政府の対応が疑心暗鬼を増大 ～ 3.11以後は政府、東電が被害を拡大した人災（３）

４．政府の対応が疑心暗鬼を増大

　津波被災地の救援・復興と福島原発事故への対応を同時に行うという困難な仕事
を前に、官邸は完全に機能麻痺状態に陥っているように見える。
　いま対応の重点は原発事故の方に置かれている。という言い方が悪ければ、原発
事故対応に追われ、被災地への対応に遅れが見える。「原発事故以後、まるで被災
地のことは忘れられているような腹立たしさを覚える」と、仙台で自身も被災した
作家の伊集院静氏が語っていたが、同感である。
　やはりそれぞれに対策本部を設け、そこが全責任と全権限を持ち対応するという
体制を取らないと、ますます対応が遅れ、国民は混乱し、パニックに陥るのではな
いか。

　本来、国民の疑問を解消し、不安を抑えるのが政府の役目だが、このところ政府
は逆のことをしているように見える。
　その最たるものが・・・・
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海外のニュースに目を転じてみよう。
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　結局、政府自体が国民を不安に陥れているのだ。
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５．知恵と行動の結集を

　原発事故発生以来民間から様々なアイデアや協力が申し出られているが、それら
がなかなか採用されないのはなぜか。
　例えば・・・

(以下略)


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3.11以後は政府、東電が被害を拡大した人災（２）

２．なぜ挙党一致で対処しないのか

　今回の事態は国難である。
与野党一致して復旧・復興に取り組むべきだろう。
ところが、与野党一致どころか挙党一致さえできてないように見える。
こういう時にまさか反小沢色を貫いているわけではないと思うが、起用するのは相変わらず反小沢系議員ばかりだ。

　災害発生時に大いに頼りになり、また協力を要請したいのは地理を含め被災地の事情に詳しい人、いわゆる土地勘がある人だ。
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３．支援を阻む役所的な対応

　今回の巨大地震は「100年に一度」とか「想定外」とよく言われる。そのことを否定はしないし、事実そうだろうと思う。
　想定外の出来事が起きたことは仕方ない。
ただ、その後の対処で被害を大きくも小さくもできる。
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　具体的に言うと、被災直後に諸外国から支援の手が差し伸べられた。
原発の専門家の派遣、原発への注水車の提供、医療チームの派遣等々。
しかし、それらの申し出がすんなり受け入れられはしなかった。
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3.11以後は政府、東電が被害を拡大した人災（１）

　人は勇ましい言葉、極論を好む傾向がある。不安状態にある時はなおさらである。
そういう時に「ＴＶで喋っている学者は現場を知らない」「彼らは御用学者で、真実を言わない」等と言えば、人々の不安心理はますます拡大し、パニックになる。そうした行動を引き起こすことが果たしていいのかどうか。
少なくとも私はそちらを選ばなかった。
これが私の立場であり、まず最初にそのことを明らかにした上で、以下のことを指摘したい。

　災害は残念なことだが起こってしまったことは仕方ない。問題は起きたことより、その後の処理をいかに素早く行うかということだ。この事後処理の仕方いかんで被害は大きくも小さくもなる。
　しかし、今回の災害では事後処理の混乱ぶり、遅れがあまりにも目立つ。いまからでも遅くないから迅速かつ的確な対応を望みたいものだ。

１．官邸の混乱と対応の遅れ


　リーダーたるものは常に国民と共にいなければならない。
国民と共にいるとは国民と同じ目線に立つということであり、国民に寄り添うということである。
そうした対応を取られたのは天皇陛下の方であり、菅首相ではなかった。
天皇陛下の方がよほどリーダーとしての資質をお持ちである。少しは見習って欲しいものだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　（以下略）



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反・自粛の自粛～石原都知事の意見に賛成する。

　おかしな動きになっている。
「過度の自粛」が本当に行われているのかどうなのか。
なにが「過度の自粛」なのか、よく分からないが、過度の自粛反対ムードが突然沸き起こりつつある。
「過度の自粛」の発端は３月29日の石原都知事の発言ではないかと思う。
「桜が咲いたからといって、一杯飲んで歓談するような状況じゃない」と、花見での宴会を諌め、その発言を受けて各地で花見イベントの中止が相次いだようだ。
　それに対して今度は反対論が出ている。
「過度の自粛」は経済を悪化させるというのが反対論の言い分だ。

