《ニュース》

デジタル庁は26日、能登半島地震で被災した避難者避難者の情報を把握するため、交通系ICカード「Suica(スイカ)」を活用すると発表しました。

 

《詳細》

デジタル庁によると、1次避難所の利用者も夜間に車中泊や親戚・友人宅に宿泊したりするなど、避難所の使い方が多様化しており、利用実態が分かりにくくなっているといいます。

 

そこで、スイカに避難者の氏名や住所などの情報を登録して、避難所のカードリーダー(読み取り機)にかざすことで、データが石川県庁に送られる仕組みを導入するとしています。これにより、避難所ごとの人数や年代、性別などを自治体が把握し、どのような支援物資が必要かを判断することができ、支援の効率化に役立つということです。

 

石川県内には、310カ所の1次避難所があり、計1万人あまりが利用していると見られており、JR東日本はスイカ約1万8千枚、カードリーダー350台を無償で提供するといいます。

 

今回のスイカ導入について、河野太郎デジタル大臣は「本来はマイナカードでやるべき」としつつ、「(マイナカードに)対応したカードリーダーが用意できなかったため、今回はスイカで代替した」と説明しています。

 

また、河野大臣は「カードをタンスに入れておくのではなく財布に入れて、避難する際などに一緒に避難していただきたい」と述べ、マイナカードを常に携帯する重要性も訴えています。