2014.05.28(liverty web)
インドのモディ新首相は現地時間の27日、前日に行われた自身の首相就任式に招待したパキスタンのシャリフ首相と初会談を行った。
両国は、長年、核開発やカシミール地方の領有権問題で対立していたことを考えれば、異例の対応だ。就任式には、他にも、南アジア地域協力連合(SAARC)の首脳も招待され、モディ外交がスタートした。
パキスタンやSAARCの首脳を厚遇する理由は、明らかに、それらの国に近寄る中国を意識したもの。モディ氏は、選挙演説中に中国の領土拡張主義を批判していたが、今回はそれを実行に移した形となった。
近年は、同じアジア諸国である日本の安倍晋三首相も、東南アジアや中東、アフリカやヨーロッパ諸国などを精力的に外遊。
クリミア編入をしたロシアも、欧米諸国からの制裁を受けて中国に近づくなど、各国は、数年前までは考えられなかった独自の外交を進めている。
中国離れ加速
－幸福実現党－ あえば直道氏のBLOGから転載
５月２６日（月）
あえばハッピー！！のあえば直道です。
上海総領事館の発表によると、昨年は57000人居た上海の在留邦人が、今年は既に47000人となり、わずか一年で約10000人も減りました。
日中関係の悪化に加え、PM2.5激増等の影響で、日系企業が駐在員やその家族を帰国させる流れが加速しているようです。
商社勤めで上海に駐在する自分の友人は、昨秋だと、中国の「悪さ」に関して議論していても、まだ、やたらと中国寄りの発言をしていましたが、今では、暇さえあれば日本に一時帰国したがる始末で、送ってくれた写真にもあるように、「この白い空気を吸い続けていたら、もう死ぬしかない！」と悲鳴を上げています。
日本だけでなく、米国政界でもざわつき始めているように、世界の中国離れは加速する一方です。
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中国離れ加速
－幸福実現党－ あえば直道氏のBLOGから転載 ５月２６日（月） あえばハッピー！！のあえば直道です。 上海総領事館の発表によると、昨年は57000人居た上海の在留邦人が、今年は既に47000人となり、わずか一年で約10000人も減りました。 日中関係の悪化に加え、PM2.5激増等の影響で、日系企業が駐在員やその家族を帰国させる流れが加速しているようです。 商社勤めで上海に駐在する自分の友人は、昨秋だと、中国の「悪さ」に関して議論していても、まだ、やたらと中国寄りの発言をしていましたが、今では、暇さえあれば日本に一時帰国したがる始末で、送ってくれた写真にもあるように、「この白い空気を吸い続けていたら、もう死ぬしかない！」と悲鳴を上げています。 日本だけでなく、米国政界でもざわつき始めているように、世界の中国離れは加速する一方です。 |
2014.05.27(liverty web)
ウクライナ大統領選挙がこのほど行われ、親欧派ペトロ・ポロシェンコ元外相が当選した。同氏は、「われわれの最初の一歩は戦闘や混乱、無秩序状態を終わらせることに重点を置く」と述べ、ウクライナ東部で独立運動をする親露派の活動を速やかに収束させるとともに、ロシアと協力する意向を示した。ロシアのラブロフ外相も25日、大統領選の結果を尊重し、ウクライナ政府と対話をする用意があると表明するなど、両国は早速、歩み寄りの姿勢を見せた。
当選したポロシェンコ氏は、大手菓子メーカー「ロシェン」を創業した実業家でもあり、親欧派と親露派のどちらの政権でも閣僚を務めるなど、幅広い層と協力できると評される。両派で分裂する国内の混乱を治めるためには、ポロシェンコ氏の実務力や経験、人脈などが必要だと認められたわけだ。
しかし、仮に国内の対立を解消したとしても、ウクライナの前途は明るいものではない。ウクライナの問題は、ソ連から独立した1991年から続く汚職や経済の低成長である。
ウクライナは汚職天国と言われ、汚職を監視するNGO「トランスペアレンシー・インターナショナル」も、同国を「ロシアを含む欧州で汚職が最も深刻な国」とし、世界汚職ランキングでは、152位に位置づけている。家具メーカー「イケア」が、10年以上の歳月をかけても、同国に進出できないのは、政府高官に賄賂を贈らないからだという話は有名であり、ポロシェンコ氏も、「ウクライナの駄目な部分の象徴」と語っている。
ウクライナと同じく、ソ連から独立し、腐敗に悩んだポーランドは、1990年の1人当たりのGDPは、1700ドル程度であったが、2012年には、約1万3000ドルに拡大した。一方のウクライナは、約1500ドルから3800ドル程度にまでしか伸びておらず、いかにウクライナ経済が停滞しているかを示している。
