韓国が平昌五輪の「北朝鮮と共催」検討 際立つ文在寅政権の危うさ

韓国が平昌五輪の「北朝鮮と共催」検討 際立つ文在寅政権の危うさ

2017.06.22(liverty web) 

 

 

《本記事のポイント》

•  韓国が、平昌五輪の北朝鮮との共催を検討している。
• 「対話」では、根本的な問題解決にはならない。
•  北のミサイルがアメリカに届くようになってからでは遅い。

 

2018年に韓国の平昌(ピョンチャン)で開かれる冬季五輪について、文在寅(ムン・ジェイン)政権が、北朝鮮との「南北共催」を検討している。

 

韓国の聯合ニュースによると、平昌の施設を訪れた文政権の都鐘煥(ト・ジョンファン)・文化体育観光相は20日、北朝鮮の平壌や開城を経由する聖火リレー構想について、「IOC(国際オリンピック委員会)と協力し、実現に努力してゆきたい」と述べた。

 

文大統領とIOCのバッハ会長は7月3日にもソウルで会談する予定で、南北の「共催」案も議題に上る見通し。

 

 

金正恩氏の肝いりで造られたスキー場で開催を検討

聖火リレーに加え、共催競技にはアイスホッケーやスキーなども含まれているが、スキーについては、その一部を、金正恩(キム・ジョンウン)・党委員長の肝いりで建設された北朝鮮の馬息嶺(マシクリョン)スキー場で行うことを検討。

 

都氏は、「(スキー場を)直接見てみたい。可能なら活用する方向で検討する」と北朝鮮開催に意欲を示している。

 

韓国統一省は文氏の「対話」路線に沿って、民間のスポーツ交流を促進する方針を示しているが、実際に北朝鮮との共催となれば話は大きく変わってくる。なぜなら、世界中から観客が集まることで、金政権に多額の外貨収入をもたらす可能性があるからだ。

 

それはもはや「交流」といったレベルを超え、これまで各国が行ってきた北朝鮮に対する経済制裁を無意味なものにしてしまう。

 

大統領選で文氏は、開城工業団地の再稼働など驚くほど北朝鮮に優しい政策を掲げたが、文氏が大統領就任した翌週から、北朝鮮は4週連続でミサイル実験を行っている。この時点で、北朝鮮の脅威を「対話」で解消することは無理と判断すべきだろう。

 

 

30億ドルの支援が、「核・ミサイル」となって返ってきた

しかし文氏は、北朝鮮との対話で、「北朝鮮の態度の変化があってはじめて可能だということを(韓国が)示さなければならない」(産経ニュース)と述べており、今回の「スポーツ交流」を通じて北朝鮮の対応の変化を期待している。

 

だが、この「対話」路線は、金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領時代に、すでに失敗であることが証明されている。

 

両政権時には、「太陽政策」として、約30億ドルの資金が北朝鮮に流れ、その外貨が、現在、核・ミサイルとなって周辺国に脅威を与えている。(参考:『韓国人に生まれなくてよかった』)

 

 

「対話が成り立つ相手か否か、考えるべき」

さらに、文氏は、慰安婦問題をめぐる日韓合意について、日本に「法的責任と謝罪」を要求、歴史戦で日本に敵意をむき出しにしている。

 

周辺国をミサイルで脅す北朝鮮と仲良くする一方、東アジアの平和を守ろうとする民主主義国の日本を敵視する文氏の判断は、明らかに間違っている。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は、近著『永遠なるものを求めて』で、北朝鮮がミサイル実験を続ける理由について、こう述べている。

 

「『対話したければ北の軍門に下れ』という意思表示にも取れるかと考えられます。(中略)『対話をする』と言われると、"平和"のような気がするのですが、それは相手によります。それがどういう相手であるかによって、対話が成り立つか、成り立たないかということは考えたほうがよいでしょう」

 

国際秩序を破壊する北朝鮮には、対話ではなく、毅然とした態度で臨まなければならない。数年後、北朝鮮はアメリカ本土にまで届くミサイルを完成させると言われているが、そうなってから対応しても手遅れになる。日本に残された時間は少ない。(智)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『文在寅 韓国新大統領守護霊インタビュー』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1860

 

【関連記事】

2017年6月2日付本欄 元政府幹部の脱北者が語る 北朝鮮を生き返らせた韓国の「太陽政策」(前編)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13084

 

2017年7月号 脅威は「北」だけじゃない 文在寅韓国大統領は金正恩より怖い

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13048

例えば荒川の下町にはこんな可能性がある――西野アキラ【都議選・もっと身近な東京問題】

例えば荒川の下町にはこんな可能性がある――西野アキラ【都議選・もっと身近な東京問題】

2017.06.22(liverty web)

