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江夏正敏の「闘魂一喝!」 「わかりやすい年金の話(1)」

2014年05月21日 13時56分22秒 | 日記

江夏正敏の「闘魂一喝!」 「わかりやすい年金の話(1)」

江夏正敏 幸福実現党
政務調査会長のオフィシャルブログから転載
http://enatsu-masatoshi.com/

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1、江夏正敏の「闘魂一喝!」
「わかりやすい年金の話(1)」
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今回からは「年金」シリーズです。一回目は、シンプルかつ根源的に「老後」を考えてみます。

●根源的問い
あなたは「たとえ、一生懸命に勉強しようとしまいと、働こうと働くまいと、事業が成功しようとしまいと、
一定の年齢になったら、国家がすべての人の面倒を見てくれる社会が、本当に理想なのか」という問いに、どのように答えますか。

●戦前はどうだったのか
昔であれば「年を取って隠居し、悠々自適な生活が送られる」という人は、よほど裕福な人に限られていました。
一般の人は「子孫を育てて、彼らに老後の面倒を見てもらう」というスタイルが普通でした。
それで不都合だったのでしょうか。そんなことはありません。
現在のような年金制度がなかった戦前であっても、飢え死にした老人は、まったくと言ってよいほどいませんでした。
前述したように、子供が親の面倒を見ていましたが、子供がいない人も、養子をとって教育を施し、老後の面倒を見てもらうようにしていました。
そうでない場合は、兄弟親戚が助け合いをしていました。
人間として年を取った親の生活の面倒を見られないようでは、人間として成功したとは言えないという価値観があったのです。

●「アリとキリギリス」―万古不易の原理
さて、皆さんもご存じの「アリとキリギリス」の寓話があります。
冬に備えて、アリは夏の間からせっせと食糧を蓄えました。
一方、キリギリスは、何もしないでバイオリンばかりを弾いていました。
やがてキリギリスは冬が来た時に凍えて死にました。
この話は「万古不易の原理」です。
「老後は国家が面倒を見てくれるので、子供が親の面倒を見る必要はない」として、多くの国民が怠け者となり、
その日暮らしの「キリギリス」になってしまったら、国はつぶれ、悲惨な結果が待ち受けているでしょう。
とても当り前の話なのですが。

●老後に備えるための三つの方法
では、キリギリスのならないよう老後に備えるためにはどうすればよいのでしょうか。年金という発想をなくして、シンプルに考えます。
基本的に次の三つの方法があります。
一番目は自己責任です。収入を全部、散在するのではなく、老後の備えをきちんと設計し、稼いだお金を積み立てておくこと(特に独身の場合は必須)。
二番目は家族責任です。結婚をして、孝行な子供を産み育て、老後の面倒を見てもらえるようにすること。
三番目は互助責任です。人間関係づくり、ネットワークづくり(隣近所、宗教、友人など)に努力をしておくこと。
このような文化をつくり上げることが大切です。

●年金という発想に縛られている日本国民
戦中、戦後に年金制度が浸透することによって、国民の中に「老後は年金」という考え方が当然の如くあります。
国がそのように誘導してきたので、仕方ない面がありますが、「年金制度が人類普遍の当然の制度ではない」ということだけでもまず知っていただきたいと思います。
年金破綻と騒がれている昨今、もう一度、根本から「人間の老後のあるべき姿」を考える時期が来ています。
「すべてのお年寄りは、国家が面倒を見るので、百パーセント心配はいらない」という考え方が、必ずしもよいこととは言えないのです。続きは次号以降で。
 
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2、編集後記
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先日、大阪で講話をしていましたら、話を遮るように「年金の話に異議あり」という感じでご意見をいただきました。
後で話を伺うと、誤解があったようです。ただ、それだけ老後の生活は「生きるか死ぬか」の命にかかわることなのです。
政治の責任は重いですね。今回から年金シリーズで、わかりやすく説明できればと思っています。

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◆ 江夏正敏(えなつまさとし)プロフィール 

1967年10月20日生まれ。

福岡県出身。東筑高校、大阪大学工学部を経て、宗教法人幸福の科学に奉職。

広報局長、人事局長、未来ユートピア政治研究会代表、政務本部参謀総長、
HS政経塾・塾長等を歴任。

幸福実現党幹事長・総務会長を経て、現在、政務調査会長。

http://enatsu-masatoshi.com/profile
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◆ 発行元 ◆
江夏正敏(幸福実現党・政務調査会長)