結局、ウクライナは、国際通貨基金(IMF)やロシアからの融資に頼り切りになり、肝心の汚職対策も進まなかった。いつまでも自立しない体制が、大規模なデモや外国勢力の介入を招いたと言える。これらの問題を解決しない限り、国内が分裂する可能性が無くなるわけではない。
ウクライナは、「領土の一体性」と言って、ロシアを批判する前に、国内で対立し、「国民の一体性」を確保できていないことを反省すべきである。汚職や経済問題は、親欧派や親露派を問わず、国民の多くが望む問題であるのだから、ポロシェンコ氏は、これらの問題の解決に心血を注ぎ、国民の団結を促すべきだ。(慧)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『プーチン大統領の新・守護霊メッセージ』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1148
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Web限定記事 「独裁者」と批判される ロシア・プーチン大統領が語る大戦略
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2014年5月25日付本欄 プーチン大統領が日本の制裁に「驚いた」と発言 本音では中国を警戒している
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7909
2014年5月5日付本欄 EUの戦略上の誤りがウクライナ危機の原因
2014.05.27(liverty web)
南シナ海で、ベトナム漁船が中国漁船に衝突されて沈没した。事件が発生したのは、ベトナム沖の西沙諸島海域。漁師10人を乗せた漁船は、40隻の中国船に取り囲まれて、激しく体当たりを受けた。船体は損傷し、全員が海に投げ出されたという。
幸い、全員が別のベトナム漁船に救助されたが、同海域では中国船113隻とベトナム船40隻がにらみ合っており、一触即発の状況だ。
同海域は、5月初めから中国の国有企業が一方的に石油掘削を始めた場所。掘削場所はベトナムの排他的経済水域(EEZ)内であり、同国が艦船を送るなどして抗議していた。それに対し、中国も艦船を出動させ、中国公船がベトナム船に放水や体当たりを繰り返すなど、横暴な行為を続けていた。
その結果、ベトナム側に負傷者が出はじめ、国内では激しい反中デモが展開されてきた。今回の事件で、緊張状態は増しそうだ。
こうした状況下でも、ベトナムが譲歩を見せることはなさそうだ。5月から起こっている中国の横暴を受けて、ベトナム海上警察のトゥー副長官が「われわれはベトナムの主権を守るため必要なあらゆる手段をとる」と述べるなど、同国は一歩も譲らぬ姿勢を明示している。日本が2010年の尖閣諸島沖漁船衝突事件の際に、中国の態度硬化を恐れて弱腰な対応に終始したのとは対照的だ。
しかし、ベトナムは日本よりも一層弱い立場にある。中国と国境を接し、いつでも人民解放軍が足を踏み入れることができる。また、ベトナム戦争で戦った相手であるアメリカに安全保障を依存するわけにもいかず、自衛隊に比べて防衛力も劣る。中国資本も多く入っており、中国への経済的な依存度は高い。
日本よりも中国を恐れてしかるべきベトナムが、強い姿勢を打ち出している背景には、過去何度も中国と対峙してきた経験がある。何度も島嶼を実効支配され、1979年の中越戦争など軍事的衝突を経ている。
そうした中で、「中国を刺激しないように譲歩をしても、何も変わらないどころか状況を悪化させる」ことをよく知っているのだ。それはベトナムのグエン・タン・ズン首相が「(中国との)実現しない平和や友好と、神聖な領有権や海、島々を交換するつもりはない」と語っていることからもわかる。
幸福の科学グループ・大川隆法総裁は5月17日に行った法話「愛が時代を動かす」の中で、中国の挑発的行為に関して「ゲーム感覚的に『言ったら言い返さなければ自分の勝ち』と思っているようなカルチャーがあるということも知らなければいけない」と指摘した。中国は、尖閣諸島や南シナ海の各離島が自国の領土という主張が、国際社会にストレートに受け入れられるとは思っていない。「盗れるなら、盗りたい」「その腕を試したい」という心理で動いている面がある。
日本はベトナムの経験から中国への対策を学ぶべきだ。そして同時に、ベトナムとの経済的連携を強めると共に、海域パトロールなど防衛の支援をするべきだ。アジア諸国が一体となって、中国の脅威から平和を守らなければならない。(光)
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2014年5月26日付本欄 【そもそも解説】なぜ中国と東南アジアは南シナ海でもめてるの?
