ノルウェー政府系ファンド、日本株保有３割増 昨年末4.8兆円

〔15.3.30.日経新聞：１面〕
　海外の公的マネーが日本株への投資を拡大している。世界最大級の政府系ファンドであるノルウェー政府年金基金は日本株の保有額を2014年末時点で４兆8000億円程度と１年前に比べ約３割増やした。事業構造改革や円安により、日本企業の成長力が高まるとの期待が背景だ。海外からの資金流入が株式相場の下支えとなっている。

　政府系ファンドは原油収入や外貨準備をもとに世界の株式や債券などに投資する。運用資産が大きく、長期にわたって保有するのが特徴だ。

　ノルウェー政府年金基金は100兆円程度の資産の約６割を株式で運用する。うち日本株の割合は7.4％と１年間で0.7ポイント上昇した。保有額の増加率は約３割と、同じ期間の日経平均株価の上昇率（７％）を上回っており、数千億円を新規投資したとみられる。

　ファンドを管理するノルウェー銀行によると、トヨタ自動車、キヤノンなど主力銘柄の保有比率を高めた。新規上場したリクルートホールディングスにも投資し、保有銘柄数は1527社と１年間で243社増えた。

　他の政府系ファンドも日本株投資を増やしている。シンガポール政府投資公社はサントリー食品インターナショナルの株式を買い増し、サントリーホールディングスに次ぐ第２位株主となった。