2021.10.26(liverty web)
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《ニュース》
2018年に開始された米中貿易戦争の影響を受け、中国から撤退した米多国籍企業はわずか7%に過ぎなかったことが、アメリカの大学の研究者らが発表した調査で明らかになりました。
《詳細》
今回の企業動向は、米カンザス大学の助教授とカリフォルニア大学アーバイン校の研究者が9月に発表した研究で判明し、調査対象は中国に子会社を持つ米大手の多国籍企業500社。研究結果によると、ほとんどの企業が中国から撤退せず、撤退を決断したのは7%だったといいます。
研究結果では、数十億ドルに相当するアメリカの対中関税は、アメリカ経済に打撃を与え、中国の経済政策を変えるよう圧力をかけることに成功しなかった、と結論付けられました。多国籍企業は"国旗には従わない"と指摘する内容を受け、ネットユーザーの間では、「米企業には愛国心が足りない」と批判の声が上がっています。
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2021年11月号記事
中国が香港・台湾を取れば、日本滅亡の危機
日本は建国以来最大となる「国家滅亡の危機」を迎えている。
古代イスラエルのような流浪の民にならないように日本が「愛国主義ナチズム」の中国を前に為すべきことを至高神の啓示に基づいてお伝えしたい。
contents
メシアの警告 中国が香港・台湾を取れば、日本滅亡の危機 - Part 1
メシアの警告 - Part 2 もし20世紀をやり直すなら─ 「悪魔の帝国」を生んだ2つの誤り
メシアの警告 - Part 3 ─2100年から見た歴史の分岐点とは─
習近平氏が国家主席の座に就いて以降、中国の覇権拡大は、目まぐるしいスピードで進んでいる。香港蹂躙やウイグルへのジェノサイド、尖閣諸島や台湾などへの領土的野心、経済圏構想「一帯一路」の異常な拡張など"悪魔の帝国"として勢力を拡大させつつあり、多くの国が侵略の脅威にさらされている。
人類は"大悪魔"が取りつく中国の軍門に降るのか、それとも正義をとって立ち向かうのか。世界はまさしく、選択を迫られている。そうした危機の時代には、神の声を人々に伝え、導こうとする者(メシアまたは預言者)が必ず出てくる──。
その一人が、旧約聖書に登場し、「涙の預言者」と言われるエレミヤである。
時代は今から約2600年前。ユダヤ人国家である「ユダ王国」は、中東全域を支配していたアッシリア帝国への朝貢を強いられ、事実上の属国であった。かろうじて独立を維持できたのは、今の韓国のように、北のアッシリアと南のエジプトの緩衝国になっていたという地理的な特殊性があったからだ。
だが、アッシリアの覇権は長くは続かない。勢力を拡大するメディア王国と新バビロニア王国の連合が、アッシリアを滅ぼしたのだ(上右図)。エレミヤの時代は、国際情勢が大きく変わる動乱の時期だった。
ユダ王国の小さな町の祭司の子として生まれたエレミヤに、ある時、神の言葉が臨み、このままでは「ユダ王国の滅亡と、自民族が奴隷生活を余儀なくされる未来が訪れる」ことを悟る。この神の警告を広めようと各地を巡るも、ユダ王国の民衆は隣国エジプトからの援軍を期待し、エレミヤの警告を一蹴。果てには、底が沼のようになった井戸に落とすなど、激しい迫害を加える。
しかし、ユダ王国の後ろ盾だったエジプトは、新バビロニア王国に敗北。新バビロニア王国は、現在のシリア・パレスチナの小国を次々と陥落させる。ユダ王国はようやく危機に気付き、反乱を起こすが、時すでに遅し。ユダヤ教最大の悲劇と言われる、ユダ王国の住民の多くが奴隷として連行される「バビロン捕囚」が起き、その後2600年あまり、ユダヤ人は独立国家を失った(この悲劇への同情もあり、第二次大戦後にイスラエルが建国されることになる)。
後世のユダヤ人は、科学者や思想家などの優秀な人材を輩出し、世界宗教のキリスト教、イスラム教に大きな影響を与えた。しかしそうした高度な文化を持つ民族でも、「国を守る軍備がないものは滅亡する」と大川隆法・幸福の科学総裁は指摘する(*)。
日蓮の警告を無視した鎌倉幕府
Interview 米中の核が逆転して現代の元寇に日本は直面する グラント・ニューシャム氏
Interview 習近平はヒットラーと酷似している ニーティン・A・ゴーコレ氏
Interview 対中弱腰の根本原因は自虐史観 宮崎 正弘氏
習近平が現代のヒットラーである理由
2021.10.25(liverty web)
