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新年のご挨拶 2020年代の「苦難」を乗り越える ザ・リバティ編集長 綾織次郎

2020年01月01日 06時09分26秒 | 日記

新年のご挨拶 2020年代の「苦難」を乗り越える ザ・リバティ編集長 綾織次郎
2020.01.01(liverty web)

 

新年、あけましておめでとうございます。
 
2020年代が幕を開けました。この10年間は、どういう時代になるでしょうか。
 
振り返れば、2019年は、大川隆法・幸福の科学総裁の著書『青銅の法』で説かれた内容そのままの年になりました。
 
同書第3章「青銅の扉」では、「非常事態のときや人々を敵から護らなくてはいけないとき、あるいは正義が守られない時代においては、教会は『戦い』や『抵抗』の象徴として、要塞の機能も持っていなければいけない」と述べられていました。
 
香港でのデモは、キリスト教の信仰者たちが中心となって起こし、中国共産党に対し、信教の自由や言論の自由を護ろうとしたものでした。それが今や中国本土の学生たちがネット上で、「共産党は共通の敵」「中国本土にも自由と民主主義を」といった書き込みをするまでになり、「青銅の扉」の精神が本土にも広がっています。
 
このほど発刊された大川隆法著『鋼鉄の法』もまた、2020年という年を象徴する書籍になると思われます。同書のあとがきには、「苦難や試練」「闇」と書かれており、厳しい時代が予想されます。2020年は、東京オリンピック・パラリンピックの開催の年で、華やかなムードが漂いますが、まったく逆の重苦しい年になるのかもしれません。
 
 
2020年代に次々起こってくる「苦難」
2019年12月、大川総裁による法話「新しき繁栄の時代へ」では、2020年代に起きてくるさまざまな「苦難」について説かれました。
 
(1)まず、「大きな政府」、社会主義的な政府が肥大化し、日本が衰退してしまう問題です。「他人に頼る方が多くなりすぎると、その国は必ず衰退するのです」と警鐘を鳴らしました。
 
(2)次に、中国経済のバブル崩壊から引き起こされる世界的な金融危機です。日本政府が無為無策ならば地銀の9割が潰れると警告しました。
 
(3)この流れの中で、中国共産党政府が「一帯一路」の国々の富を借金のカタに奪い取っていくだろうという予測も語られました。中国は各国に投資し、港湾を造ったり、都市開発をしたりしていますが、重点的な場所はオーストラリアやアラブ首長国連邦、ブラジルなどの資源国や食糧生産基地です。ここが"侵略"されるかもしれません。
 
(4)日本のエネルギー危機も迫っているとしました。原発の再稼働がほとんど前進しない中で、地球温暖化問題を理由に「石炭火力発電を止めろ」と国際社会から圧力がかかっています。中東での戦争の危機も高まっており、石油輸入のほとんどが止まるかもしれません。
 
(5)さらに、人間が神やあの世を知らないAI(人工知能)に頼るようになれば「神のいない社会」ができてしまう危険性を指摘しました。
 
日本の衰退や世界恐慌、中国による戦争、日本のエネルギー危機、AIの下の唯物論社会──。2020年代は、「苦難や試練」「闇」が一気に広がりかねない時代です。
 
 
闇を打ち破るには
日本人として、また地球人の一員としてこれらの困難に立ち向かうための考え方も、『鋼鉄の法』に書かれています。
 
「鋼鉄のようであれ。しなやかに、かつ、迷わずの心でもって、闇を打ち破れ」
 
私たちはしなやかに考え、行動できるでしょうか。
 
(1)「大きな政府」や金融危機の「闇」に対しては、自分の家族や企業、国がサバイバルできるよう戦う勤勉の精神や企業家精神を呼び覚ますしかありません。大川総裁は法話「新しき繁栄の時代へ」で「自分のできることは自分でやるので、余計なことはしないでくださいと言い返せるぐらいのプライドがほしい」と語っています。どんなマイナスの環境からでも、与えられた中で自ら道を開いていこうという気概が、日本の「大きな政府」、社会主義的な政府を終わらせます。
 