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2014年5月19日付本欄 中国艦船体当たりのビデオ公開 南シナ海の「どこかで見た風景」
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Web限定記事 集団的自衛権容認に向けて検討開始 戦争はすべて悪なのか?
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2014年5月8日付本欄 オバマ米大統領の力不足を見透かす中国 南シナ海でベトナム・フィリピンと衝突
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2014.05.27(liverty web)
ローマ法王フランシスコはこのほど、朝のラジオ放送の説教で、「火星人が『洗礼を受けたい』と言えば、洗礼を施す」と発言した。
この発言は、教会の教義を破り、未婚で出産した男女の子供にも洗礼を施すなど、カトリック教会への門戸を広く開こうという意味だという。
火星人の姿について、「子供が想像で描くような、緑色の肌で鼻が長く、耳の大きな人でも受け入れる」などと描写してみせたが、発言は半分冗談ととらえられている。
実際、フランシスコ自身は、字義通り「火星人」に洗礼を施すことは想定していないだろう。ただ、バチカンには宇宙人の存在を認めている天文台長もいるなど、冗談ばかりとも言えないものがある。
地球人が宇宙人に遭遇した際にどう対処すべきか、海外では真剣に議論されている。
2014.05.27(liverty web)
「質量を持たない光子と光子とを衝突させると、質量を持つ電子と陽電子ができる」という理論を裏付ける実験の方法を、インペリアル・カレッジ・ロンドン物理学部のスティーブ・ローズ教授らがこのほどNature Photonicsに発表した。
この理論自体は、物理学者のグレゴリー・ブライトとジョン・ホイーラーが1934年に示したものだが、実際に光子と光子とを衝突させる実験を行って理論を実証することは難しいと考えられていた。
2014.05.26
http://hrp-newsfile.jp/2014/1476/
法人税減税について政府内の議論が今、大詰めを迎えています。
先日行われた経済財政諮問会議での安倍首相の指示により、6月に取りまとめる、経済政策の基本指針である「骨太の方針」に、法人税減税が明記されることになっています。
日本の法人税は35.64%(東京都の場合)と、欧州(ドイツ 29.59%, イギリス 23.00%)や、アジア(韓国 24.20%, シンガポール 17.00%)などに比べて高い水準となっています。
高い法人税が、日本の経済の空洞化を促進しかねないとして、法人税率の引き下げを行うべきだとする意見がほとんどである一方、法人税の具体的な引き下げ方などに関しては意見が分かれており、この議論では「総論賛成、各論反対」となっています。
今、各企業が、その活動領域を自国に留めず他国にまで広げ、経済のボーダーレス化が進んでいることは言うまでもありません。
その中で、日本は、雇用の拡大や、経済成長の促進のため、国内外企業の立地選択や投資を日本に喚起させるための、より望ましい環境の整備を行うことが必要となっています。
しかし、日本の高い法人税が、企業の立地や投資選択の障壁になっているのが現状です。
経済産業省の外資企業に対するアンケート調査(「外資系企業動向調査」(2012年))によると、「日本のビジネスコストによる阻害要因」の一つを「税負担」と考える企業が60.9%にのぼることが明らかとなっています(3つまでの複数回答によるもの)。
また、日本経済研究センター(『成長を呼び込む税制改革提言』参照)によると、法人税率を引き下げると、対内直接投資が促されるなどして市場開放が進み、それが企業の生産性を向上させ、経済成長に貢献するとしています。
実際に、OECDの2008年の論文(『税と経済成長』)は、法人税率の35%から30%への引き下げで、企業の全要素生産性(企業の生産要素をその重要性に応じて加重平均して算出された、企業の生産性の指標)が0.4%向上するとしています。
このように、法人税の減税は、国内外企業による日本への立地選択や、投資の促進、あるいは、生産性の向上などといった効果を期待することができるわけです。
法人税減税を行うメリットが明らかな一方、どのように引き下げるべきかが問題となります。