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能力や才能に頼らずに成功する秘訣は「習慣」にある。習慣を持続させる技術について、人材開発コンサルタントに話を聞いた(2015年3月号 記事より再掲。内容や肩書きなどは当時のもの)。
◆ ◆ ◆
松島 直也
新しい習慣を身に付けようとして、ついつい三日坊主で終わってしまったという方は多いかもしれません。それは、私たちの普段の行動のほとんどを「無意識」が司っているからなのです。
「無意識」は、変化を避ける傾向があります。また、自分の感情や欲求を満たすための肯定的な意図に基づいて行動します。だから、「楽しい」「うれしい」ことは続くのです。
「やらなくてはいけない」という義務感で動く場合、背後に「やりたくない」という気持ちがあるので、「無意識」もこれを避けようとするのです。
他人に何かをお願いする場合は、相手の感情に配慮するでしょう。けれども、自分自身の本音に対しては、そのプロセスを飛ばしがちです。本当は、他人に接するように、自分とも付き合ったほうがよいのです。
努力感のあるものを習慣づけるには、無意識も「やりたい」と納得する強い動機を見つける必要があります。
そのためには、繰り返し自問自答することです。例えば、「ランニングをしなければ」と思った場合、直接の動機は「最近疲れ気味だから体力を付けたい」ということかもしれません。何のために体力を付けたいかというと「もっといい仕事がしたいから」、それは何のためにか……と、問いかけを続け、自分自身がワクワクし、楽しいと感じる動機にたどりつくと、やりたくて仕方なくなります。
動機さえはっきりすれば、方法論は後からついてきます。行動自体にとらわれず、自分に合ったやり方を見つけると習慣化しやすくなるでしょう。
とはいえ、習慣力の成果が表れるまでには時間がかかります。もし「この習慣に意味があるのだろうか」と思ってしまう方がいるなら、それは結果を焦りすぎているのだと思います。
ヤンキースのイチロー選手は、「最高のバッティングをする」という動機を持ち、淡々とトレーニングを積んでいます。ヒットを打っても、「自分のバッティングができたか、まぐれだったか」と、そのつど、丁寧に分析しています。「今、自分はやるべきことをやっている」という充実感があるので、その日の結果に一喜一憂することもありません。
動機に素直になり、続けていける人が、最終的には大きな結果を出すのだと思います。(談)
【関連書籍】
『智慧の法』
幸福の科学出版 大川隆法著
【関連記事】
2015年3月号 意志が弱い人のための習慣力 - 『智慧の法』特集
2021.09.29(liverty web)
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2021年11月号記事
世界各地で起きる異常な自然災害。単に地球温暖化のせいだと考えていれば、先進諸国が亡国の運命を辿ることになりはしないか。
世界各地で、異常な洪水や山火事が頻発している。
7月には、珍しくドイツやベルギーで大規模な洪水が起き、死者220人以上という甚大な被害を生んだ。米テネシー州でも8月、豪雨による水害が発生。翌9月にはニューヨーク州を含む東部地域を、記録的な豪雨が襲った。1時間に80ミリという猛烈な雨により道路は冠水、大量の濁流が地下鉄ホームに流れ込んだ。
米カリフォルニア州では、今年だけで6800件以上の山火事が発生。島根県に匹敵する面積が焼失している。さらには欧州のスペインやギリシャ、フランスでも山火事が発生し、対応に追われている。
一連の自然災害の原因を、温暖化による気象異常だとする説が唱えられている。だが果たして、それで説明がつくのか。
大川隆法・幸福の科学総裁は5月、「エドガー・ケイシーによる夢判断リーディング」を収録。大川総裁の「夢判断」を行ったエドガー・ケイシー(*1)の霊は、カリフォルニアやオーストラリアを襲う山火事について、「自然発火現象かどうか疑った方がいい」と指摘。山火事、地震、津波、ハリケーンが"人為現象"の場合があると強調した。
宇宙のメシア的存在であるヤイドロンは霊言で、すでに中国は「人工的に雨を降らすことができ」、世界中の異常気象についても、さらに技術に磨きをかけるため各地で"練習中"なのだと指摘した(*2)。霊査によれば、悪質宇宙人が中国に技術提供をしている可能性も高そうだ。
我々は中国が保有する気象兵器の正体を突き止める必要があるだろう。
中国軍幹部が気象兵器を"アピール"
徹底分析 これが中国の気象兵器システムだ!
気象兵器を応用すれば地震兵器!
