「脱原発ありき」の非現実的な判決

「脱原発ありき」の非現実的な判決　　

2014-05-22 ニュース

  

そもそも地裁が判断すべき内容なのでしょうか？
裁判官が、充分に調査して判断したとは思えません。

左翼思想、感情論で判断しているのなら、とても認められない
ですね。


「脱原発ありき」の非現実的な判決　上級審で理性的な審理を

2014.5.21 21:44 ［ｗｅｓｔ経済］

産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140521/waf14052121440047-n1.htm



　大飯原発３、４号機の再稼働をめぐり、福井地裁は原子力規制委員会が「世界一厳しい」とされる新規制基準に適合するか審査中という時期に運転差し止めを命じた。原発行政に影響を及ぼす可能性をどこまで考慮したのか。あまりに拙速で「脱原発ありき」の判断と言わざるを得ない。

　判決は、関西電力の安全対策を「楽観的な見通しのもとに初めて成り立ち得る脆弱（ぜいじゃく）なもの」と指摘。緊急時に原子炉を冷やす機能と放射性物質を閉じ込める機能に欠陥があるとした。ただ、その理由は「冷却システムが崩壊すると（関電が）想定する揺れよりも、大きな地震がこないという確たる根拠はない」などとするだけで、欠陥と言い切れるほどの具体性はない。

　もっとも関電の安全対策が後手に回ったことも事実だ。昨年７月に２基の審査を申請後、規制委から周辺の３つの活断層が連動した揺れが起きる可能性や、想定する震源が深すぎる点を指摘され、原発施設の耐震設計のもとになる基準地震動を２度も見直した。再稼働が暗礁に乗り上げていることからも想定が甘かった点は否めない。

　判決は「原発に求められる安全性や信頼性は極めて高度なものでなければならない」とした。その指摘は当然だとしても、そもそも「１００％の絶対安全」などあり得ない。

　さらに判決は、原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても「国富の流出や喪失というべきでない」と言及。国富を「豊かな国土に国民が根を下ろして生活していること」と定義し、それを取り戻せなくなることが「国富の喪失だ」という現実を軽視した“思想”もにじませた。

　上級審では、ゼロリスクに固執せず、脱原発による国力低下という現実のリスクも踏まえた理性的な審理が求められる。（林佳代子）

行方不明のマレーシア航空機 ボーイング社が何か知っているのか?//真実は！

行方不明のマレーシア航空機 ボーイング社が何か知っているのか?

2014.05.21(liverty web)

3月に、突然消息を絶ったマレーシア航空370便の所在が、いまだに判明していない。

 

現在最も有力視されている説は、同機が通信を絶った後に方向を変えて飛行したのち、燃料が切れたため南インド洋に墜落したというもの。同海域での空からの捜索は先月打ち切られており、範囲を拡大しての海底調査は完了まで8カ月かかるという。ほかにも、バングラデシュ南部沖のベンガル湾で残骸らしきものが見つかったという情報もある。

 

そうした中、マレーシアで22年間首相を務めたマハティール氏が18日、自身のフェイスブックで、「米中央情報局(CIA)やボーイング社が情報を隠している」という独自の論を展開した。

 

マハティール氏は、「370便はボーイング社の777型旅客機で、すべての通信やGPS(衛星利用測位システム)機器はボーイング社によって備え付けられている。ボーイング社は不具合の原因に加え、簡単に通信不能に陥らないことも分かっているはずだ」と説明した。

 

また同氏は航空専門サイトの記事を引きながら、CIAの関与をほのめかし、燃料切れによる墜落ではないと主張。この記事は、ボーイング社とCIAが遠隔で自動運転に切り替えられるようにするテロ対策機能が、ボーイング機に装備されているとしている。

 

マハティール氏は、「誰かが何かを隠している。マレーシア航空や政府が非難されるのは不公平だ」と述べ、「いくつかの理由から、メディアはボーイング社とCIAの関与を報じない。皆さんがこのブログを読んでくれることを望む」として投稿を結んだ。

 

通常なら「陰謀論」として片づけられてしまいかねないところだが、国内外に依然として影響力の強いマハティール氏の見解ということもあり、話題になっている。

 

この事件について、大川隆法・幸福の科学総裁は、エドガー・ケイシー霊によるリーディングを3月13日に行っている。リーディングでは、同機は離陸後しばらくして主翼が折れたため、対応する間もなく南シナ海に墜落してしまい、現在は水面下1000メートルほどの深海に沈んでいる、という結果となった。潜水艦でも潜ることが難しい深さで、捜査は難航しそうだという。

 

失踪機は以前にも事故を起こしており、修理を受けたことがある。消息不明となった原因が重大な事故なら、ボーイング社が何らかの情報を知っている可能性もあるだろう。

 