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中国艦船体当たりのビデオ公開 南シナ海の「どこかで見た風景」

2014年05月21日 13時53分28秒 | 日記

中国艦船体当たりのビデオ公開 南シナ海の「どこかで見た風景」

2014.05.19 (Liverty web)


南シナ海での中国の実効支配強化の動きに対し、ベトナムやフィリピンが抵抗している。領有権を争っている海域で中国が一方的に大規模な石油の掘削を始めたことに対し、ベトナムは沿岸警備隊が中止を勧告。従わない中国船が、ベトナム艦船に放水したり体当たりするなどの暴挙に及ぶと、その現場の映像を世界に公開した。



「中国船による体当たり」というと、2010年9月に、尖閣諸島周辺で中国漁船が海上保安庁の船に体当たりした事件が思い浮かぶ。しかし、当時の民主党政権の弱腰姿勢と比べ、今回の事件ではベトナム側の毅然とした対応が際立つ。



ビデオを迅速に公開したベトナムの姿勢に対し、尖閣での事件では、中国を刺激するのを恐れた日本政府がビデオの全面公開を渋り、義憤に駆られた海保職員が、問題のVTRをネット上に流出させるという出来事もあった。



国際会議での振る舞い方でも、違いは鮮明だ。ベトナムは、東南アジア諸国連合(ASEAN)の首脳会談の場で中国批判を展開し、名指しを避けながらも中国をけん制する内容を盛り込んだ「ネピドー宣言」の採択にこぎつけた。尖閣での体当たり事件があった後、菅直人首相が中国との「戦略的互恵関係」を再三にわたって強調し、首脳会談を乞い続けては中国側に足蹴にされたのとは大違いだ。



今回の事件では、フィリピンも、南沙諸島周辺でウミガメを密漁していたとされる、中国漁船の乗組員11人を逮捕、起訴している。海自の艦船に体当たりした船長を逮捕しておきながら、釈放させた民主党政権の姿勢とは雲泥の差と言える。



当時の日本の民主党政権は、日中関係の悪化を恐れて、中国に配慮し続けた。しかし、こうした宥和政策は日中関係の改善につながったのか。尖閣諸島周辺でのたび重なる領海侵犯や、一方的な防空識別圏の設定など、中国は日本に対して相変わらずの軍事挑発を続けている。



一方では、日本側の尖閣諸島国有化や、安倍晋三首相の靖国神社参拝が日中関係を悪化させたという声もある。しかし、海軍力を拡充してアメリカを西太平洋から追い出そうというのは、中国の国家戦略だ。こちらがいくら"配慮"して友好関係を築こうとしたところで、その戦略を簡単にあきらめさせることはできない。



重要なのは、自国の国防力を強化すると同時に、他の友邦との関係を強化して、中国の侵略行為を防ぐための備えを着々と固めていくことだ。日米は、ベトナムやフィリピンにといった国々への支援を惜しまず、中国の覇権主義を食い止めるよう策をめぐらす必要がある。(呉)



【関連記事】

2014年5月13日付本欄 ASEANが対中牽制で一歩前進 日本は引き続き協力を

2014年5月8日付本欄 オバマ米大統領の力不足を見透かす中国 南シナ海でベトナム・フィリピンと衝突


オバマ大統領の新・守護霊メッセージ [ 大川隆法 ]


河野談話ヒアリング対象者に虚偽証言者//後に捏造を認めた!

2014年05月21日 13時47分26秒 | 日記

河野談話ヒアリング対象者に虚偽証言者//後に捏造を認めた!