Phillip Maguire / Shutterstock.com

 

荒川区代表

西野 アキラ

(にしの・あきら)1977年東京都生まれ。足立学園高等学校、國学院大學卒業後、幸福の科学に奉職。

東京都議選が23日に告示される。都政のあり方について、さまざまに議論する格好の機会だが、同時に、「各地域の都市開発の青写真」も描くべき時ともいえるだろう。

 

「東京に都市開発など、もうできる余地はない」と感じている人も多いかもしれないが、そんなことはない。どの地域にも、課題と可能性が数多く眠っている。

 

例えば、筆者が主に活動している荒川区の下町エリアを例に考えてみたい。

 

 

都電荒川線をスカイツリーまで!?

荒川区の交通の最大の特徴は、「都電荒川線」だ。荒川区のほぼ真ん中を、真横に走り、縦に走る明治通り、尾久橋通り、尾竹橋通り、千代田線、京成線、日暮里・舎人ライナーなど、主要な道路や線路と交わっている。

 

交通の背骨とも言え、発展の鍵を握る線なのだが、西側3分の2にしか通っておらず、「三ノ輪橋駅」という所で止まっている。

 

これをさらに東に延伸させ、最近栄えつつある南千住の駅前や、再開発された汐入地区にまでつなげると、経済効果はさらに高まるはずだ。

 

特に、汐入地区は若者世代の夫婦が流入し、朝の交通渋滞なども増えつつある。荒川線を延伸させれば、主要鉄道の混雑緩和と、交通の分散化を図れるはずだ。

 

さらには、隅田川沿いを走らせながら、台東区の浅草駅やとうきょうスカイツリー駅にまで延伸させることも考えられる。これらの地域に数多く来ている外国人観光客を、荒川に呼び込みやすくなる。

 

また、区の全域に荒川線が走ることは、ご高齢の方にとってもメリットが大きい。荒川の中で、南千住のような賑わったエリアに行くための交通網があまりない。地域を回っていても、高齢になり、自転車も乗れなくなっている方は増えている。ゆっくり歩いて乗り降りできる都電が延伸すれば、地域の足としてより活躍の場が広がるだろう。

 

 

町屋は「高齢者のコンパクトシティへ」

また、こうした交通網の拡充と、各下町エリアの再開発を組み合わせることで、相乗的な経済効果が見込める。

 

例えば、再開発の可能性として注目しているのが、荒川区の真ん中に位置する町屋エリアだ。荒川には高齢の方が多いので、「高齢者向けのサービス」が集中した、コンパクトシティをつくるという発想はどうだろうか。

 

コミュニティバスのすべての結節点とし、行政サービス、医療、福祉、ショッピングなどの施設を集中させて、高齢者の住みやすいタワーマンション(条例等で容積率を緩和させる)などを建てる。

 

 

南千住「貨物列車専用発着駅」に繁華街!?

最近開発が進んでいる南千住を、さらに発展させる構想もあり得る。実は、荒川区には映画館がないなど、本格的な繁華街が見られない。

 

そこで、例えば、南千住駅に隣接する、貨物の輸送に利用されているJR隅田川駅の広大な土地を大規模開発するのだ。これにはJRとの交渉が必要になるだろうが、敷地内を整備しつつ、耐震デッキをつくり二階建てにする。二階部分には、ショッピングエリアや、映画館、企業の本社、研究機関、ホテルなど、様々な施設を誘致する。

 

 

日暮里は「ものづくり集積エリア」へ

日暮里・西日暮里エリアは、「ものづくりの集積エリア」として開発することが考えられる。

 

荒川区自体が「ものづくりの場所」と言われており、ものづくりの匠を表彰する「マイスター制度」というものがあるほど。しかし、その「匠」たちの店は区中に点在している。そうした方々を、この地域に集まって頂いてはどうか。

 

技術を集積させ、例えば「ものづくり塾」のようなものを開いて、若者や海外の方への技術支援・技術継承ができる場としていく。最近、日暮里は世界中から、ファッションや繊維の街として注目されている。これをさらに発展させて、日暮里から世界に文化を発信していく、「日暮里ドリーム」のようなものを実現することも考えられる。

 

このように、さまざまなエリアの特色を伸ばして発展させ、それぞれを都電を始めとする交通網で結ぶことで、地域のヒト・モノ・カネ・情報が、より早いスピードで動くようになるだろう。

 

 

