http://mainichi.jp/select/news/20130414k0000e040122000c.html
毎日新聞 2013年04月14日 09時34分（最終更新 04月14日 11時02分）
教員制度のしくみ
公立学校教員の免許・採用制度改革を検討している自民党案の概要が１３日、分かった。教員希望者に「准免許」を与えて学校に配属、「数年の試用期間」を経た上で「本免許」を与える「インターン制度」を導入し、指導力向上を目指す。本免許を与えた教育委員会が任免権を持ち、責任を負う。現在の制度を抜本改革する内容で、党の教育再生実行本部や政府の教育再生実行会議の議論を経て制度設計に入る。指導力向上を目指して民主党政権時代に打ち出された「教員の修士レベル化」は事実上、凍結される見通しとなった。
現在の教員免許制度では、大学などで教員養成課程の単位を満たせば、卒業時に免許が与えられ、採用試験に合格した自治体の学校で勤務する。１年間は試用期間になっている。中央教育審議会は昨年８月、指導力不足解消のため、教員を「大学院の修士レベルを修了する」とする内容を答申していた。これに対し、自民党内では「大学院で勉強すれば指導力が向上するものではない」と異論が出ていた。
関係者によると、大学などで教員養成課程を満たした教員希望者に卒業後にまず「准免許」を与える。採用試験を経た上で、希望勤務地の教育委員会を通して学校に配属し、常勤講師と同じ待遇で勤務。場合によっては学級担任や部活動も受け持ちながら「試用期間（インターン）」として学校に所属する。期間は３年または５年を軸に検討が進む方向だ。
期間中、学校長が勤務態度や授業の状況、課題への対処能力を見極め、基準を満たしたと判断すれば、教委から「本免許」が交付され常勤教諭になる。試用期間中に本免許が取得できない場合でも、准免許のままで勤務可能とする。本免許取得後、指導力不足が判明した場合は、受け入れた教委が責任を負い、研修などを実施する。各学校には、試用教員に十分対応できるよう、担任を持たない教諭などを増やすという。
自民党は今後、地方教育行政法など関連法規の改正を目指す。【福田隆】
教員制度改革:「教員の質」担保 校長・教委に責任
http://mainichi.jp/select/news/20130414k0000e040126000c.html
毎日新聞 2013年04月14日 10時51分
自民党が検討する「教員インターン制度」は「教員の質」について、校長・教育委員会が責任を持つ点が特徴だ。政府の教育再生実行会議の議論同様、学校教育の責任の所在を明確にする流れの一環といえる。
指導力不足教員が出る一因として、学校内の縦の連携の弱体化がある。かつては、ベテランが若手の先生役になり、授業法や問題への対処法を伝承していた。だが今は、事務作業や保護者対応などが膨大になり、ベテランも余裕がなく自分のことだけで精いっぱいなのが現状だ。今回の自民案は、校長・教委に教員育成の義務と責任を持たせるため、新人が放置されることはなくなるとみられる。
一方で、本免許を与える際の校長・教委の教員評価の正当性をどう担保するのか。准免許と本免許の教員が学校に混在するシステムで教員の意識を高められるのか。教員養成大や子供、保護者の受け止め方も含め、さらなる検討が必要だ。各種トラブルなどに対し、第三者的に判断する相談機関の設置も求められるだろう。広く国民の支持が得られるかどうかは、バランスが取れた緻密な制度設計にかかっている。【福田隆】
現在、教員評価が実施されていますが、現場にいてだれが優秀な教員でだれが指導力不足教員かはわかりません。
客観的な評価基準がまったくわかりません。現在も、年功序列賃金制度はゆるぎなく行われています。ということは、若くして優れているという評価をして賃金に反映させると言うことがまずありえないのです。私の勤務する高校のレターケースが去年まで年功序列できれいにならんでいました。それをみていると本当に年功序列で「課長」、「主任」といった中間管理職が決まっていることがわかります。
私たちの職場では、能力がどのような基準で判断されるのか、という基準がまったくわかりません。
橋本大阪市長がおもしろいことをいっていました。人事評価でSS、S、A、B、C、Dと並んでいるが、C以下はほとんどいない、というのです。
教員組織には親和団体があります。その親和団体に所属し、そこで、冠婚葬祭が繰り広げられ、結婚の相手まできまる。その席に学校長が出席することはまれかもしれませんが、ご祝儀をだしたり、あるいは不幸の際には弔慰金をだす。歓迎会から始まって、忘年会、送別会といった共同体のつきあいがでてくる。そのなかで、どうして「不適切教員」という評価を出せるでしょうか。
悪くても「B」なのです。若ければ「SS」は余程のことがない限りありえません。体罰をしていても、それが「みんなやっていれば」注意はできないのです。
評価というものは外部性が必要になります。外部の評価要因があってはじめて評価は表面に浮上するのです。なぜ、商店街がつぶれていったのか、そこでの売買が「義理」で行われていたからです。そこに顧客という外部がなかったからです。
体育の授業は高校では8単位です。このすべての授業が選択というよういんがなく生徒が受けることになります。
すると、顧客を集める労苦もいらず、顧客がいかにしたら満足の対価としてのマネーを、おとしてもらえるのか、という不安もありません。
「この店へ来い、この商品しか買ってはいけない。おまえの接客はこいつがやる、文句あるか」
ここからまじめな評価は出てこないのです。上の記事ではまったく教育現場はかわりません。
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