現在の法人税体系では、「特定の政策目標を実現するための政策手段(森信茂樹『日本の税制』参照)」については、優遇措置として、課税ベースからの除外が認められています。
その中で、法人税収の引き下げによる法人税収の低下分を穴埋めするために、課税ベースの拡大を行うべきだという意見があります。
確かに、日本の経済発展の目的にそぐわないものに対する優遇を取りやめ、それが租税の中立性に寄与する点で、課税ベース拡大論に対し、一定の評価を与えることはできるでしょう。
しかし、現在の議論では、企業の研究開発や設備投資などを、課税ベースの拡大対象にすべきとする意見もありますが、それは日本の経済成長にとっては、必ずしも好ましいものでないでしょう。
法人税減税のもう一つの効果が、法人税率の引き下げによる税収の向上、いわゆる「法人税のパラドックス」です。
1998年から2007年にかけて、欧州主要15か国の法人税率の平均が36.9%から28.7%に引き下げられた一方、名目GDPに占める法人税収が2.9%から3.2%へ増えており、法人税のパラドックスの発生が、実際に確認されています。
また、嘉悦大学の真鍋雅史准教授は、2014年3月に行ったシミュレーション分析(『法人課税、設備投資と財政収支』)で、日本では、「法人減税1円あたりの設備投資誘発額が6.01円となり、それを通じ、税収が1.85円増加する」としています。
欧州での事例が、「課税ベースの拡大」をパラドックスが生じた一つの根拠としているのに対し、真鍋氏の研究では、出発点として、課税ベース拡大議論が行われていないということは注目に値します。
つまり、仮に課税ベースを拡大しなくても、法人減税による投資の促進により、GDPが押し上げられ、それが税収増につながりうるというわけです。
以上から、法人税減税は基本的に、国内への投資の促進、経済の活性化、及び経済の拡大による税収増を目指すべきものであると考えます。
ここで、法人税減税が、単に企業の内部留保の拡大につながることを避けるために、法人税減税と一体で規制緩和を促進するなど、投資環境の整備が同時に行われるべきでしょう。
一方で、社会保障費など、国の財政の歳入部門の増大を賄うために、消費税は上げるべきだとする意見が多数を占めています。
やはり、税収の向上は、経済の拡大を通じて実現するべきです。法人税減税については歓迎しつつも、経済のパイを縮小させる消費税のさらなる増税は、弊党が一貫して主張してきたように決して行うべきではありません。
2014.05.26(liverty web)
最近のNHKの科学番組「幻解!超常ファイル ダークサイド・ミステリー」では、エイリアン・アブダクションは「脳の作用」による"勘違い"であると結論づけられた。しかし、エイリアン出現の"本家"アメリカでは、ますます"エイリアンによるアブダクション"説が活発化している。下に紹介するのは、そのごく一部である。
4月23日、"トークの帝王"ラリー・キング氏によるトークショウ「ラリーキング・ナウ」に、カナダの俳優ウィリアム・シャトナー氏が出演、そこでエイリアン・アブダクション小説を執筆予定であることを明かした。彼は、ドラマ「スタートレック」のカーク船長役で有名でもある。小説は、エイリアン・アブダクション研究の第一人者、元ハーバード大学精神科医のジョン・マック博士にインスピレーションを受けたようだ。ちなみに、マック博士は研究でエイリアン・アブダクションを肯定し、1993年にイグノーベル賞の心理学賞を受賞している。シャトナー氏のエイリアン存在説は『タイム』誌に掲載、テレビ番組「ヒストリー」や「ディスカバリー」でも放映された。
テキサス州ヒューストンのデレル・シムズ氏は40年近くエイリアン・アブダクションを追う研究者だ。地元紙「Click2Houston」紙によると、彼は警察官、軍警察、私立探偵のあらゆるスキルを駆使して多くの証拠を得てきた。彼の顧客リストは科学者、情報関係者、NASAの科学者などそうそうたる顔ぶれという。彼によると4人に1人はアブダクションされており、家族単位でされやすいという。彼のドキュメンタリー「アンカバリング・エイリアン」は、サイエンス・チャンネル、アニマル・チャンネル他多くで放映されている。
