〔15.1.14.日経新聞：企業２面〕
13日、楽天カードの穂坂社長（右から２人目）らが台北で事業開始のイベントを開いた
楽天は13日、海外初となるクレジットカードのサービスを台湾で開始した。すでに現地で手がけているインターネット通販と、ポイント制度などを連携させる。楽天の日本国内での販売は年間１兆７千億円を超えるが、海外は約１千億円にとどまる。様々なサービスを提供して消費者を囲い込むの . . . 本文を読む
〔15.1.14.日経新聞：企業１面〕
富士通研究所は13日、人さし指にはめて空中で指を動かせば、文字入力などができる指輪型ウエアラブル機器を開発したと発表した＝写真。眼鏡型ディスプレーと組み合わせて使い、作業を中断せずにメモを取ったり、必要な情報を参照したりできるようになる。来年度中に実証実験に取り組み、完成度を高める。親会社の富士通が１万円以下で商品化する予定だ。
指輪型機器には加速 . . . 本文を読む
〔15.1.14.日経新聞：企業１面〕
シャープは新興国向け事務機の商品開発を中国に移管する。これまでは日本で担っていたが、現地開発・生産にシフトし、成長する新興国需要を取り込む。部品の調達先を見直してコストを約２割削減する一方、スマートフォン（スマホ）の保存データを印刷できるようにするなど機能を高めた。
新興国の売上高を現状の２倍の数百億円程度へ引き上げる。開発するのは複写機など。主力拠 . . . 本文を読む
〔15.1.14.日経新聞：企業１面〕
日立は英国に向けて高速鉄道車両を出荷（７日、山口県下松市）
鉄道市場の世界地図が変わってきた。長く欧米大手３社が市場を支配してきたが、日本や中国などアジア勢が存在感を高めている。主戦場も車両から信号などシステムに広がり始めた。2019年まで年率３％弱の成長を続け、25兆円規模まで広がる鉄道市場。政府の後押しも得ながら進む「日の丸鉄道」は世界を走破でき . . . 本文を読む
〔15.1.14.日経新聞：企業１面〕
パナソニックは高性能カーナビの販売を拡大（米フォード向け）
【デトロイト＝川上梓】日本の電機大手が米国で自動車関連事業を相次ぎ拡大する。日立製作所は北米や中南米の工場で2015年から車載モーターやエンジン部品の量産を始める。パナソニックも米フォード・モーターなどに高性能カーナビゲーションを納入、米国の車関連で２割超の成長を目指す。原油安を背景に米国 . . . 本文を読む
〔15.1.14.日経新聞：消費Biz面〕
東宝が13日発表した2014年３～11月期の連結決算は、純利益が前年同期比55％増の170億円だった。３～11月期として過去最高を更新した。自社で製作・配給した映画がヒットしたほか、運営する映画館の入場料収入も増えた。好調な業績を受け、15年２月期の年間配当は25円と前期より５円増やす。
売上高は５％増の1523億円。夏休み映画の「ＳＴＡＮＤ ＢＹ . . . 本文を読む
〔15.1.14.日経新聞：アジアBiz面〕
韓国企業の間で希望退職を募る動きが目立っている。2015年も経営環境が厳しい中、60歳定年延長の問題など人件費上昇の要因を抱えて、経営効率化が求められる。今後も同様の動きが続きそうだ。
サムスンやＫＴ、ＳＫなどは役員や事務系社員を中心に希望退職による人材配置の適正化と年俸削減などの施策を進めてきた。サムスングループでは昨年12月の役員人事の結果、 . . . 本文を読む
〔15.1.14.日経新聞：アジアBiz面〕
インド西部グジャラート州で13日までの３日間、投資誘致会議「バイブラント・グジャラート」が開かれた。同州をインド発展のモデルにしようとしているモディ首相の肝煎りの会議だ。今回は世界各国から２千社以上の企業が参加した。参加企業の１社で「インドで最も成功した外資企業」といわれるスズキの鈴木修会長兼社長は日本経済新聞とのインタビューで「インドに維新が起 . . . 本文を読む
〔15.1.14.日経新聞：国際２面〕
【北京＝阿部哲也】中国のネット管理当局である国家インターネット情報弁公室は13日、ミニブログ「微博（ウェイボ）」など交流サイト（ＳＮＳ）に実名制度を全面導入する方針を明らかにした。世論形成に影響力を持つＳＮＳへの監視を強め、反政府的な言論や共産党に対する批判的な書き込みを封じ込める狙いとみられる。約３億人が利用する微博のほか、検索最大手の百度（バイドゥ）の . . . 本文を読む
〔15.1.14.日経新聞：国際２面〕
ＶＷのヴィンターコーン社長(左)が新型ＳＵＶにかける期待は大きい＝ＡＰ
独フォルクスワーゲン（ＶＷ）が販売台数の世界首位奪取を視野に入れた。2014年にグループで初めて１千万台を突破し、15年にもトヨタ自動車を抜く可能性がある。中国市場をテコに10年で販売をほぼ倍増させたＶＷ。「トヨタ超え」のカギは米国販売の立て直しが握る。
「市場環境が厳しいな . . . 本文を読む
〔15.1.14.日経新聞：国際１面〕
ユーロ圏財務相会合のデイセルブルム議長（オランダ財務相）は13日のインタビューで、2015年のユーロ圏の経済成長率について「原油安が続けば、0.5％の押し上げ効果が出る」と述べた。１バレル50ドルを割る水準が定着しつつある原油相場や低インフレ、ユーロ安を生かしてユーロ圏経済の回復につなげる考えを示した。パリで起きた連続テロに関しては「過激化を防ぐ方策が必 . . . 本文を読む
〔15.1.14.日経新聞：国際１面〕
（地図：12/29付記事から）
【ニューデリー＝岩城聡】アフガニスタンのガニ大統領が新内閣の閣僚人事を発表した。昨年９月の政権発足から約３カ月半がたち、議会の承認を受けてようやく内閣が発足する。同国では昨年末、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の戦闘任務終了を受け、治安の権限が全面的にアフガン治安部隊に移行された。イスラム過激派タリバンに加え中東の過激派「イ . . . 本文を読む
〔15.1.14.日経新聞：経済面〕
東京商工リサーチが13日発表した2014年に倒産した企業の負債総額は、前の年と比べて32％少ない１兆8740億6500万円だった。1990年以来、24年ぶりに２兆円を割り込んだ。上場企業の倒産も24年ぶりに発生せず、倒産件数は10％減の9731件となった。株高や低金利を背景に、企業の経営環境が改善している。
負債総額は２年連続で前年を下回った。負債1 . . . 本文を読む
〔15.1.14.日経新聞：経済面〕
経済産業省の有識者会議「ガスシステム改革小委員会」は13日、家庭向けの都市ガス販売を2017年をメドに自由化すべきだとする報告書をまとめた。実現すれば、既存のガス会社以外の企業が、2.4兆円とされる家庭向けのガス市場に参入できるようになる。政府はガス会社と新規参入企業との競争を促し、海外と比べて割高なガス料金の抑制をめざす。
政府は報告書を受け、１ . . . 本文を読む
〔15.1.14.日経新聞：政治面〕
東シナ海の海空域での不測の事態を防ぐため、日中両政府が再び枠組みづくりに動き出した。両国の防衛当局は約２年半ぶりに開いた12日の協議で、自衛隊と中国軍が緊急時に意思疎通を図る連絡メカニズムについて早期の運用開始に努める方針で一致した。双方で共有する行動規範も策定する。日本側は今夏の運用開始を目指す考えだが、具体的な実効性をどう確保するかが課題となる。
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