2021.10.24(liverty web)
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《本記事のポイント》
国連43カ国が21日、国連総会のオンライン会合で、「ウイグル問題」に対して中国に懸念を表明した。フランスの国連大使が日本やアメリカなど43カ国を代表し、共同声明を発表。
声明では、100万人以上が拘束され、拷問や強制不妊手術などが広範囲で行われていると指摘し、中国に新疆ウイグル自治区への国連の調査を受け入れるよう要請した。
異民族や国家によって"不要"とされた人々への弾圧・抹消は、全体主義国家の特徴である。
ヒットラーが、ガス室で"効率よく"何百万人ものユダヤ人を殺処分していたことは、知らない人はいないだろう。だが異民族の虐殺の前に、障害者で"予行演習"をしていた事実は、それほど多くは知られていない。
ヒットラーが首相となって半年も経たないうちに、「遺伝疾患をもつ子孫を避けるための法」が制定され、障害者らの不妊手術が行われた。同法が1934年に施行されてから40年までに、40万人の国民が不妊手術を受けさせられている。
さらに、強制不妊だけでは満足がいかず、障害者にも刃が向けられ始めた。「社会の重荷」とされた知的障害者や精神障害者は、「安楽死」の名のもとに殺処分の対象となっていく。いわゆる「T4」作戦だ(ベルリンに、T4と通称された本部が中心となって、安楽死の組織がつくられたので、こう呼ばれている)。
計画的「安楽死」による犠牲者の数は、20万を超えるとされている。のちにユダヤ人虐殺に使われたガス室は、障害者の安楽死のために初めて実用化されたものである。
障害者は収容後、ガス室に送られたり、生物実験などに供されたりしていった。当時のドイツでは、現在の中国同様、医療関係者は稀に見るほど「人体実験」の機会を得たことになる。そして障害者の処理で「経験を積んだ者」が、ユダヤ人の強制収容所に「栄転」することが多かったという。現代の中国で、チベットの弾圧に手柄を上げた官僚が、新彊ウイグル自治区の担当に栄転するのと似たようなものである。
このおぞましい殺処分の理論的根拠となったのは功利主義の哲学や優生学、法律学者の理論である。
功利主義の祖であるベンサムは、自身の哲学をホッブスの哲学の上に築いた。ホッブス同様、個々人は完全に孤立した利己的な個人であると捉える。
そして功利という意味での快苦の総量は「計り得る」とされる。当時、急速に発展した物理学的手法の政治学への応用だった。
だがこの哲学の本質は、古代ギリシアで正義の存在を否定し快楽主義の哲学を築いたエピクロスや、原子論的に物事を見て、強いものが生き残るという適者生存の物理法則こそ正義だと説いたデモクリトス哲学の「焼きまわし」にすぎない。
功利主義は、ある行為が道徳的かどうかは、「快」を生み出す物理的な結果によって測り得るとする。この理論が応用され、ナチス・ドイツでは、ある人物が「生きるべきかどうか」は、「生産性」によって決定されたのである。
社会の負担でしかない労働できない老人、女性、子供、はては戦傷者まで殺されたのは、こうした理由からである。
もう一つ大きな影響を与えたのが、優生学だ。もともとはダーウィンの従弟にあたるイギリスの科学者フランシス・ゴールトンによって作られた学問である。
優生学は「生物の遺伝構造を改良することで、人類の進歩を促そうとする科学的な社会改良運動」と通常定義されるので、遺伝子操作で「スーパー兵士」の"創造"し、神をも畏れぬ人間の「改良」行う現在の中国の実験はこの「優生学」の一つの系譜をひくものである。ナチス時代の優生学には、裏宇宙の指導が入っていたことが明かされている(『ゾロアスター 宇宙の闇の神とどう戦うか』)。
「人類を改善し、より優れた人種を目指したい」という動機によって始められた学問ではあったものの、「科学的に劣っている」「社会のお荷物で役に立たない」と認定された人々を、学問の名において抹殺することに寄与してしまう。
さらに挙げるとすれば、唯物的法解釈であり、法律学者の堕落であろう。
ナチスの安楽死計画の理論的論拠を提供した『生きるに値しない命を終わらせる行為の解禁』という本がある。ドイツを代表する刑法学者と精神医学者によって書かれ、1920年代に発刊された本である。
この書は長らく「悪魔の書」として封印されてきた。それだけの理由はある。本書の共同執筆者で刑法学者のビンディング氏は、自然法思想に対する倒錯的理解を説くのみならず、人間に対する徹底した唯物的見解を吐露している。
例えばこうである。
「私はここでも再び、法の観点ばかりか、共同性や道徳、宗教といったどの観点から見ても、まっとうな人間の反対像となり、接した者のほとんどに驚愕の念を呼び起こさずにはおかない人々、そのような人々の殺害を解禁してはならないとする理由をいささかも見いだせない」
これは相模原障害者施設殺傷事件を起こし、死刑判決を受けた同施設元職員の論理とそう違わない。
しかし霊的な眼で見たときの障害者の姿は、唯物的法学者の目に映るものとは全く異なる。
障害を持つ人々の役割について、大川隆法・幸福の科学総裁はこう説いている。
「(彼らは)世の中の人に対して『五体満足に生まれたり、裕福な家に生まれたりすることは、どれほど幸福なことか』ということを教えてくれる"先生"でもあるのです。(中略)豊かな社会のなかにあって、そういう恵まれない人たちは、他の人々が間違わないように、道を外さないように、心の間違いを教えてくれています」(『選ばれし人となるためには』)
