早ければ年内にも破綻か、近未来通信

　筆者がかねて警告を発していたように、いよいよ近未来通信が詐欺罪で告発されそうになってきた。
それにつれ同社の実態が次々に明らかになってきたが、やはり筆者が当初から指摘していたとおりで、収入は中継局オーナーの加盟金で賄われていた。
中継局オーナーに配当金を支払うため、各地で説明会を開催し、新規オーナーを獲得し、その入会金等を既存オーナーの配当金に回すという典型的な自転車操業。
遠からず破綻するのは目に見えていた。

　それにしても2,466台の中継局の内、稼働していたのはわずかに７台というから驚きだ。
　総務省の調べによると05年７月期（04年８月～05年７月）の売上高は約181億円だったが、同社の主力事業であるはずの通信料収入は約３億円しかなかったのだ。
　固定電話の契約者数も05年７月末で587人というから、ネズミ講などと同じでいつか収入が途絶え破綻するのは最初から明らかだったといえる。

　すでに全国の営業所は閉鎖され、東京、大阪弁護士会が被害者弁護団を結成し、近未来通信に対し損害賠償を求めるとともに、詐欺罪で刑事告訴をする方針で動いている。
早ければ年内にも財産保全のため破産申し立てをすると思われる。
そうなれば遅くとも１月中に同社は破産に追い込まれるのではないだろうか。

　ただ不思議なのは九州の動きだ。
筆者の見たところでは、中継局オーナーの募集は九州内でかなり行われているから被害者も多いのではと思うが、福岡で弁護団が結成されたという話はまだ聞かない。

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