防災面からの改革も

こうした再開発をする際には、防災の観点も忘れてはならない。

 

地震があった際の「危険度ランク」というものがあり、1～5の五段階で評価される。荒川区のほとんどの地域は、実は3～5と評価されている。木造密集地帯が多いため、火災が延焼する可能性が高いのだ。

 

筆者もよく、町内の方々と地域を回る。そこで気づくのは、昔の田んぼのあぜ道が、そのまま道路になっているところが多いこと。道が非常に細いのだ。広い道路があれば、「延焼遮断帯」となってくれるが、細ければ、強風で火がすぐに道路を越えて、燃え広がってしまう。こうした防災上の課題も、都市開発の際には解消していく必要がある。

 

例えば、常磐線・日暮里駅～南千住駅間の老朽化した高架の耐震強化と合わせて、その沿線及び駅前周辺を再開発すれば、もう一段、災害に強い街を形成することが可能だ。

 

また、都電沿線の各駅を中心とした不燃化事業と共に、店舗が入れる中低層ビルを建設すれば、地域振興にもつながる。ファミリー層、若年層を呼び込むには、雇用があるかどうかが重要となる。お金が落とされる場所を創れば、雇用が生まれ、若い働き手も集まりやすくなるはずだ。

 

こうした「下町ライフ」のモデルを、荒川から発信してはどうだろうか。

 

今の都政を見ていると、さながら「サル山の権力争い」のような状況を呈しており、都民を置き去りにしていると言わざるを得ない。政治家の権力争いに、都民はもううんざりしているのが実情だ。政局争いではなく、下町開発など、もっと都民に身近な生活改善について、真摯に議論をするべきではないだろうか。

 

【関連サイト】

幸福実現党 東京都議選 特設ページ

https://hr-party.jp/senkyo/2017togisen/

 

【関連記事】

2017年6月21日付本欄 予防医療で元気に長生き――安原ひろし【都議選・もっと身近な東京問題】

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13176

小池都知事の移転判断に、幸福実現党が「さらなる税金投入は、経営感覚の欠如」

小池都知事の移転判断に、幸福実現党が「さらなる税金投入は、経営感覚の欠如」

2017.06.22(liverty web)

市場の移転問題をめぐって、小池百合子・東京都知事は、中央卸売市場の機能を豊洲に移転させた上で、築地市場にも機能を残し、5年後を目途に再開発することを表明した。

 

これを受けて、幸福実現党は21日、「豊洲市場移転問題についての都知事の会見を受けて」と題した党声明を発表した。

 

以下は、その要旨。

 

• 都知事の表明は、豊洲移転の賛成派、反対派の顔色をうかがった玉虫色のものであり、選挙目当ての場当たり的な政策。豊洲と築地への二重投資であり、さらなる税金投入につながりかねず、「経営感覚」の欠如は明らか。

 

• 安全上は豊洲より築地の方が問題は大きい。都知事は、豊洲について、「法的には安全だが安心とは言えない」と、混乱を招いてきた。

 

・科学的な見地から安全性が確保されている豊洲市場に今後、数百億円にも及ぶ追加対策を実施しても、税金の無駄遣いにおわる。意味のない開場条件(汚染の無害化)を速やかに撤回すべき。

 

• 豊洲市場は現在のままでも科学的な見地から十分に安全性が確保されており、環境規制への適合性など法的にも全く問題ない。直ちに、築地市場を豊洲市場へ移転することを強く求める。

 

• 築地に市場機能を残し、都が主導する「食のテーマパーク」などといった施設を整備することに反対。築地市場の跡地は民間に売却し、民間の自由な創意工夫によって「築地」ブランドを活かした高度な再開発を行うべき。

 

舛添要一・前知事が、政治資金の使い方に「公私混同」したものがあったという疑惑によって、マスコミから激しいバッシングを受け、昨年6月、辞職へと追い込まれた。

 

その後誕生した小池都政だったが、昨年11月、予定していた豊洲移転を延期。その影響で、業者への補償費や両市場の維持管理費などを含め、今年4月時点で、約95億円もの経費がかかっている。

 

つまり、小池氏は市場移転の延期によって、約100億円の都民の税金をドブに捨ててきたということになる。

 

6月23日告示、7月2日投開票の東京都議選では、小池氏が代表を務める地域政党「都民ファーストの会」の候補者も出馬するが、彼らに都政を託すことが、東京を豊かにするとはとても思えない。

 

【関連サイト】

幸福実現党公式サイト 「豊洲市場移転問題についての都知事の会見を受けて(党声明)」

https://info.hr-party.jp/press-release/2017/4786/