驕らずに、美しく純粋に生き続けることの大切さなどを教えてくれる彼らは、実は我々を導いてくれる先生であり、我々を救ってくれる存在である。
宗教性や霊的価値観に裏打ちされていない唯物的科学主義が、ナチス・ドイツという鬼子を生んだ。この「唯物的」科学主義をグロテスクな形で自国民にも行っているのが習近平国家主席の率いる中国である。
宇宙のメシア的存在であるR・A・ゴールが明かしたところによると、中国政府は、高齢者や障害者を殺傷するために、コロナをつくっていたというのだ (『中国発・新型コロナウィルス 人類への教訓は何か』参照)。
現在進行形でナチスと同様の残虐な行為を何のためらいもなくやってのける中国。相模原事件の死刑囚の存在が社会的に許されないのなら、それを国全体で行うような中国との共存は不可能だという価値判断をしなければならない。
そうして初めて、ナチス時代に亡くなられた方々の教訓を汲み取れたと言えるのではないだろうか。
もっと言えば唯物的科学の問題は、中国などに限られた問題ではない。
早くからナチス・ドイツを全体主義と言ってはばからなかったチャーチルは、こう述べたことがある。
「(科学と)慈悲心や平和、愛というものがともに成長しない限り、人間を偉大としたものを破壊するでしょう」
科学と宗教が両輪で発展しない限り、高齢化社会が進む日本で「誰が生きるべきか」を政府が人間心で判断する近未来もあり得る。
優れた政治、経済、科学のモデルが、深い霊的人生観から生まれてこなければならない。それが現代に生きる我々の課題であり存在意義となる。
(長華子)
【関連書籍】
【関連記事】
2021年1月15日付本欄 共産主義・全体主義の淵源は宇宙に 「宇宙の邪神」から地球を守る壮大な古代史
https://the-liberty.com/article/17986/
2021年3月号 世界がまだ知らない中国の恐ろしい正体 - Part 1
https://the-liberty.com/article/18020/
2021年9月号 なぜここまで残虐なのか 習近平 徹底解剖 - パート1 残虐さ
ワクチン接種後、重篤者合計 5204名！！
重篤者 女性が多い！！
厚生労働省から発表された最新報告データでは、10月 22日現在
ワクチン接種後の報告死者数が 1312名(ファイザー1268名・武田/モデルナ
44名)と発表がありました。
さらに、最新の重篤者数が判明しました、余りにも多くて驚きました。
この事実を知ったならば、ワクチン推進の闇の部分は知らされていないことに、
ほとんどの方は、現実に起こっていることに驚愕するはずです。
さらに、報告数ですので実数は確実に数倍はあると想定できます。
2012年2月17日～10月3日(厚生労働省 データ引用)
ワクチン接種後、重篤者数と副反応数
重篤者合計 5204名 (男性 1912名 女性 3292名)
副反応数 27216名 (男性 7212名 女性20004名)
データでは女性の割合が多いです、アメリカ人の体格基準と同じワクチン量を
日本人に適用しているのは、スタートが間違っています。
特に女性は男性の平均体重の7割程度ですので、
劇物ワクチンの副作用が多く発生していることになります。
重篤者の定義は、重い後遺症で入院しているか、身体的に自立できない状態です、
保証もないので経済的にも、精神的にも大変な状態です。
ワクチン接種後の死者数、重篤者数を隠蔽し、ワクチン接種のみを推進する
マスコミ、御用医師、政府の罪は甚大です。
2021.10.23(liverty web)
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《ニュース》
政府はこのほど、「エネルギー基本計画」を閣議決定しました。同計画は国の中長期的なエネルギー政策の方向性を示すもの。菅前政権が国際公約した「温室効果ガス排出量を2030年度までに46%削減」に向けての"根拠"が示された形です。
《詳細》
同計画で示された令和12年度(2030年度)の電源構成比目標は、以下のようになりました。
太陽光など再生可能エネルギーについては、「主力電源」として最大限の導入に取り組むと記載されました。ただ、風力や太陽光発電を増設する余地が限られており、国民負担も大幅に増えることから、現実性を懸念する声が出ています。
原子力についても問題が指摘されています。
まず目標値達成のためには、9年以内に追加で17基の原発再稼働が必要になります。しかし福島第一原発事故以降、ここ10年で再稼働した原発は10基にとどまります。今後、政府は世論や原子力規制委員会を可及的速やかに説得し、再稼働を加速させる必要があります。ですが基本計画には、「依存度を可能な限り低減する」とも書かれており、政府にその覚悟があるのかは甚だ疑問です。
また今回の基本計画では、原発の新増設や建て替えについては盛り込まれませんでした。このままいくと多くの原発が運転期間の寿命を超え、2050年にはたった数基になるとの試算もあります。そうなると、日本の長期的な電源構成比が自ずと限られてくることになりますが、世論の反発を避け、計画では「記載なし」となりました。
2021.10.23(liverty web)