2009年に大西洋に墜落したエールフランス機の捜索では、機体の重要部分の回収に約2年かかった。長期化する捜査の行方が注目される。(居)

 

【関連記事】

Web限定記事 消息不明のマレーシア航空370便の行方を「透視」 エドガー・ケイシー霊がリーディング

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7517

 

2014年3月11日付本欄 マレーシア航空機が行方不明 南シナ海で中国海軍の影響増大のおそれ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7508

南シナ海問題 "お友達"を減らしただけの中国 // 日本の「平和主義」を見習うべき

南シナ海問題 "お友達"を減らしただけの中国 日本の「平和主義」を見習うべき

2014.05.21(liverty web)

南シナ海を巡って、中国とフィリピン、ベトナムの間で緊張状態が続いている。周辺国との対立が絶えない中国の行動を受けて、アメリカ国内でも、中国の台頭は「平和的なのか」、「侵略的なのか」という議論がある。とりわけ、戦略国際問題研究所(CSIS)の上級アドバイザーであるエドワード・ルトワック氏は、中国に対して手厳しい評価をすることで有名だ。

 

そのルトワック氏は20日、都内のホテルで講演会を行った。同氏は、南シナ海の状況に触れて、「敵ばかりつくる中国の戦略は極めて下手だ」「(他の国に)もっと強くなりたいと考えさせてしまっている」と、同国の外交姿勢を酷評した。また、中国と接近しているロシアについても、「ロシアは今、思わせぶりの行動を取っているが、(中国は同盟国のように)結婚することはない」という。

 

実際、中国は同盟国と呼べる国がなく、友好国と言っても、核開発を続ける"ならず者"の北朝鮮やパキスタンぐらいしかいない。また、中国が自ら南シナ海の緊張を高めたことで、東南アジア諸国連合(ASEAN)は外相会議を緊急で召集し、「深刻な懸念」という文言を初めて盛り込んだ声明を発表するに至った。ミャンマーといった中国寄りの加盟国も、声明に同調せざるを得ない状況を作ってしまったのだ。

 

中国の対外政策は、南シナ海の南沙諸島などに基地を作っても、国益をともにできる友好国を持てないという致命的な欠陥を抱えている。そのために中国は、ASEAN加盟国のミャンマーやカンボジアなどとの経済的な関係を通じて、それらの国に中国の要求を受け入れさせている。しかし、このような恫喝にも似た外交戦略が、いつまでも通用するわけではないだろう。

 

3月にマレーシア航空機が失踪した事件で捜索活動に参加した中国は、18隻の軍艦を投入したが、補給にはオーストラリアの港を使わせてもらった。だが、オーストラリアはアメリカの同盟国であり、有事になれば、それができなくなることは言うまでもない。

 

中国外務省は、「日本の指導者は国内では歴史の大逆行に忙しくし、『積極的平和主義』の旗印を掲げ、改憲と軍拡の推進に拍車をかけている」と、日本を批判している。だが"お友達"を作れない自国の外交を考えれば、見当外れもいいところだ。中国は、戦後一貫して平和国家であり続け、経済大国になった日本の"平和的な台頭"を見習い、反日や軍拡路線を改めるべき時ではないか。(慧)

 

【関連記事】

Web限定記事 集団的自衛権容認に向けて検討開始 戦争はすべて悪なのか?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7844

 

2014年5月19日付本欄 中国艦船体当たりのビデオ公開 南シナ海の「どこかで見た風景」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7851

 

2014年5月13日付本欄 ASEANが対中牽制で一歩前進 日本は引き続き協力を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7828

 

2014年5月8日付本欄 オバマ米大統領の力不足を見透かす中国 南シナ海でベトナム・フィリピンと衝突

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7811

インド新首相の「ヒンドゥー至上主義」って何?

【そもそも解説】インド新首相の「ヒンドゥー至上主義」って何?

2014.05.21(liverty web)

このほど、インドに10年ぶりの政権交代が起きました。最大野党だった「インド人民党(BJP)」が、選挙で単独過半数以上を獲得。同党のナレンドラ・モディ氏が次期首相に就任します。

 

モディ氏の最大の強みは「経済手腕」です。2001年から西部グジャラート州の首相を務め、同州の高成長をもたらした実績があります。今回の選挙戦でも、様々な改革による高成長の実現を約束し、経済界の大きな支持を受けました。

 

一方、懸念も持たれています。与党となったBJPの支持母体が、「ヒンドゥー教至上主義」の団体「民族奉仕団(RSS)」で、モディ氏もこの団体の出身だということです。モディ氏の政治の舵取りに大きな影響を及ぼすかもしれない、この「ヒンズー教至上主義」とはどのようなものでしょうか。

 

2ページ目から全文をお読みいただけます