マッティ・ベッカーマン監督製作の映画『エイリアン・アブダクション』が、現在上映中だ。これはノースカロライナのブラウン山で100年以上前から怪しい光が目撃され、アブダクションの報告が相次いでいるという有名な実話を映画化したものだ。ベッカーマン監督は、「エリア51よりすごい。なぜなら、誰でもそこへ行けば目撃できるのだから。私も見た」と北米大陸をカバーするラジオ番組「COAST TO COAST AM」で語っている。映画には実際のインタビューも含まれる。ブラウン山の怪光はあらゆる政府機関が調査してきたが、いまだ謎のままである。元々懐疑論者だった監督も今や存在を確信している。
これらはごく一部である。日本では、このような報道は皆無だが、アブダクションを訴える人は非常に多い。怪光やエイリアン・インプラントなど公的機関の調査でも説明のつかないものが存在する段階で、アブダクションは"無い"とは言えないだろう。報道しないことをもって、"無い"と結論づけるのは無責任ではないだろうか。(純)
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2014年5月8日付本欄 タレントの木下優樹菜さんが宇宙人と遭遇 「超常現象」は、脳の作用や勘違いではない
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Web限定記事 超常現象を全否定するNHKは科学的か? 真実の科学的態度をNHKに"ご進講"する
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2014年4月14日付本欄 宇宙人による誘拐「アブダクション」は、「脳の錯覚」か?
2014.05.26(liverty web)
中国の南シナ海への乱暴な進出に対して、フィリピンやベトナムが抗議しています。フィリピンは、南沙諸島の岩礁を中国が埋め立てている証拠写真を公開。ベトナムでは中国が西沙諸島付近で石油採掘を始めたことに対する反中デモが起きています。
そもそも、南シナ海の島をめぐる領有権争いは、どのように起きたのでしょうか?
南シナ海には東沙諸島・西沙諸島・中沙諸島・南沙諸島の4つの群島があり、そのうちの西沙諸島と南沙諸島が、争いの舞台となっています。
第二次世界大戦で日本が敗北するまでの約20年間は、日本が南沙諸島と西沙諸島を領有していましたが、敗戦後、サンフランシスコ講和条約で日本は両諸島に対する「すべての権利、権限および請求権を放棄」しました。しかしその時、帰属先が明らかにされなかったため、南シナ海沿岸諸国が領有権を主張するようになりました。
西沙諸島には永楽諸島と宣徳諸島があり、永楽諸島は南ベトナムが、宣徳諸島は蒋介石の中華民国が領有を宣言しました。ただ宣徳諸島の領有権はその後、毛沢東の中華人民共和国が引き継いでいます。中国は1974年1月に軍事力で永楽諸島を含む西沙諸島全域を占領。同諸島の軍事基地化を進め、88年には宣徳諸島の永興島に滑走路を建設しました。
南沙諸島は230あまりの島から成り、それぞれを台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシアなどが領有していました。しかし1987年4月、中国政府は「適当な時期に南沙諸島の島を取り戻す権利を留保している」との声明を発表し、無人のサンゴ礁の上に海軍基地を建設。200海里の排他的経済水域と大陸棚の権利を主張し始めました。さらに90年代初頭にはフィリピンが占領していたサンゴ礁に「中華人民共和国」の領土標識を立て、ミスチーフ礁には人工建築物を建て、実行支配し始めました。
このように、中国は本来ベトナムやフィリピンの領土、あるいは領有権に争いがある島を占領し、今日に至るまで不当に支配し続けています。中国は、南シナ海を中国が領有する根拠を「9段線」にあるとしています。9段線は、中国で発行される地図に描かれているもので、南シナ海のほぼ全域を囲んでいます。1947年に中華民国が地図を作成した際に引いた11本の境界線を引き継ぎ、49年に9本に修正したものです。しかしこれは国際海洋条約の原則に当てはまるものではなく、中国の一方的な暴論と言えます。
中国のこれ以上の海洋進出を防ぐためにも、西太平洋の国々は共同して中国の横暴に対処する必要があるでしょう。(飯)
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2014年4月28日付本欄 中国、南シナ海でのメタンハイドレート探査を本格化 日本は安全保障でアジアと連携を
2014.05.26(liverty web)
及川幸久
プロフィール