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《ニュース》
主要7カ国(G7)は22日に開かれた貿易相会合で、国際的な供給網から強制労働を排除する仕組みをつくることで合意しました。
《詳細》
採択された共同声明では明記されてはいませんが、今回の合意は新疆ウイグル自治区で行われている中国政府による人権弾圧を念頭に置いています。
共同声明の中で、輸出入の制限など各国の貿易措置が、強制労働を防ぐ上で「重要な手段になる」と明記。企業に対しても人権侵害のリスクを把握し、予防する「人権デューデリジェンス」を後押しするなどして、供給網からの強制労働の排除を目指す姿勢を示しました。
今後、企業側がどんな証拠やデータを提示すれば、強制労働に関与していないと証明できるかも明示し、各国が人権問題を理由に急な輸入制限などを取らないよう、日本の呼びかけで、予見可能性を高める取り組みも盛り込まれる見通しです。
強制労働の排除でG7が具体的な方向性を打ち出すのは、初めてのことです。
2021.10.23(LIVERTY WEB)
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《ニュース》
中国が核弾頭を搭載でき、マッハ5以上で飛ぶ極超音速(ハイパーソニック)ミサイルの発射実験を今年8月に行ったとする、英紙フィナンシャル・タイムズのスクープを受け、米世論に衝撃が走っています(本欄参照:「極超音速ミサイルのスクープに続き、英FT紙がNATOトップの『対中脅威論』を一面報道 日本は『亡国の危機』を直視し自国防衛を急げ」)。
《詳細》
FT紙が関係者筋の話として報じたのが16日ですが、翌17日に、米下院軍事委員会のマイク・ギャラガー議員(共和党)が次のように声明を発表し、アメリカがこのまま宥和主義でいれば、中国との戦いに敗れる可能性があると強く警鐘を鳴らしました。
「今回の(ミサイル)実験は、行動を促すきっかけとなるべきです。我々が現在の慢心した姿勢を続ければ、もしくは『統合的抑止力(integrated deterrence)』などといった破たんした流行語に希望を託し続けた場合、我々は共産党が主導する中国との新たな冷戦に10年以内に敗北します。いよいよ人民解放軍は、我々のミサイル防衛システムを弱体化させ、非核・核搭載どちらのミサイルでもアメリカ国土を脅威にさらすだけの能力を手にしているのです。さらに憂慮すべきことは、アメリカの技術が人民解放軍の極超音速ミサイル計画に貢献していることです」
「最近のワシントン・ポスト紙の報道により(今年4月9日付報道)、我々は中国のハイテク企業Phytium (飛騰:ひとう)が、極超音速飛行をシミュレーションする軍事スーパーコンピュータに動力を供給する上で、アメリカから派生した技術を使っていることを知りました。バイデン政権がPhytiumを商務省のエンティティリストに追加したのは適切でしたが、ファーウェイに対抗する上で効果的に行使された『外国直接製品規則(Foreign Direct Product Rule)』は適用しませんでした。その結果、台湾の半導体世界最大手TSMCによって生み出されるアメリカ由来の技術が、今なおPhytiumの悪しき活動を可能にしているのです。こうした状況は変えなければなりません」
翌18日には、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが「中国の極超音速ミサイル発射の警鐘(China's Hypersonic Wake-Up Call)」と題した社説を掲載しました。
同紙は、アメリカの中国に対する軍事的優位が終わりを迎えつつあるとした上で、極超音速ミサイルが「アメリカのミサイル防衛システムをかいくぐる可能性がある」と指摘。
中国の砂漠地帯で新たなミサイル格納庫が数百カ所発見されたことにも言及し、「これは単に自国の主権を守りたいと考えている国の行動ではない。中国は世界的野望を抱いており、その中には、自国の政治的・経済的利益を追求する手段としての軍事力の誇示も含まれている」と論じました。
加えて、次の戦争は過去の米ソ冷戦とは異なり、「サイバー攻撃や極超音速ミサイルのほか、人工知能(AI)を搭載した無人の航空機や車両を特徴としたものになるため、アメリカが遠く離れた場所から攻撃される危険にさらされる」として、「要塞たるアメリカに身を隠すことは、過去にはできたとしても、今後は不可能だろう」と、中国の覇権拡張が世界規模の戦争となることを示唆しました。
さらには、中国による極超音速ミサイルの実験を事前に察知できなかった米情報機関の不手際を批判。アメリカ由来の技術が人民解放軍の手に渡らないよう策を考えるべきだとした上で、「アメリカが軍事力を縮小しつつ『ゆりかごから墓場まで』の社会福祉体制を築く間に、世界はますます危険な状態になっている」と、バイデン政権による内向きのバラマキ政策を厳しく批判しました。
一方のバイデン大統領のコメントとしては、20日にペンシルバニア州に向かうため大統領専用機「エアフォースワン」に搭乗する際、記者団から中国の極超音速ミサイルを懸念しているかと質問を投げかけられ、「イエス」と答えたのみです。