(2)中国バブル崩壊からの金融危機は、銀行への税金投入など短期的な対策を立てつつ、国内で投融資の資金が回るようにしていかなければなりません。アメリカのトランプ大統領や台湾の蔡英文総統は中国に進出した製造業の国内回帰を進めており、それがお手本となります。最終的には未来産業をつくるための莫大な投資が必要です。
 
 
「神のいる世界」を取り戻す
(3)中国による戦争や日本のエネルギー危機も2020年代のどこかで起こってくるわけですが、日本と他の国々の安全を同時に護るには、自己犠牲的な武士道精神の復活が欠かせません。アメリカと力を合わせ、アジア各国の独立・平和を護る体制をつくることが急務です。
 
(4)エネルギー危機に対しては、原発の安全性を確認し、早期に再稼働させる。政治的主張である「CO2温暖化説」に惑わされず、日本の優れた石炭発電を守り、世界にも広げる。地球温暖化問題は中国が先進国の経済を弱体化させるために仕掛けた"世論戦"と言えるので、一つひとつ論破していかなければなりません。
 
(5)中国はAIや監視カメラなどによるデジタル監視社会によって、人々が「神仏の目」ではなく「支配者の目」を意識して生きる社会をつくり、世界に広げようとしています。
 
「火をくぐり、水をくぐって、鎚打たれた刀剣のように、本物の信仰が確立するには、苦難や試練を乗り越えてゆかねばならない」(『鋼鉄の法』あとがき)
 
鋼鉄のような信仰心を持った人たちの登場と行動が、「神のいる世界」を取り戻します。
 
「ザ・リバティ」は2020年代、勤勉の精神や企業家精神、武士道精神、そして信仰心の大切さを啓蒙し続けてまいります。本年もどうぞよろしくお願いいたします。
「ザ・リバティ」編集長 綾織次郎
 
【関連書籍】

『鋼鉄の法』
大川隆法著 幸福の科学出版
 
【関連記事】
2020年2月号記事 日米と中国のマネー戦争 ─2020年代の「富」「豊かさ」「繁栄」 - 編集長コラム
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16593
 
2020年2月号 日本企業の「中国ファースト」の終わり ─経営者にとっての「真・善・美」 - 編集長コラム
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16498
 
2019年12月号 2020年代 中国に勝つ「兵法」 - 編集長コラム
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16394


ウイグル、移民、外為法、GAFA 2019年をリバティ本誌で振り返る

2020年01月01日 06時06分43秒 | 日記

ウイグル、移民、外為法、GAFA 2019年をリバティ本誌で振り返る
2019.12.31(liverty web)

 

2019年は、米中貿易戦争の激化や香港問題、イラン問題など、さまざまなニュースが飛び交った。
 
リバティでは、本誌やWebを通じて、今年1年、さまざまな発信や提言を行い、日本や世界のあるべき姿を指し示そうとしてきた。
 
今回、リバティ本誌をもとに、2019年の政治ニュースを振り返りたい。
 
 
ウイグル弾圧の追及、移民政策推進

2018年7月号
2019年は中国の人権弾圧がクローズアップされた年と言えるだろう。特に、ウイグルの強制収容所問題は物議を醸し、中国の悪質な独裁性が世界に知れ渡った。
 
それより前となるリバティ2018年7月号では、「ウイグル人100万人が臓器を奪われる危機?」と題して、中国の人権弾圧を詳細レポート。「信教の自由」を守るために、世界が連帯すべきであることを提言した。
 
その後、世界ではウイグル問題が広く知られ、中国の圧政に光が当たるようになった。
 
また同じ号では、人口減少が進んでいることを背景に、「親日外国人を育て、戦力化すべきである」ことも提言している。
 
リバティ本誌を発刊した直後の6月15日、安倍政権は、単純労働に従事する外国人労働者を受け入れることを「骨太の方針」に盛り込むことを決定。2019年4月より、外国人を積極的に受け入れるようになっている。
 
