有効な手はないでしょう。
日本国内オンリーの検察です。
海外に去った人間を追う術はありません。
犯罪人引渡条約がありますが、日本が締結できているのは、２か国のみです。
米国と韓国のみです。
信じられないですね。
これでは海外に去った被疑者を取り戻すことはほぼ不可能です。
よく報道で日本とレバノンは条約を締結していないといいますが、もう少し深く掘り下げてほしいです。
世界中にたった２か国しか引き渡しできないのです。
ですから、もうどうしようもありません。
ではなぜ犯罪人引渡条約を締結できないのか。
日本政府はしたいようですが。
それこそ司法制度の遅れと死刑制度ですね。
今の香港を見てもわかります。被疑者を中国に引き渡せるようにしたい中国政府を全く信頼していないのが香港市民です。
状況から見て当然だと思います。
この点からも勝負ありです。
今後は日本政府が司法改革ができるかです。
今の政府では当然無理です。
ゴーン被告が、密出国の是非を聞かれ、日本の検察は１０の犯罪を犯していると言いました。
まだましだろうというわけです。
一方的なリークが多いともいいました。
このことについては、ヤメ検の弁護士は、「検察は口が堅い」と言っていましたが、
びっくりしました。
検察がリークしないなんて信じている日本人がいるのでしょうか。
この点はゴーン発言の方が信ぴょう性があります。
いつも黒船頼り、外圧頼りの日本ですが、こればっかりは仕方ないですね。
自ら改革できないのですから。
およみいただきありがとうございました。
画像は前投稿と同様です。