20日～21日にかけては、米軍が極超音速兵器に関する実験を相次いで実施し、中国に対抗。中国が極超音速ミサイルを実験したとするFT紙の報道は、米世論および政権に大きな衝撃を与えています。
特報！ワクチン接種後死亡者 1233名から➡1312名
に！！ワクチンは超危険！
厚生労働省から発表された最新報告データでは、10月 22日現在
ワクチン接種後の報告死者数が 1312名(ファイザー1268名・武田/モデルナ
44名)と発表がありました。
10月1日前回の報告の 1233名から 78名増えた事になり、
ワクチン接種後の毎日に4人程度亡くなられていることになります。
接種者数は10月22日現在、1回目接種者 約 9640 万人( 76.6％)ですので、
約 7.3万人に一人亡くなっている計算ですが、
前回の報告では 7.2万人に一人ですので、ほぼ近いペースですが、
接種がほぼ頭打ちに近づいているが、死者は接種数に比例して増加しています。
さらに、若い層の心筋炎、重篤者が増加していると思われます。
コロナ感染で死亡された人数は10月22日現在、7日間で 108名死亡
コロナ感染で死亡者 1週間で 108名(前回 255名)(報告数)
ワクチン接種で死亡者 1週間で 26名(前回約 39名)(報告数)
ワクチン接種後死亡者が報告ベース1週間でコロナ感染死亡者の 0.24倍
(前回 0.15倍)ですが、
ワクチン接種後死亡者の実数は報告ベースの5倍～10倍と言われているので、
ワクチン接種後死亡者はコロナ感染死亡者の1.2倍～2.4倍になると考えます。
上記から現時点で、ワクチン接種後死亡者はコロナ感染死亡者より多いことにな
り、ワクチン主体のコロナ対策は、問題ありとなります。単に死者を増やしている
だけ、重篤者を増やしているだけだと考えられます。
コロナ感染死亡者とコロナ感染者数は9月より減少していますが、政府は何故減少
したのか分析できておりません。
2類感染症扱いで、全ての病院の3％以下しか使えなくて、7月～8月末まで
感染対応できなかったので、自宅待機でコロナ感染者が増えた結果、
自宅待機で手遅れとなりコロナ感染死亡者が激増したのです。
政府の対応ミスが第5派を起こした原因です。
コロナワクチン接種後、死者数で70歳以上が83％です。
若い方は心疾患、心筋炎などの後遺症、重篤者が多く大問題です。
8月18日現在、接種後重篤者は報告ベースで 3867名で大きな人数になっており、
大変な事態になっている重大な事件です。
20～49歳の接種後重篤者は1351名です。
10月1日現在、日本で20代以下の接種後死亡者は17名
(ファイザー13名、モデルナ4名)も出ており、ワクチン
が極めて危険であるといえます。
さらに10～40歳代の若い層の重篤者数が非常に高く、
大変危険なリスクです。
しかし、テレビ局、TV御用医者、政府は絶対に、ワクチン接種後死者数
とか重篤者数とかは表で絶対に報告しません。
一丸となって事実隠蔽し、政府に追従し国民を騙そうと躍起です。嘘をつ
きとおす裏には、大きな闇が必ずあります。
嘘で固めたDS側(悪意ある支配者層)の情報は、嘘の洪水ですが事実は隠せません、
必ず裁きがまっています。
ちなみに2019年インフルエンザワクチン接種者は、
5650万人接種で5名死亡です
コロナワクチン接種者数は、
9640万人接種で1312名死亡ですので
コロナワクチン接種後死者はインフルの262倍になります。
即刻、中止すべき人体実験中の欠陥劇薬ワクチンです。
治験もされていない(治験完了2023.05)劇薬ワクチンを
自己責任の下にされて、推進する国家は、異常であり
集団殺人行為です。
アメリカのFDAが急に新しいロット分からファイザー製ワクチンを
正式認可したようで、人類破壊兵器なのに、あまりにも可笑しすぎます。
20歳以下はコロナ感染で死者は1名(基礎疾患有)で、インフルエンザ以下
の影響しかありません、危険すぎる劇薬を接種する意味はありません。
すでに、ワクチン接種後20歳代以下で17名死亡(10月1日現在)しています。
全て因果関係ない、不明となっていて、
現在は死者数が増えて原因調査もしておらす不明とし、
全て自己責任で処理するつもりでしょう。
もともと因果関係を明らかにするガイドラインもなく、
自己負担で解剖検査を依頼するしかないようです。
しかし、専門家はワクチンでの死因確定は無理と聞きました。
世界のコロナワクチン接種死者数は過去のワクチンの死者数の100倍以上
になるほと危険きまわりない粗悪品です。
デルタ変異株の広まりによりワクチンの有効率の低下が著しく、
変異に対応できず感染防止にはリスクが高すぎます。
6か月で有効率はほぼゼロとなっているのが実情です。
南米コロンビア発祥のミュー株はさらにワクチン効果がないと言われています。
イギリスの発表では、死亡率がワクチン1回接種者は未
接種者の2.5倍、ワクチン2回接種者は未接種者の6.3倍
と驚愕の数値です。
特段の対策もないので、ブースター接種に頼ることは
自滅行為となるでしょう。
危険性が高く有効性の低いワクチンに頼るより、
有効な予防薬、治療薬が必要です。
m.RNAワクチンの過去の動物実験では、全て2年以内に死亡しており
失敗に終っている事実から、遺伝子組み換えワクチンは危険です。
国産の安全な不活性ワクチンを待つのを推進します。
女性に副作用が多く9割程度を占めていますし、
女性の重篤者は男性の2倍以上です。
