北ミサイル対策への関心高まる 幸福実現党のいき愛子氏が市議会で陳情書の趣旨説明

北ミサイル対策への関心高まる 幸福実現党のいき愛子氏が市議会で陳情書の趣旨説明

2017.06.08(liverty web)

 

 

《本記事のポイント》

•  幸福実現党の壹岐愛子氏が海老名市議会常任委員会に参考人として招かれた。
• 「北朝鮮ミサイルに備えた避難訓練等の実施を求める陳情」に対し委員からの質問が相次いだ。
•  自治体としても北朝鮮のミサイル攻撃から市民を守る避難訓練の実施を。

 

幸福実現党の壹岐愛子氏は8日、海老名市議会総務常任委員会に参考人として招かれ、「北朝鮮ミサイルに備えた避難訓練等の実施を求める陳情」の趣旨説明を行った。壹岐氏は5月下旬にこの陳情書を海老名市に提出していた。

 

 

「最悪の事態を想定した対策を」

壹岐氏は今回の陳情の趣旨について、「国民の生命を守るため、北朝鮮のミサイルが日本本土に着弾した最悪の事態を想定し、国民保護計画に基づく避難訓練などの対策を市に求める」ものだと説明した。

 

背景として、現在の北朝鮮情勢はこれまで以上に緊迫しており、米朝関係の行方によっては、北朝鮮が日本を攻撃する可能性もあると指摘。特に海老名市にはアメリカ海軍と海上自衛隊が共同で使用している厚木基地があるため、北朝鮮の標的の対象地域となる可能性があると述べた。

 

壹岐氏は、北朝鮮の脅威に対して、「現在の政府の対策は十分ではない」とし、「核ミサイルを念頭に置いた避難訓練」や「核シェルターなどの地下の避難場所の整備」の必要性を訴えた。さらに朝鮮有事の際に懸念される難民への対策、特に武装難民によるテロ対策などを求めた。

 

 

委員らから相次ぐ質問

趣旨説明を行った壹岐氏に対し、委員らはさまざまな質問を投げかけた。それに壹岐氏が答える形で、北朝鮮による核ミサイル攻撃に備えた対策について活発な意見交換が行われた。

 

ある委員は、「日本が武力攻撃をされるのが前提ではなく、戦争を起こさせないための様々な外交努力が必要なのではないですか」と質問。これに対して壹岐氏は、「これまで、国連もアメリカも何年も対話を重視していましたが、北朝鮮は核やミサイル実験を止めません。我々が話し合いで解決したくても、それに応えない北朝鮮の暴挙が続いているので、国として万全の措置を行い、地方自治体においても国民保護のための対策が必然だと考えます」と答えた。

 

他にも、「『武装テロや武装難民などへの適切な対策を講じる』という要望がありました。これは、まず国が対応すべきことではないでしょうか。一自治体で何ができるかと考えると、過度な要求ではないですか」という質問などもあった。

 

壹岐氏は、「今回は海老名市に陳情しましたが、幸福実現党は国に対しても要望書を提出しています。国がしっかりと方向性を決め、地方自治体が進めるというプロセスは大事ですが、国が指針を出さないからといって地方自治体も対策を考えなくて良いということではないと思います。テロなどはいつ起こるか分からないので、国から市民の安全確保を任されている地方自治体も対策を取る必要があります」と述べた。

 

 

避難訓練の実施に期待

市議会終了後、壹岐氏は、「国民保護の危機意識を喚起する機会をいただいたことを有難く思っています。国民保護法に基づいた対応や避難訓練の実施などについては、議会でも一定の支持を得ていることを確認できました。米軍基地と自衛隊がある海老名市から、ぜひとも、市民の安全を守るための避難訓練を始めていただきたいです」と述べた。

 

【いき愛子 公式サイト】

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米国防総省が中国軍事の年次報告書発表 尖閣諸島への急襲作戦を目的に軍育成？

米国防総省が中国軍事の年次報告書発表 尖閣諸島への急襲作戦を目的に軍育成？

2017.06.08(liverty web)

《本記事のポイント》

• 米国防総省が中国の軍事・安全保障に関する報告書を発表した。
• 中国は、南シナ海だけではなく、アフリカでも軍備増強している。
• 日米の協力がアジアの平和を守る。

 

米国防総省は6日、中国の軍事・安全保障に関する報告書を発表した。報告書は、中国の南シナ海での軍事拠点開発や、アフリカ北東部に位置するジブチでの軍事基地建設、戦力の増強などに関して指摘している。

 

報告書のおもな内容は以下のとおり。

• 中国は南シナ海の人工島で、72機の戦闘機を収容する能力を整えたとみられる。
• 中国は潜水艦開発を重視しており、現在の63隻から、69～78隻に増強される見通し。
• 2020年までには中国の国産空母が実戦に投入できる状態になる見通し。
• アフリカのジブチや、パキスタンなどにも軍事基地を建設する可能性がある。
• 台湾進攻や南シナ海での島嶼防衛のために軍の育成を進めている。
• その中には、日本の尖閣諸島への急襲作戦を目的としたものも含まれる。

 

この報告書に対し中国はさっそく反発。中国外務省の華春瑩副報道局長は、「中国の領土主権や安全を守る正当な行為にとやかく言っていることに断固反対する」とした他、中国国防省も「米国が東・南シナ海で頻繁に艦船や軍用機を派遣して緊張を高めている」と反論する談話を発表した(8日付日経新聞電子版)。

 

 

中国の軍事に対抗できそうにない近隣諸国

中国の軍事拡張については、アジア諸国も警戒を強めてきた。インドやマレーシア、シンガポールは近年、防衛支出を大幅に増やしている。オーストラリアでも首相が親中派だが、中国の覇権的動きに警戒を強め、中国人実業家による、献金などでの内政干渉を防ぐとして、スパイ法の見直しを始めた。

 

とはいえ、世界第3位の軍事力を誇る中国に対し、独自で対抗できる力を備えた周辺国はない。

 

「われわれは中国を止めることはできない。(中国と交戦すれば)わが国は明日にも全ての軍隊と警察を失い、破壊された国となるだろう」という、フィリピンのドゥテルテ大統領の言葉(今年3月の記者会見での発言)は、ほとんどの東南アジア諸国にも当てはまる。

 

 

日本も単独で中国に対抗できない

他ならぬ日本も、単独では中国に対抗できない。もし、報告書にもある「尖閣諸島への急襲作戦」が実行に移されれば、自衛隊だけで守り切るのは至難の業だ。また、中国の核兵器がアメリカ本土を狙える今、アメリカも簡単には手を出せない。日本の尖閣諸島を守るために核攻撃のリスクを冒して戦うとは考えにくい。

 

中国の軍事拡張のみならず、北朝鮮の核・ミサイル開発の現状を見れば、日本の国防強化が急務であることは明らかだ。今、国会で議論すべきは、スキャンダルよりも、日本国民を守りアジアの平和を守るために日本は何をすべきか、だろう。(中/紘)

 

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