あるいは、自分のようなヒラの事務職員にはこれで充分かもしれませんが、国立大学の教授職に対する手当としては、やや少ないような気さえします。特にこの点について、「日当」の中には「出張中の昼食代」が含まれている、と理解されています。そのため、本当に「日当」の金額内で旅行中の雑費を全て補おうとすると、「学会で久々に出会った各地方の国立大学の教授が会場近くの吉野家で学問論議に花を咲かせながら仲良く牛丼をかっこむ」という事態になりかねません。それはそれで旧交を温められそうですが、国立大学にとって教授は「金の卵を産む鶏」なんですから、もう少し地位向上させてもばちは当たらないと思います。
　とは言え、「日当」金額そのものを増額すると、国立大学によっては「職員区分」が同じであるために、自分のようなヒラの事務職員の「日当」も不必要に増額する事態になってしまいます。ではそういう国立大学は「職員区分」を細分化すれば良いのかというと、今度は「職員区分」を細分化したことによる事務手続き上の時間や費用の増大が問題となってきます。つまりここでも、「公平性と効率性のどちらを優先するか」という、行政組織でしょっちゅう噴出する問題が顔をのぞかせる訳です。
　ちなみに「その１」のエントリーで「『旅費規程』の内容が国立大学によってかなり違う」と書きましたが、恐らくこういう問題に対するそれぞれの国立大学の捉え方の違いが、旅費規程における「職員区分」や、「日当」などのこういった具体的な金額に反映されているのだと思います。この点を考えると、「国立大学の教授は出張先で昼食に何を食べるべきなのか」という何気ない疑問も、意外と各国立大学の経営戦略を含む深い問題に発展しかねない訳なのです（たぶん）。

■「宿泊費」について
　次は「宿泊費」についてです。これは読んで字のごとく「宿泊」に対し支給されるもので、出張期間中の「宿泊数」に応じて定額で支給されます。単純に「ホテル代」と理解することも可能ですが、「宿泊費」には「宿泊施設における夕食代と朝食代」も含まれると理解されています。
　旧帝７大学における「宿泊費」は次のとおりです。「職員区分」に応じて金額が異なる点は「日当」と同様ですが、「宿泊費」の場合はさらに「宿泊地区分（甲・乙）」が加わり、一層細分化される国立大学も存在するので注意が必要です。



　「宿泊地区分」が加わったことにより、「日当」よりも多くのバラつきが出ています。
　「宿泊費」についてもこの金額が高いか低いかが問題になると思いますが、「日当」などと違って「宿泊費」はその目的がはっきりしているため、実際に支出した金額と旅費として支給された金額の比較が割と簡単です。
　その上で言えることですが、少なくとも現場レベルで「この金額で充分」と言っている教員にはまずお目にかかりません。別にこの金額を持って「絶対にホテル代に届かない」という訳ではなく、教員によってはなんとかやりくりする人も確かに存在します。しかし、通常学会などで出張する教員は学会会場近くのホテルを利用することが多いため、出張回数が増えるにしたがってこの金額では対応できないパターンが増えてくるのです。そのため、金額内でやり取りしようとして「会場から遠いが金額の安いホテル」を利用したり、「同行する教員との同室で宿泊する」といったパターンが多くなります。いずれにしろ、食事代も考慮に入れると「宿泊費」で持って費用の全額を賄うことはかなり難しく、また会場から宿泊先までの「交通費」も支給されないため、「例え赤字になっても快適なところに泊まる」と腹をくくっている教員がほとんどのようです。
　「日当」の場合と同じく、「宿泊費」についても、確かに「ヒラの事務職員が事務打ち合わせのために出張する」場合には妥当な金額だとは思うのですが、いまいち「国立大学の教員が学会などに出張する」場合を考慮に入れていない金額設定だと、個人的には考えています。もちろん「最低限部分を確実に支給し、オプションとなる部分は各自で負担する」というやり方は、公的な財源を使用する上では確かに正しいのですが、出張の度にこういったちょっとした不満がジワリジワリと溜まっていく様子を現場で見ている身の上としては、もう少しどうにかならないものかと考えてしまうのです。
　例えばこれは個人的な提案ですが、各教員が獲得した外部資金においては、財源もとの許可が得られればある程度増額した旅費を支給できる、というように、何かガス抜きになる方法は取れないものでしょうか。その場合もやはり、例外を設けることによる事務手続きの増加を、事務職員としては考えないわけにはいきませんが、先にも述べたとおり国立大学にとって教員は「金の卵を産む鶏」です。ある程度の「特別」を許して、それで良い研究成果を出してくれる、というのであれば、それが不公平とならない範囲で柔軟に対応できる制度はあっても良いと個人的には考えています。これは特に、今後の国立大学において外部資金の割合が上昇することへの考慮、及び、研究資金捻出のために不正経理を行う教員への緩和策の一環、などとしても有効だと思うのですが、不可能なものでしょうか。

