新幹線で世界進出を目論む中国 日本は新幹線・リニアの技術で世界に貢献を

新幹線で世界進出を目論む中国 日本は新幹線・リニアの技術で世界に貢献を

2014.05.09(LIVERTY WEB)

中国が本格的に、高速鉄道(新幹線)の輸出に乗り出した。アフリカや東南アジア、東欧などの新興市場での受注を目指しているという。

 

中国製の新幹線の輸出は、政府主導で行われている。李克強首相は「新幹線のセールスマン」と呼ばれるほど、首脳会談の度に中国製の新幹線をアピールしてきた。また、新幹線の輸出は政府間の援助とセットにして進めており、李氏は5月にアフリカ4カ国を訪問するに際して、120億ドルの資金援助の追加を表明。インフラ整備の協力にも積極的で、アフリカに「高速鉄道(新幹線)研究開発センター」を作り、技術援助をする予定だという。

 

中国は日本などの技術供与を受けて技術を習得し、2009年には新幹線の総延長が世界一になった。2011年に200人以上が死傷した脱線事故が起こったが、その後も建設し続け、2013年末には国内の主要路線がほぼ完成した。そのため、次は国外に市場を求め、新興国への輸出に乗り出している。

中でも、中国はアフリカを重視しており、これまで新幹線以外にも経済援助をしてきた。しかし、現地では、安価な中国製輸入品によりアフリカの工業が停滞しているという懸念が広まっており、ナイジェリア中央銀行総裁のラミド・サヌシ氏は、「アフリカは搾取されている」と中国を批判している。

 

実際、オーストラリアでも、2007年に親中派のラッド氏が首相に就任した際、資源採掘の名目で、オーストラリア国内の多くの土地や鉱山を中国が買収して問題になった。その後、オーストラリアは対中経済依存から脱却し、経済の多様化を図る方向に舵を切っている。

近年、南シナ海でフィリピンやヴェトナムと中国が衝突していることが象徴するように、中国の本質は武力を背景にした「勢力の拡大」であることを忘れてはならない。一見、経済支援に見える中国製新幹線のアフリカ輸出も、手放しに喜ぶべきではない。

 

一方、日本も新幹線やリニアの輸出を目指しており、4月には新幹線の海外輸出を進めるための国際高速鉄道協会(IHRA)も設立され、欧州・東南アジア・ブラジル・オーストラリアでの受注を目指している。最近では、アメリカにリニア新幹線の技術を無償で提供する動きもある。

 

日本の新幹線は安全で、新幹線が開通してから今日に至るまで、一度も事故を起こしたことがない。その点で、コストは安いが、安全性に懸念のある中国製の新幹線よりも、日本の新幹線のほうが、世界の人々の暮らしを便利にできるだろう。

 

中国製新幹線の輸出は、“援助"の名で行われる中国の「世界計画」の一端であることを再認識する必要がある。その意味でも、日本こそ、世界の「宝」である新幹線やリニアの技術を積極的に輸出し、世界に貢献していくべきだろう。(飯)

 

【関連記事】

2014年4月5日付本欄 JR東日本が英国版「新幹線」受注に大きく前進 日本の鉄道技術で世界経済の成長に貢献せよ

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2013年11月5日付本欄 タイ高速鉄道受注に向け中国が外交カード 「安全性」を疑問視するタイ国民

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6886

慰安婦の次は日本海 韓国の嘘をアメリカに広めるNY州上院議員

慰安婦の次は日本海 韓国の嘘をアメリカに広めるNY州上院議員

2014.05.09(LIVERTY WEB)

アメリカのニューヨーク州上院はこのほど、「日本海」とともに、韓国が主張する「東海」を教科書に併記する義務化法案を可決した。4月にも、バージニア州も同様の法案が成立するなど、日本海呼称問題がアメリカで広がっている。9日付産経新聞が報じた。

 

ニューヨーク州上院での法案を支持したトニー・アヴェラ民主党議員は、「韓国と中国は2000年以上にわたり、『東海』と言ってきた」「私は(日系アメリカ人ではなく)韓国系アメリカ人の側に立った」と語るなど、韓国系アメリカ人が多い自選挙区にアピールをしたという。

 

トニー氏は、日本海の呼称のみならず、従軍慰安婦問題でも韓国の肩を持つ議員だ。従軍慰安婦問題に関して、本誌6月号には、トニー氏のインタビュー記事を掲載している。その中で、トニー氏は、「(慰安婦が売春婦に過ぎなかったという米軍の)資料は見ていない」「慰安婦とスカイプや直接での会話を通じて、彼女らの体験を信じ、『性奴隷』が事実であると納得した」などと、元慰安婦と称する韓国人女性の証言のみに依拠していることを臆面もなく語った。

 

今回の法案も、トニー氏は、韓国側の主張を鵜呑みにしているのだろう。賛成票を投じた他の議員たちも、客観的な証拠を持っているとは思えない。日本海は世界で唯一の国際的に認められた名称であって、アメリカ政府や国連も、日本海の呼称を支持している。日本の外務省も、ホームページ上で、この問題に対して次のような事実で反ばくしている。

 

「2000年も前から東海を使用している」と主張する韓国が、公式の場で日本に異議を唱えたのは、1992年から。その理由は、日本の植民地支配によって日本海の呼称が広がったというもの。しかし、日本海の呼称が国際社会で広く使われたのは、19世紀初頭であり、日韓併合の1910年よりも前から、日本海の名称が定着していた。さらに、韓国の古地図には、「朝鮮海」「東洋海」などの様々な名称があるが、これらを「東海」にひとくくりにすることで、東海が歴史的に受け入れられてきたという証拠づくりをしている。

 

このような虚構の歴史問題で日韓は対立しているが、この対立にアメリカは、「日韓は過去にこだわるべきではない」と、仲裁役であるかのような動きをとっている。だが、オバマ大統領は、自身が所属する民主党の地方議員たちが、日本海の呼称や従軍慰安婦問題で、一方的に韓国側が主張する「過去」に傾倒してしまっていることには、無関心であるようだ。もし、日本が今回のような法案に強い反対姿勢で臨めば、アメリカは、安倍晋三首相の靖国参拝に対して「失望」を表明したように、再び苦言を呈してきたに違いない。

 

アメリカでは、韓国のコミュニティー団体が、地方自治体を狙った活動を展開し、じわじわと韓国の嘘を浸透させている。日本は、政府を相手取った言論戦を強化することは言うまでもないが、地方の動きにも牽制していかなければならない。(慧)

 

【関連記事】

2014年6月号記事 アメリカ人が語る「日本の戦争は正しかった」欧米こそ歴史の見直しが必要だ

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2014年3月号記事 救韓論 韓国が「近代化」する5つの方法

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2014年4月22日付本欄 「河野談話」の白紙撤回を求める署名13万筆 幸福実現党が内閣府に提出

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2014年2月19日付本欄 【そもそも解説】 在米韓国人が「日本海は東海と呼べ」 海の呼称ってどう決まるの?

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