2014-05-20
 
河野談話ヒアリング対象者に虚偽証言者 「奴隷狩り」吉田氏、「従軍」広めた千田氏

2014.5.20 07:58

産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140520/plc14052007580006-n1.htm


 慰安婦募集の強制性を認めた平成5年8月の河野洋平官房長官談話の作成過程にあたる同年1月から5月にかけ、内閣外政審議室が実施したヒアリング(聞き取り)の対象者の全容が、産経新聞が入手した政府文書で明らかになった。

 対象者には、韓国で慰安婦の「奴隷狩り」を行ったと告白したものの、後に全くの虚偽だと発覚した吉田清治と、軍属を連想させる造語「従軍慰安婦」を実際に使われていたかのように広めた作家の千田(せんだ)夏光(かこう)=いずれも故人=が含まれていた。史実や事実関係に基づかない「強制連行説」の原点となった2人の証言に政府が影響を受け、河野談話の強制性認定につながった可能性も否定できない。

 ヒアリング対象者は(1)旧軍関係者12人(2)元朝鮮総督府関係者5人(元経済警察課長、元慶尚北道知事官房主事ら)(3)元慰安所経営者1人(4)元厚生省(現厚生労働省)関係者2人(5)大学教授、研究者3人(6)書物執筆者3人-の計26人。

 このうち(5)の大学教授については、慰安婦性奴隷説を唱える中央大教授、吉見義明とそれを否定する拓殖大教授、秦郁彦の双方から話を聞いており、バランスはとれている。ところが(6)に関しては千田、吉田と『慰安婦たちの太平洋戦争』などの著書がある山田盟子の3人で全員が強制説に立つ作家となっている。



政府文書では、吉田の肩書について「元労務報国会下関支部動員部長(?)」と疑問符がつけられている。吉田は昭和58年の著書『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』でこの肩書を使って「韓国・済州島で奴隷狩りを行った」「女子挺身隊とは従軍慰安婦のこと」などと記しているが、経歴ははっきりしない。

 同書は韓国でも出版されたが、地元紙「済州新聞」の記者、許栄善が取材すると全くのデタラメだと判明。秦も現地取材を行い、許に会ったところ「何が目的でこんな作り話を書くのか」と聞かれたという。

 吉田は週刊新潮(平成8年5月2・9日合併号)のインタビューでは「本に真実を書いても何の利益もない」「事実を隠し、自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやっている」と捏造(ねつぞう)を認めた。

 一方、元毎日新聞記者である千田は昭和48年の著書『従軍慰安婦』で、慰安婦を従軍看護婦や従軍記者のように直接軍の管理下にあるよう印象づけた。ノンフィクションの形をとりながら「女性の大半は朝鮮半島から強制動員した」「慰安婦の総数は昭和13年から同20年まで8万人とも10万人とも言うが、その大半は朝鮮人女性」などと何ら出典も根拠も示さず書いた。


実際は、秦の推計では慰安婦の総数は2万~2万数千人であり、そのうち日本人が4割、朝鮮人は2割程度だった。

 産経新聞はヒアリング内容と評価、見解について内閣府に情報公開請求したが「公にすると今後、任意で協力を要請する調査で、公開を前提とした回答しか得られなくなる」との理由で拒否された。

 河野談話は日本国内にとどまらず海外にも弊害をもたらしている。米カリフォルニア州グレンデール市にある「慰安婦」像の撤去を求める訴訟を起こしている目良浩一は19日の記者会見でこう訴えた。

 「訴訟で中国系団体の介入を招いたのも、真実でないにもかかわらず河野談話があるからだ。日本政府には客観的な事実を広報していただきたい」





 吉田、千田の創作した“小説”が韓国語や英語に翻訳されるなど、史実と異なる強制連行説や性奴隷説が拡大再生産されていった。「歴史戦」第2部は「慰安婦問題」を広めた人たちに焦点をあてる。(敬称略、肩書は当時)



http://sankei.jp.msn.com/world/news/140520/kor14052018540007-n1.htm

分かりやすい哲学史か、「法とは何か」に迫る専門書か

2014年05月21日 13時43分28秒 | 日記

分かりやすい哲学史か、「法とは何か」に迫る専門書か

問「ソクラテス以降の哲学史を概説しながら、『法哲学とは何か』について論じよ」

 

こんな問題が出されたら、東大教授といえども簡単には歯が立たないだろう。もしかしたら、あえて難解な用語を引きながら、お茶を濁すかもしれない。しかしこの問に対し、人類の歴史を鳥の目で眺めるように、しかも簡単な言葉でコンパクトに答えてしまったのが、5月21日から全国の書店で順次発売される『法哲学入門 法の根源にあるもの』(大川隆法著)だ。

 