 
外為法改正で、中国への技術や情報流出を防ぐ

2018年10月号
安全保障上、重要な企業に対する出資規制を強化する改正外為法が、2019年11月22日に成立した。中国を念頭に、海外に先端技術や機密情報の流出を防ぐことが狙いだ。
 
それについてリバティ2018年10月号では、日本政府に対して、技術の流出を防ぐために次のような提言を行っていた。
 
「中国による知的財産の盗用を受け、アメリカは外国企業による投資の規制範囲を拡大した。日本も同様に、外国為替法を改正し、規制範囲を拡大し、審査を厳格化すべきだ。その上で、個人情報を収集している(中国IT企業)ファーウェイやZTEが製造した通信機器を政府関係者などが使わないように排除するとともに、国民にも警鐘を鳴らす必要がある」
 
 
IT企業の個人情報保護へ

2018年8月号
現在、米IT企業グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの4社(いわゆるGAFA)に対する目が厳しくなっている。取引会社への締め付けや個人情報の大量収集・濫用など、企業や個人の自由を軽視する姿勢に批判が起きている。
 
ところが2018年までは、マスコミの多くは、GAFAのビジネスモデルを称賛し、プライバシー保護の問題などを報じていなかった。そうした中、ザ・リバティ2018年8月号は、以下のような提言を行い、自由を守る意義を指摘していた。
 
「消費者の利益を守るためにも、GAFAに対して独占禁止法の適用を検討する。優越的な地位を濫用している巨大IT企業の独占にメスを入れ、『競争の自由』を確保すべきだ。見えない独裁体制に、NOを突き付ける時期が来ている」
 
この後、公正取引委員会は2018年12月、IT企業の取引慣行を調べるべく、大規模な実態調査を行うことを決め、19年10月に報告書を公表。独禁法の適用を視野に、個人情報の収集に懸念を示した。
 
 
安倍外交の対中政策への批判

2019年2月号
安倍晋三首相は2020年春に、中国の習近平国家主席を「国賓待遇」で迎える予定だ。これに対し、自民党内や保守系の有識者の間で異論が相次いでおり、対中外交の見直しを求める声が上がっている。
 
それについてもリバティ2019年2月号で、米中覇権戦争に突入する中、「一帯一路」の協力などを進める安倍外交の軌道修正を提言。その上で消費増税を断行すれば、景気が悪くなり、中国への依存が高まり、安倍外交が行き詰まることになることを予想した。
 
事実、安倍政権は増税を断行し、中国人観光客を増やすなどして対中依存度を強めつつある。
 
以上は、リバティが提言をしてきた一部にすぎない。今後も、世界に正義を打ち立て、多くの人の幸せに貢献できるよう、発信し続けるつもりだ。2020年も引き続き、ご愛読をお願いいたします。
 
【関連書籍】

『鋼鉄の法』
大川隆法著 幸福の科学出版
 
【関連記事】
2019年12月24日付本欄 日中首脳会談が開催 「日中新時代」の中国との付き合い方とは
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16625
 
2018年8月31日付本欄 日中財務対話 安倍首相の手土産は中国を延命させ、アメリカを裏切る
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14840


インドネシアやマレーシアで、ウイグル弾圧に反発するデモが活発化

2020年01月01日 06時04分03秒 | 日記

インドネシアやマレーシアで、ウイグル弾圧に反発するデモが活発化 【これだけ知っトクNews(12月31日版)】
2019.12.31(liverty web)

「これさえ知っていれば、世の中の流れをつかめる」というニュースを、編集部がピックアップ。そもそモグラ博士が、ひと言コメントしてお送りします。新聞の代わりとして、ニュースチェックの習慣づくりに、ご活用ください。
 
(1) インドネシアやマレーシアで、ウイグル弾圧に反発するデモが活発化
(2) プーチン大統領がトランプ大統領に情報提供への感謝を伝える