　少し話がそれましたが、「宿泊費」について、最後に「甲地方」がどこであるかを下に図で示します。どういう基準でこれらの都市に決まるのかは不明ですが、太平洋ベルト上にある主要都市が「甲地方」に定められ、「乙地方」は「それ以外の市町村」とされています。



■「航空賃」について
　最後は「交通費」の中の「航空賃」についてです。
　「交通費」は「鉄道賃」「船賃」「航空賃」「車賃」の４つがありますが、今回は「航空賃」の説明のみに留めます。と言うのも、まず「船賃」については移動手段として船を利用することがほとんどなく、「車賃」については陸路はほとんど「鉄道費」が支給されるため、これもやはり利用されることが少なく、「鉄道費」は長距離に及ぶ場合は飛行機を利用することが多いですし、実際に利用した場合でも「空港から目的地までの鉄道代金」で処理される場合がほとんどのため特に説明を要しないので、今回はこの３つの交通費については省略いたします。
　「航空賃」について、「日当」と「宿泊費」と違う点は、それが「定額」ではなく「実費額」で支給されることです。そのため「航空賃」に関しては、規程を知っていれば自腹を切るということはありません。また「実費支給」であることから、他の旅費と違って、旅費の清算手続きで領収書や搭乗券の提出が必要となることも特徴の一つです。
　提出物を求められる、という点からはカラ出張で使うには不向きな旅費ですが、逆にいうと領収書などを準備できれば航空賃として高額な旅費を請求できる訳でもあります。ふと疑問に思ったのですが、世のカラ出張に励む教員は「リスクを犯してでも一気に盗るか、小額でも確実に盗るか」とかで思い悩んだりしているのでしょうか。こういう話は不謹慎ではありますが、それでも旅費業務を担当する事務職員からすると、最近あった大阪大学での不正経理などではどちらの方法が取られたのかと、興味を持たずにはいられません。
　「航空賃」に関することに話を戻します。旧帝７大学における「航空賃」の支給方法について、次の図をご覧ください。



　「日当」や「宿泊費」と違って、はっきり言ってこの図を一目で理解するのは無理があると思います。
　「職員区分」については他の旅費と同様に存在します。「３階級」と「２階級」については旅客機の「グレート」の区分数のことで、例えば「ファースト」「ビジネス」「エコノミー」に分かれている場合（あるいはそれ以上に細かく分かれている場合）は「３階級」、「ビジネス」と「エコノミー」だけなら「２階級」に分類されます。「特」というのは「特別航空旅行」のことで、特に長時間に及ぶ空路の場合などに適用されるものです。
　ごらんのように、「グレード」による区別がある場合でも、役員以外の教員は大体が「エコノミークラス」、良くて一部で「ビジネスクラス」という具合になっています（「特別航空旅行」を除く）。「現に要した費用」などと書いている国立大学もありましたが、そういった場合でも、さすがにヒラの事務職員がファーストクラスを利用して、その全額を支給できるとは考えにくいため、細則や事務処理の規程によって支給される「グレード」の上限が定められているのだと考えるのが妥当でしょう。とりあえず今回はインターネット上で確認できた情報に基づいて図を作成いたしました。

■終わりに
　さて、「旅費の全貌」と呼ぶにはあまりに穴だらけのエントリーでしたが、いかがだったでしょうか。
　本当は初任給計算の時みたいに「各論」を作って、「こういう場合はこれくらいが出る」ということも示したかったのですが、実際の計算業務には自分は携わったことが無いため、今回は割愛します。しかし、いつか情報が揃ったときにエントリーを書いてみたい、とは思っています。あと２～３回異動すればそのような機会にも恵まれるかもしれませんので、もう１０年くらい気長にお待ちください。
　また今回のエントリーは国立大学の旧帝７大学が中心となりましたが、その目的はとにかく具体的な金額を示して、世に流布している「公務員（あるいは国立大学）の旅費」のイメージを少しでも現実のものに近づけることでした。そういう意味では「各論」を作って「東京から京都までは○万円」といったような「結論」を示さずに、個々の要素の「原則」だけを示して情報の受け手に慎重な判断を求めた方が、もしかすると良い結果を生むのかも知れません。
　最後に一点。「旅費の処理」あるいは「旅行命令」というものは、その「金額」もさることながら、各機関によってその「内容」も変わる可能性があります。つまり「Ａ機関で認められている旅行命令がＢ機関では認められない」ということがあり得ますし、実際それはあり得ても良いわけです（機関の長は業務命令に関して権限を持っており、何がその機関にとっての「業務」であるか裁量で決定できるため）。今回のエントリーで書いたことは自分が業務のなかで接してきた情報によるものですが、もしかすると非常に少数派な考え方を含むものかもしれません。内容の正誤については各自の責任でもってご判断していただきますが、もし「自分のいる機関ではこうなっている」といった情報などがあればぜひコメント欄などにお書き込みください。大学内ですら旅費業務担当者の情報交換は滅多に行われない現状、このエントリーがそうした方々の情報交換の一助になれば幸いと思い、お願い申し上げます。