ワクチン接種後死亡者は高齢者が多く80歳以上が8割程度で、
60歳以上で9割となり、高齢者には逆効果になっています。
ただし、高齢者はワクチンの感染予報効果があるといわれています。
しかし、ワクチン接種後の若い層の重篤者が多いことが、本当は一番の問
題ですし、若い層の死亡者数、重篤者数の隠蔽は大罪です。
ファイザー製、モデルナ製の m・RNAワクチンは劇物であり、
コロナに対する抗体はできても、他の疾患に対し自然免疫を失い、
2～3年後、大変なことになります。
トランプ大統領が感染した時に使用した、抗体カクテルとかヒドロキンク
ロロキン(マラリア薬)を使用し、奇跡的に短期間で回復されました。
インド政府は、イベルメクチンを使用し、感染拡大が
激増していたが、奇跡的な感染減少、死者減少に転じています。
インドネシアは正式にイベルメクチンを治療薬、予防薬に認定しました。
アフリカ諸国は以前よりイベルメクチン(抗寄生虫薬)を使用しているの
で、感染が広がっておらず極めて安定しています。(イベルメクチンを使
用してないケララ州のみ感染拡大)
危険な劇薬ワクチンより、人命への危険性が極めて低い、
副作用の危険性が極めて低い、
特効治療薬、予防薬の日本発イベルメクチンと
ヒドロキンクロロキンが効果があります。
抗体カクテルは価格が高く、供給量が少なく、副作用が不明で
現在は入院対応でなくては使えない問題があります。
世界で各社が経口治療薬を開発していますが、
実施には時間がかかり、命は待ってくれません。
デンマークとオランダは、ワクチン接種を中止し(コロナ対策全て中止)、
パスポート中止、旅行は自由となりました。
ドイツは、ワクチン一時停止、パスポート一時停止となっています。
その理由は、ワクチンのリスクが大きすぎることです。
ブレイクスルーが頻発している現実からワクチンに頼る
理由はありません。
10月8日スペインのテレビ報道で、スペイン保健省は医師などからの裁判でコロナ
ウィルスは存在しないと認めました。日本の厚生労働省も開示で同様な表現で、有
るものとして仮定としてコロナ対応しています。COVID-19は自然界に存在しない
とこうことです。分離精製もできておりません。人工物として存在し、分類的に造
られた生物兵器であるということです。
第一にCOVID-19は特許を取得しておることが、ウィルスではない事の証明です。
COVID-19は人工物です、自然界に存在するものは特許はとれません。
スペインにいる陽性患者はすべてウィルス培養によって病気が確認されてことがな
いのです。スペインの保健省、裁判所はみとめました。
ウィルスではない生物兵器であるCOVID-19に対し、中身の実態が不明なCOVID-19
ワクチンは効果があるはずはありませんし、実害が明らかとなってきているので
す。悪意あるCOVID-19ワクチンを推進している政府の罪は甚大です。
2021.10.22(liverty web)
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《ニュース》
世界的なエネルギー価格の急上昇が、各国経済を直撃しています。
火力発電所の燃料などに使われる天然ガス(LNG)の価格が10月初旬に、去年の同時期と比べて10倍を超える値をつけました。また日本のガソリン価格は7週間連続で値上がりし、18日時点の全国平均価格は、1リットル当たり164.6円となっています。
《詳細》
エネルギー価格の急騰は、さまざまな要因が複合的に重なっています。
まず中国では、北部で発生した豪雨の影響により、現地の主要な石炭生産拠点が甚大な被害を受けました。このため中国の各省は、電力使用の制限や一部の工場の生産停止を厳命。温暖化対策で二酸化炭素の排出削減を目指し、炭鉱の生産を縮小しているタイミングで、豪雨が生産拠点を襲ったのです。
石炭の供給不足と価格の急騰を受け、中国政府はLNGを爆買いしています。今年1～9月までの輸入量は、世界最大の輸入国である日本を初めて超えました。中国という巨大な買い手がLNG市場に登場したことで、LNG価格は急騰します。
またヨーロッパにおいても、洋上風力の落ち込みなどの天候不順により、再生可能エネルギーの発電が思うように行われませんでした。そのため各国は、石炭などに比べて温暖化ガスの排出が少ないLNGに切り替え、エネルギー価格上昇の要因を招いています。
石炭やLNGの価格上昇は、石油市場にも影響を与えます。産油国が石油増産などで価格の調整の動きを見せなかったことから、石油価格が上昇しているのです。
供給サイドだけではなく、需要サイドの変化も、エネルギー価格に影響しました。インドなどでは、ロックダウン後の経済活動の再開で、産業界向けの電力需要が急増。日本も緊急事態宣言の解除で、今冬のガソリン需要が増えると見られています。
2021.10.22(liverty web)
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《ニュース》
世界の宗教が宗教家による説法の代わりに、AI技術による説法を導入しようとしていると、英BBCがこのほど報じました。
《詳細》
