レジ袋の「値上げ」が相次ぐ 「環境保護」の美名のもとに、十分な議論や検証もせずに実施された政策の副作用 2024.01.23

レジ袋の「値上げ」が相次ぐ 「環境保護」の美名のもとに、十分な議論や検証もせずに実施された政策の副作用

2024.01.23(liverty web)

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《ニュース》

「有料化」が物議を醸したレジ袋について、今度は「値上げ」を行う企業が増えています。

 

《詳細》

レジ袋は、政府の環境保護政策(CO2や海洋ゴミの削減など)の取り組みの一環として、2020年7月から全国で有料化されました。その結果、レジ袋の辞退率はおよそ7割と、政府目標を超える数字となっています。一方で、レジ袋の有料化が温暖化対策に寄与するかについては、当初から疑問の声は多くありました。

 

そうした中、この3年半の間に、スーパーやコンビニなどでレジ袋の「値上げ」を行う店が相次いでいます。

 

例えば、コンビニ大手のファミリーマートは22年10月から、3～5円だったレジ袋を5～7円と、2円程度の値上げに踏み切りました。ファミリーマートは今月19日にも、プラ製のスプーンやフォーク、ストローなどの有料化を発表し、大きな話題となりました。

 

また、総合スーパーの「イオン」は昨年9月、「プラ製のレジ袋」を廃止して「紙製のレジ袋」に切り替えると発表しました。それにより、これまで3～5円だったレジ袋が、11～22円に値上げされることになります。

 

今年に入ってからも、大手スーパーの「西友」がLサイズのレジ袋を5円から6円に値上げするなど、その流れは続いています。

 

多くの企業は「原料価格の高騰」などを理由としています。一方で利用者からは、「そもそも無料だったはずではないか」「環境配慮ではなく、価格転嫁ではないか」など、不満や疑問の声が上がっています。

「EVはガソリン車より79%問題が多い」と米専門誌が消費者の評価を分析 政府の規制でEV以外の選択肢を奪い去ることは避けるべき 2024.01.23

「EVはガソリン車より79%問題が多い」と米専門誌が消費者の評価を分析 政府の規制でEV以外の選択肢を奪い去ることは避けるべき

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《ニュース》

アメリカの有力専門誌「コンシューマー・リポート」がこのほど、米国内の消費者から寄せられたデータを分析した結果、電気自動車(EV)はガソリン車より「79%問題が多い」とし、EVは主力車種としては発展途上であると指摘しています。

 

《詳細》

米コンシューマー・リポート誌は、公平な消費者目線で商品を評価することで定評があり、アメリカ国内の自動車販売にも大きな影響力があることで知られています。同誌は国内の消費者33万台以上のデータを分析。すると、エンジンやモーターなどの性能を比べたところ、EVはガソリン車より79%問題が多かったことが分かりました。

 

この結果について、同誌の自動車テスト担当者は、「EV技術に慣れていない従来の自動車メーカーや、自動車の製造に慣れていない企業が製造している」ことを理由として挙げ、「彼らが成長痛を抱えており、問題を解決するのに時間がかかるのは驚くべきことではない」と指摘しています。

 

逆に、ハイブリッド車(HV)の問題は、ガソリン車より26%少ないという結果が出ました。これについては、トヨタが約25年前にプリウスを発売したことをはじめ、多くのHV車は信頼性の高い車を生産するメーカーがつくっていると指摘。また、ガソリン車と電気自動車を合わせたプラグインハイブリッド車(PHV)は、問題の発生率がガソリン車より146%高いとしつつも、トヨタのRAV4については「最も信頼できるモデルの一つ」と評価しました。