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風力発電の風車が「ミサイル探知に障害」のおそれで法規制へ 風力推進のメリットよりもデメリットが大きすぎる 2024.01.09

2024年01月10日 05時29分20秒 | 日記

風力発電の風車が「ミサイル探知に障害」のおそれで法規制へ 風力推進のメリットよりもデメリットが大きすぎる

<picture>風力発電の風車が「ミサイル探知に障害」のおそれで法規制へ 風力推進のメリットよりもデメリットが大きすぎる</picture>

 

《ニュース》

風力発電の風車の設置が、ミサイルや航空機を探知する自衛隊のレーダーなどに影響を及ぼすとして、政府が建設を規制する法案を提出する方針であると、各紙がこのほど伝えました。

 

《詳細》

自衛隊の警戒管制レーダーは、領空侵犯のおそれがある航空機や、弾道ミサイル、巡航ミサイル、小型無人機などを発見するため、全国28カ所に設置されています。レーダーの近くに風力発電設備の風車があると、レーダーが目標に送る電波を反射してしまい、目標の探知や追尾に支障をきたすことがあります。防衛省によれば、レーダーの標高や風車の高さによっては、100キロメートル以上離れた場所でも影響が生じる可能性があるといいます。

 

風車の設置は雨雲や雷雲の状況を観測する気象レーダーにも影響するおそれがあるほか、「自衛隊の駐屯地や基地間での無線通信に通信障害が生じる」、「航空機や救難ヘリの出動の支障となる」といった事態も引き起こしかねません。また、洋上風力発電の設備が、自衛隊が海上で行う射撃・爆撃訓練の支障になることもあるというのです。

 

防衛省はこれまで、自衛隊や在日米軍の任務に支障をきたすおそれがあるとして、風力発電設備の設置業者に、事前に相談するよう呼びかけてきました。そして、安全保障上の影響をもたらす場合、風車の設置場所や高さの変更など、事業計画の変更を要請することがある、としています。

 

ただ、この事前相談の要請には法的根拠がなく、あくまで善意の協力が前提です。2022年以降、中国系のメーカーが日本市場に参入していることから、今後の外資系企業の参入に備えて、対策が必要とされていました。


東京都が高校と都立大学の授業料実質無償化の方針を正式決定 政策効果を検証しなければ税金の無駄遣いで終わってしまう 2024.01.09

2024年01月10日 05時28分20秒 | 日記

東京都が高校と都立大学の授業料実質無償化の方針を正式決定 政策効果を検証しなければ税金の無駄遣いで終わってしまう

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《ニュース》

小池百合子・東京都知事はこのほど、高校と都立大学の授業料について、2024年度から所得制限を撤廃して実質無償化する方針を正式決定したと明らかにしました。

 

《詳細》

高校の授業料について、東京都では現在、国が実施する「高等学校等就学支援金制度」に加えて、「私立高等学校等授業料軽減助成金」を設けています。両者を合わせることで、世帯年収が910万円未満であれば、国公立・私立問わず授業料が実質的に無償になっています。

 

都立大学についても、世帯収入が478万円未満の学生を対象に、授業料を全額免除しています。昨年10月には、所得制限を910万円未満まで拡大すると発表していました。

 

今回の決定により、来年度から所得制限が撤廃され、都内在住のすべての高校生と都立大学生の授業料が無償化されることになります。また、年間10万円補助される私立中学校の授業料についても、世帯収入910万円未満という所得制限を撤廃するとのことです。

 

これらの助成金として、来年度予算に合計696億円を盛り込む方針だとしています。

 

小池都知事は記者団の取材に対し、「経済的な状況にかかわらず、子供たちが自らの思いで進路を選択できるような東京を実現していく」と述べています。