BBCの報道によると、ある英国国教会の教会には、「SanTO」という名前のロボット礼拝コンパニオンがいて、約2000年分のカトリック信仰の知識がプログラミングされています。礼拝に来た信者が相談をすると、SanTOはプログラムされている知識に従って説法をします。ほとんどの人が「人間の神父がいい」と言う一方で、「神様に近づけるものなら、それはいいものだ」という人もいると言います。
同じようなことが、日本の寺院でも行われています(上写真はそのAIロボット)。他にも、ムスリム向けの礼拝アプリやカトリック教徒用のスマート・ロザリオ、「ロボ・ラビ(ユダヤ教聖職者)」というアルゴリズムなども開発されています。
BBCの記者は、「AIに信仰を傾けすぎることに危険はないのか」と疑問を提起。ケンブリッジ大学AI研究フェローのベス・シングラー博士は、「AIは頻繁に『人工知能』ではなく『人工ばか』になります」と答え、AIを信じすぎることには慎重になるべきだと指摘しています。
2021.10.21(liverty web)
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《ニュース》
ヨーロッパの学術雑誌「European Journal of Epidemiology」はこのほど、「ワクチンの接種率と新型コロナウィルスの感染状況との間に、明確な関係はない」とする米ハーバード大学などの共同研究を掲載しました。海外メディアを中心に、大きな話題を呼んでいます。
《詳細》
米ハーバード大学とペンシルベニア州立大学の研究者たちは、68カ国の感染状況について調査・分析しました。その結果、各国におけるワクチンの接種者の変化とコロナの追加症例数との間に「明確な関係は見られなかった」と結論付けています。
調査対象の68カ国では、ワクチンの接種率が高いか低いかにかかわらず、感染の急増が見られました。特筆すべきなのは、いち早く高いワクチン接種率を実現したイスラエルが、100万人当たりの感染者数で最も多かったことです。
さらに、アメリカの2947の郡を対象に、2週間の感染者数とワクチンの接種率を分析したところ、ワクチン接種が進めば感染者が減るという例は一つも見られなかったとしています。
その上で、同研究では、「ワクチンを『防疫』の唯一の手段とする考えを見直すべきだ」「(接種証明書の発行で)ワクチン未接種者に対して差別扱いや圧力をかけることは、利益よりも害の方が大きい」などと提言しました。
2021.10.21(liverty web)
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《ニュース》
熊本県・阿蘇山の中岳の第1火口で20日、噴火が発生しました。
《詳細》
噴火では、制定されていた5段階の噴火警戒レベル「2」を超え、火口から1.6キロ地点まで火砕流が到達。気象庁は警戒レベルを3(入山規制)に引き上げ、阿蘇火山防災会議協議会は、火口から2キロの範囲で立ち入りを規制しています。
阿蘇山では20日以降、新たな噴火は確認されていませんが、地下のマグマや熱水が動いた際に確認される「火山性微動」の振幅は通常より大きい状態で推移しています。
13日から、地下のマグマや熱水などが動いた際に発生する「火山性微動」の振幅が大きくなっており、気象庁は噴火警戒レベルを1から2に引き上げていました。
2021.10.21(liverty web)
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《ニュース》
突発的に声を出したり首を振ったりする「チック症(トゥレット症候群)」で病院を訪れる10代少女が世界中で激増し、その多くが動画投稿アプリ「TikTok」で共通する動画を見ていたことが分かりました。 20日付米ウォール・ストリート・ジャーナルが報じるなど、話題になっています。
《詳細》
トゥレット症候群は神経精神疾患の一つ。 その多くは小学校入学前の小児期に発症し、成長するにつれて改善するケースが多いといいます。 不自然な瞬き、首振り、絶叫、汚言(不適切な言葉を叫ぶ)といった症状が突発的に生じ、他にも直立二足歩行がきちんとできなくなるといった症状も見られます。
「不安や鬱、ストレスと密接な関係がある」「家系遺伝するように見える」などさまざまな研究が行われていますが、原因は完全には解明されていません。
WSJの記事によると、コロナパンデミックが始まって以降、このチック症を患う10代少女が世界的に激増したといいます。 そこでアメリカ、カナダ、オーストラリア、イギリスの専門医たちが共同で調査・協議した結果、彼女たちに共通点があることが浮かび上がってきました。
それが、動画投稿アプリ「TikTok」において、同症候群であると自ら話すインフルエンサーの動画を見ていたということです。
アメリカのある医療センターにおいては、やってきた多くの患者が、英語を話さない者も含め、イギリス英語訛りで「ビーンズ」という言葉を発していることを確認。 不思議に思った研究者が調べたところ、同症候群を患うあるイギリス人インフルエンサーが、「ビーンズ」という言葉をよく発していることを発見したといいます。
チック症はこれまでにも、集団的に発生した事例があるとされていますが、地域的な現象に限られていたといいます。 専門家は、ソーシャルメディアが心理的な障害を世界中に広げる要因になっているのではないかと考えているとのことです。
また多くの患者が以前、不安症や鬱などの診断を受けていたことも分かりました。