　私は石原都知事の上記意見を支持する。
今回の被災では２万7000人以上の死者・不明者が出ているのだ。
通常でも49日は喪に服するのが当たり前である。
いわんや今回はまだ生死さえ不明な人がまだ多くいる。
そんな時に「一杯飲んで歓談するような状況じゃない」だろう。
石原都知事も花見そのものを禁止しろと言っているわけではない。
静かに花を愛で楽しむことはいいことだ。

　被災地の酒蔵などが酒の売り上げが減って悲鳴を上げ、花見や宴会をして欲しいと言うが、元々県内消費市場で首都圏などには出回ってなかったというし、花見・宴会をしたから消費が本当に増え、経済が良くなるのか。
そんなものではないだろう。

　商品は売れてないのではない。
スーパーでもコンビニでも行ってみれば分かるが、飲料水系はどこの店でも入荷するとすぐ売り切れているのだ。
消費自粛どころか買いだめで通常以上に売れている。
それなのに政府が「過度の自粛を自粛」などと言おうとするのはおかしい。
もう少し物事をしっかり捉えるようにして欲しいものだ。

　いま消費者が消費に金を使わなくなっているとしたら、それは将来に対する不安感からだ。
自粛反対などと言う前に、消費者の不安材料を取り去ることをすべきで、そうすれば消費は戻る。
　宴会等が減っているのは、こういう時だから鎮魂のためもあるだろうが、毎日、あるいは日に何度も起きる余震が次のさらに大きな地震を呼び込むのではないかという不安や、福島原発への不信・不安があり、とても飲んで浮かれる気分にならないからだ。
政府は「過度の自粛反対」などを唱えるより、もっと根本的なところで対処すべきことがあるだろう。
原発の不安を取り去り、復興への槌音を力強く響かせることだ。

　バブル以後の日本は世界的に見ても照明を使い過ぎている。
それこそ過度に。
いま全国的に電力使用量を減らそうという動きになっているが、これはいいことだ。
なにも東電だけの問題ではないだろう。
全国民がエネルギーについてもう一度考えるいい機会ではないか。
この機会にムダな電気を消し、二酸化炭素排出の問題、地球環境について真剣に考えようではないか、と訴える方が当たり前だろう。

　例えばお隣りの国、韓国では国際原油価格の急騰を受け、橋のライトアップや商業・住宅地区における建物外部の照明、広告や商業施設ネオンなどは午前0時に、娯楽施設のネオンは午前２時に消灯するよう、政府が２月28日に通達している。
違反すれば罰金刑が課せられるのだ。
　韓国では国を挙げてここまでするからIMFの監視下に置かれた経済危機の時でも短期で立ち直ることができたのだ。
こうした点は我々、我が国も見習いたいものだ。
そして見事な復興を成し遂げようではないか。

中心部は求心力が高まり、周辺部は遠心力が働く～東日本大震災に見る２方向の人間行動

内向きのベクトルが強くなる被災地

　危険に直面した時、集団には２つのベクトルが働く。

一つは内に向かうベクトルで、もう一つは外に向かうベクトルだ。

前者は求心力、後者は遠心力が働く。

　今回の東日本大震災でもこの２つのベクトルがはっきりと表れた。

地震とその直後の巨大津波で、すべてを失った人達は茫然自失の後、自暴自棄になり、パニク行動に走ったかというと、そうではなく、むしろ逆だった。

　被災直後こそ彼らは茫然自失の体だったが、しばらくすると力強く生き出した。

電気、ガス、水道というライフラインが止まり、食料も底をつく中で、互いに分け合い、庇い合い、助け合って生きだした。

求心力（団結力）が働き出したのだ。

　組織力学的に言うと、団結力は外部からの助けが見込めない程、目標が明確になる程強くなる。

　では、内向きのベクトルが強くなるのはいつ頃からか・・・・・

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