【主張】補正予算成立 復興、経済再生の加速を／公明新聞

【主張】　　補正予算成立　復興、経済再生の加速を

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【「公明新聞」　2013年（平成25年）２月28日(木)より転載】
　　　　　　　　

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意義大きい「ねじれ」下での可決


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東日本大震災からの復興と日本経済の再生をさらに加速させていきたい。

10兆円規模の緊急経済対策を柱とする2012年度補正予算が26日、成立した。参院では自民、公明の与党両党の議席数は過半数に届いていないが、同日の参院本会議では1票差の賛成多数で可決された。ねじれ国会の中で野党にも理解を広げ、可決に導いた意義は大きい。

27日付の新聞各紙でも「国会の構図変化を印象づけた」（毎日新聞「社説」）などと驚きを持って報じられた。

政権交代以降の円安・株高傾向に表れているように、自公連立政権の力強い経済政策に国民の期待が高まっていることに加え、政府・与党の丁寧な政権運営が功を奏した結果だといえよう。

後は予算の執行を急ぐのみである。公明党は政府や地方自治体との連携を密にして、迅速かつ円滑な執行に全力を尽くしていきたい。

大震災の被災地では、住宅再建など生活に関わる事業の遅れが目立っている。補正予算には、被災自治体が実施する被災者の住宅再建事業を後押しする「震災復興特別交付税」の増額などが盛り込まれているが、こうした予算を活用して一日も早く復興の加速が実感できるように取り組んでいきたい。

大事なことは、被災地にとって予算が使いやすいかどうかである。現場の声を真摯に受け止め、知恵を絞っていく必要がある。政府は復興の加速を最優先に考え、できる限り柔軟な運用に努めなければならない。

また、今回の補正予算には自治体が管理する社会インフラの総点検や補修・更新などを進めるために新設した「防災・安全交付金」をはじめ、各自治体が活用できる事業が数多く盛り込まれている。

地域に根差した約3000人の地方議員を擁する公明党の出番である。

交付金事業は、各自治体が計画を立てて国に申請しなければ、活用できない仕組みになっている。それぞれの地域に合った事業を的確に展開できるよう、公明党がリードしていきたい。

きょう28日には13年度予算案が国会に提出される。補正予算と合わせた「15カ月予算」として、切れ目のない経済対策を実行し、本格的な景気回復に結び付けていく必要がある。公明党は早期成立に全力で取り組んでいく。

補正予算に続き13年度予算案でも野党の理解が得られるよう、政府は丁寧な国会審議を進めていくべきである。



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