(おいかわゆきひさ)幸福実現党外務局長 上智大学文学部新聞学科卒業後、国際基督教大学大学院行政学研究科修士課程修了。米国メリルリンチ社、英国インベスコ・アセットマネジメント勤務。1994年幸福の科学に入局。国際局長、専務理事などを歴任し、現職。河野談話の撤廃をはじめとし、日本の誇りを取り戻すための活動に尽力している。
さて、私たち一人ひとりが、国際社会の一員として考えておきたいことがある。
北朝鮮の強制収容所に入れられている人たちは、人間扱いされず、人権が侵害されているわけだが、彼らは完全に国家の"奴隷"になっているということだ。
世界では未だに奴隷制度が消えていないが、これほど人権を無視した制度はない。
奴隷制度を持っていなかった日本人はイメージしにくいと思うが、奴隷とは「自由がない人間」ということだ。それはもはや人間とは言えず、家畜と同じだ。
2014.05.25(liverty web)
ロシアのプーチン大統領は24日、サンクトペテルブルクで開かれた経済フォーラムで、ウクライナ問題で日本がロシアに制裁を課したことについて、北方領土問題も交えてコメントした。
プーチン大統領は、「我々は(北方領土)交渉の用意があるだろうかと言えば、ある。しかし、我々は日本が(対露)制裁に加わったと聞いて、驚いた。私がよくわからないのは、(北方領土)問題の交渉も(日本は)中断するつもりなのか、ということだ」と述べたほか、北方領土問題の解決方法は、以前に使った「引き分け」という言葉の意味について「互いの利益を損なわないものでなければならない」とし、「厳しい共同作業の結果によってやっと(解決方法が)生まれる」と日本側に妥協を促した。
北方領土問題については、安倍晋三首相が昨年4月に公式訪露した際、交渉を再開することで合意。今秋にはプーチン大統領の訪日が予定されている。しかし、日本政府は先月29日、ウクライナ問題をめぐる対露制裁として、ロシア政府関係者ら23人への日本入国のビザ発給停止に踏み切った。そのため、現在、プーチン大統領の訪日が実現するかどうかあやぶまれている。
今回のプーチン大統領の発言からは、ウクライナ問題に関する日本の対応が意外だったことと、今後の日本の出方に期待していることが伺える。プーチン大統領は、「日本もロシアもこの問題の解決を本当に必要としている」とも発言している。
現在、ロシアは、中国とこれまで以上に接近している。プーチン大統領は20日に訪中し、長年の懸案だった天然ガスの輸出交渉も決着した。しかし、この背景には、欧米や日本の対露制裁が続いて貿易ができなくなれば、ロシアは中国と接近するしかないという事情がある。
本音では、ロシアは中国を警戒している。近年、人口減少が続くロシアのシベリア地域に移住してくる中国人が増加し続けており、このままではシベリアが中国人や中国資本に“実効支配"されかねないからだ。20日の中露会談で、ロシアの最新鋭戦闘機スホイ35と地対空ミサイルS400の売買契約が署名にいたらなかったことからも、ロシアの中国に対する警戒感が垣間見える。
日本も、中国の脅威にさらされているという意味ではロシアと同じ立場だ。また、中露が結びついて日米と対立すれば、それこそ新たな冷戦のはじまりとなってしまう。
ロシアは日本から制裁を受け、中国との関係を深める中で、それでもプーチン大統領は日本と話し合いを続ける意欲を示した。プーチン大統領の本音を汲み取り、日本に対して発せられた、今後どうするのかという問いかけに、日本は、国際情勢を見極めながら真摯に答えなければならない。欧米追随一辺倒の外交をしていれば日本の平和が守られた時代は、すでに終わっている。(紘)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『プーチン大統領の新・守護霊メッセージ』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1148
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2014年5月1日付本欄 安倍首相のロシア外交に影響? 中国とロシアの接近を阻止すべき
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2014年4月30日付本欄 冷戦構造を維持しているのはロシア? アメリカ? 強硬な対露制裁は問題の解決にはならない
2014.05.25(liverty web)
アップル社が提供する地図ソフトの衛星写真のうち、英スコットランドのネス湖の写真に、ネッシーが写っていると騒ぎになっている。ネス湖北端に近い、ドリズという町付近の湖面で発見された。
