未上場株への投資勧誘 ネット５月解禁 金融庁、１人50万円まで

〔15.3.9.日経新聞：総合・経済面〕
　金融庁は５月にインターネットを通じた未上場株の投資勧誘を解禁する。不特定多数から小口資金を募る「クラウドファンディング」と呼ぶ仕組みを使い、１人当たり50万円までベンチャー企業の株式に投資できるようにする。リスクマネー供給の強化につなげる狙いだ。

　金融商品取引法の施行令を改正し、５月に施行する。ベンチャー企業は１億円未満を条件に、幅広い個人から資金を集められるようになる。

　クラウドファンディングは見返りを求めない「寄付型」と、対価として商品やサービスを送る「購入型」がすでに浸透しはじめている。金融庁は規制緩和で「株式投資型」の普及を狙う。

　個人への未上場株の投資勧誘は日本証券業協会が自主規制で原則として禁じていた。金融庁に合わせて日証協は自主規制を緩め、ネット経由の投資勧誘を認める。

　未上場企業への投資は上場すれば多額の利益が期待できる一方、倒産で価値がゼロになる恐れもある。金融庁は個人の投資額の上限を50万円までに限ることで、損失が出ても生活に大きな影響が出ないようにする考え。