東芝の問題体質を、このように表現する向きもある。東芝に限らず、日系の企業は、おしなべて同じようなものだ。実用的な権限を与えず、常に上層部との相談と承認が必要な環境では、現場の判断でできることは限られており、それに加えて、目標に対する達成、未達など、上からパワハラ状況で圧力的に押し付ける。日本の企業、さらにはワンマンなオーナー企業はは今でも、専制君主時代と同じと考えたほうがよい。
小生の経験で外資系は比較的、この点がまだ冷静な環境との認識を長年の間、思っていたが、ある日本での創業が１００年を越える、ニッチな輸入商社は、事情が変わることに驚かされたものだ。ここは、当期利益至上主義どころか、押し付け予算当期利益至上主義といったほうが正しいくらいで、前年の予算策定の段階でも、現場の声は聞かず、最終的には、なんの根拠もない数字で確定されてしまい、翌年の事業が開始されると、毎月の利益が予想した金額から下回ると、顔を真っ赤にした、何もビジネスをしない雇われ外人社長が怒り出す。毎年、不思議なのが、年度末に帳尻を合わすように、日本人社員の涙ぐましい努力が繰り返される。ここのケースは、外資系としては珍しいと思われるが、現在も社長職にいる者が、売上アップ、利益アップにかかわる実際のビジネスをせず、そもそもビジネスマンとは言えぬから、できないのだが、ヨット遊びや、セカンドハウス、健康づくり、表敬訪問ばかりの海外出張、２か月近くのバケーションと、雇われの身でありながら、好き勝手放題。まあ、いずれ報いは受けようが。
スイスが本社のL社や、スイス・スウェーデンが本社のT社などは、各々の権限も非常に明確で、さらにその権限移譲も、それなりの相当な金額が、それぞれに与えられており、会社のダイナースクレジットカードも、原則として、全社員へ配布される。口座も会社口座だから、あらためて個人口座など設定しない。日当や宿泊なども十分な環境が整えられ、市場の情勢の中で、売上がダウンする場合など、大声で文句を言う人間など一人もおらず、現実は現実で受けとめ、翌年以降、どういう対策をしていこうかと話しあっていき、それをクールに努力するだけである。トップは、顧客訪問を積極的に行うし、昼食補助など、社員に本当に良かれと思うものはどんどん取り入れ、時代錯誤もはなはだしい社員旅行などは、どうの昔に止めてしまている。