著書の大川隆法・幸福の科学総裁は、「再誕の仏陀」として、これまでに2200回を超える説法を通して、縦横無尽な教えを説いてきた。心の指針から、政治、経済、経営、国際問題と、様々な分野について示された考え方は、2015年春に開学予定の幸福の科学大学で、体系的な学問として研究されることになる。その創立者として、「法の根源にあるものとは何か」という視点から、哲学のあるべき姿を語ったのが本書だ。

 

ソクラテスから始まって、カント的理性主義の功罪、マルクス哲学の危険性、宗教と哲学の関係までが検証されている。これまでの哲学は、研究の過程で、人間に認識できる範囲に学問を限定しようとしてきた。それに対し本書は、「人間の創った法が神の法や仏の法を超えてはならない」という一貫した思想に貫かれている。

 

また本書には、哲学史を概説しながらも、これからの学問の方向性を示すような示唆が随所に盛り込まれている。独裁体制に対抗する企業経営の役割や、民主主義と戦争、法哲学と宗教との関係などにまで踏み込んだ。

 

平易な文体で書かれていながら、これまでの哲学の歴史を一刀両断しつつ、法学から政治学、国際政治学まで、これからの学問のあるべき姿が示されている。手軽な入門書でありながら、奥の深い専門書でもある。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『法哲学入門 法の根源にあるもの』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1157

 

アマゾンの同書紹介ページ

http://amazon.co.jp/o/ASIN/4863954662/liberty0b-22/


老後が不安、6割 雇用と起業で高齢者が経済を支える時代を創れ

2014年05月21日 13時39分37秒 | 日記

老後が不安、6割 雇用と起業で高齢者が経済を支える時代を創れ

35~64歳を対象にした内閣府の調査で、老後になってからの経済的な備えが足りないと感じている人が66.9%に上ることが分かり、現役世代が老後の暮らしに不安を抱いている実情が浮き彫りとなった。また、老後に生計を支える収入源を、複数回答で尋ねたところ、「厚生年金などの公的年金」の82.8%が最多だった。

 

しかし、公的年金は破たんする方向にある。少子高齢社会への移行に伴い、社会保障費は毎年平均で2.6兆円増えており、財源不足は深刻化するばかりだ。高齢者を支える人口の減少により、一人当たりの負担も大きくなっていくが、増税すれば景気は悪化し、日本の経済全体のパイが縮小する一方となる。「若者に支えられる人」から、むしろ「日本経済を支える人」へと高齢者についての見方を変え、負の連鎖を断ち切らなければならない。

 

今回の内閣府の発表では、65歳を超えても働くことを希望する人は約半数に上っている。高齢者の労働意欲を社会に取り込むためには、高齢者に「働く場」を提供することが大事になる。まず社会全体が、豊富な経験と知識を持つ大きな戦力として、高齢者を認識することが必要となろう。

 

また、高齢者による起業の促進も必要となる。中小企業庁の試算によると、起業者数に占める60歳代の起業は、1979年の7%から、2007年には27%と、約30年で大きく増加している。この動きがさらに促進されることが望ましい。

 

アメリカでは「シニア起業者」の割合が4割と、日本の先を行っている。その要因は、業界での人脈や経験にあるとする意見もある(大和総研 レポート「イノベーション生むか?増加するシニア起業」)。こうした、高齢者の持つアドバンテージを発揮してもらうためにも、起業家同士のネットワークづくりを促す必要があるだろう。

 

日本は、高齢者の経験や知識を「国富」に変えるような仕組みづくりで、「生涯現役社会」への移行を図らなければならない。

(HS政経塾 西邑拓真)

 

【関連記事】

2013年6月号記事 未来への羅針盤―ワールド・ティーチャー・メッセージ 経済はアイデア次第で活性化できる

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5946

 

2013年12月号記事 「税と社会保障の一体改革」という幻想 (Webバージョン) - 編集長コラム

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6890

 

2010年6月号記事 年金問題の根本解決

http://the-liberty.com/article.php?item_id=803


スイス「最低賃金2500円」否決 保護貿易がつくった貧困問題

2014年05月21日 13時36分43秒 | 日記

スイス「最低賃金2500円」否決 保護貿易がつくった貧困問題

スイスではこのほど、時給22スイスフラン(約2500円)の法定最低賃金の導入について、その是非を問う国民投票が行われた。

実現すれば「世界一高い最低賃金」となるところだったが、76%の反対により否決された。

 

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