衛星写真を見ると、全長およそ30メートルの流線形の影が分かる(同画像はYouTubeでも紹介されている。 https://www.youtube.com/watch?v=3uOYEapRrTc の0:38あたり)。左右対称にヒレのようなものが出ており、頭を南に向けた大きなサメのようにも見える。ネス湖の水は泥炭を含むため、視界およそ3メートルとその透明度は低いにもかかわらず、衛星写真に姿が写ったということは、この生き物が水面近くまで上がってきたからと考えられる。
発見者は2人おり、昨年末頃、それぞれがネッシー公式ファンクラブの会長、ゲイリー・キャンベル氏に連絡した。ゲイリー氏はこの写真を、約半年間かけて分析。ボートの航跡ではないかと疑ったが、肝心のボートそのものが写っていない。ゲイリー氏は英紙「メイル・オンライン」の取材に対し、「秘密の潜水艦実験でも行われていない限り、ネッシーだと考えていいと思う」と答えている。
実は、大川隆法・幸福の科学総裁は2012年、ネッシーを探すためにネス湖を遠隔透視した際、さまざまな巨大生物を発見。その内容は『遠隔透視 ネッシーは実在するか』(大川隆法著)に収録されている。
その中で、今回発見されたものによく似た、8メートルほどの生き物も見つかっていた。ジンベエザメに似て背中に白い斑点があるが、異なる点として、ナマズに似たひげを持っている。透視時には、水面下5メートルほどのところを泳いでいた。
このほか、大川総裁の透視では、首長竜に似た生き物や、首の長い巨大な亀も見つかっている。やはり、今もネス湖には何か大きな生き物がいるようである。今後の調査の結果が楽しみだ。(居)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『遠隔透視 ネッシーは実在するか』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=934
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2013年6月25日付本欄 ネッシーの存在めぐりネス湖で大論争 地元観光業界を二分
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2012年8月24日付本欄 ネス湖のネッシーがついに見つかった?
2014.05.25(liverty web)
銀色の肌をした美青年がギターをつまびき、人々の心をゆさぶる――彼は人間そっくりのロボット。だが、このロボットに恋をする少女が現れた。
英国の作家、タニス・リーの『銀色の恋人』(1981年)は、こんな小説だ。訳者・井辻朱美氏によると、この作品の背景には日本の特撮ドラマ「人造人間キカイダー」(1972年・石ノ森章太郎原作)があるのではないかという。
悪の組織「ダーク」が繰り出す殺人ロボットが暗躍するとき、どこからともなく現れたギターを持つ青年ジローは、正義のロボット「キカイダー」に変身、悪に立ち向かう。彼をロボットと知りながら愛するのが、ミツコという少女だった。5月24日からは、40余年の時を経て、映画「キカイダーREBOOT」(東映)が公開されている。
ロボット開発が進化した未来社会は、いかなる様相を呈するのか。SF小説や映画は、私たちが未来において直面するかもしれない問題を、あらかじめ垣間見させてくれる。
予見される問題の第一に、「ロボットの破壊力」の問題がある。ロボットは、作り方によっては、破壊力や殺傷力などを人間以上にすることも可能だ。地獄から抜け出たような凶悪なロボットさえ、作れなくはない。ロボットをどう制御し、社会に役立てるかが問題だ。
第二の問題は、笑い話のように思えるかもしれないが、「ロボットとの恋愛」問題である。もし、永遠に若いままで、人間同様の動きに加え、感情まで覚えた美女あるいは美男のロボットが登場した場合、恋愛や結婚に関する考え方に変化が起きる可能性はあろう。
そして、究極的には、「人間とは何か」という問題だ。小説『人造人間キカイダー』(2013年・松岡圭祐)では、ロボットのジローが、「人は物ではない」「死んですべてが終わりではない、それがきみら人間だよ」と、不滅の霊魂を持つ人間の尊厳について語る場面がある。未来の人々は何をもって、人間とロボットとの線引きをするのだろうか。(賀)
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