日蓮聖人の霊は集団的自衛権を認めない日蓮宗信徒に一喝

日蓮聖人の霊は集団的自衛権を認めない日蓮宗信徒に一喝

2014.05.30(liverty web)

 

 

公開霊言抜粋レポート

 

日蓮聖人が宗教者の立場から語った「戦争と平和」

日本はアジアの秩序を守り、繁栄をつくれ

2014年5月30日収録

「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のこと。これは高度な悟りを開いた者に特有のものであり、「霊媒現象」(トランス状態になって意識を失い、霊が一方的にしゃべる現象)とは異なる。また、外国人の霊の霊言には、霊言現象を行う者の言語中枢から、必要な言葉を選び出し、日本語で語ることも可能である。 詳しくは⇒⇒⇒大川隆法のスーパー霊能力 「霊言」とは何か

 

 

　安倍晋三首相が進める集団的自衛権の行使容認をめぐって、今国会で集中審議が行われている。安倍首相は、5月末の参院外交防衛委員会で、集団的自衛権の容認を閣議決定し、その内容を「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」に反映させたい考えを明らかにした。

　しかし、同じ与党である公明党は、集団的自衛権の行使容認に難色を示しており、同党の支持母体である創価学会も、行使を認めてこなかった従来の政府見解を支持している。また、一部のマスコミは、「集団的自衛権を認めてしまえば、日本はアメリカの戦争につき合わされてしまう」などと、激しく抵抗している。

　その一方で、最近、南シナ海では、中国が石油掘削を一方的に始め、中国の公船がベトナムの漁船を沈めるなど、事実上の"戦争状態"に突入している。

　日本を取り巻く情勢が悪化する中、集団的自衛権をどう考えるべきなのか。幸福の科学の大川隆法総裁は、日蓮聖人の霊を呼び、宗教者から見た「戦争と平和」について聞いた。

 

 

集団的自衛権に反対する者は日蓮宗信徒に非ず

　日蓮は、現在ある日蓮宗や、かつてその流れを汲んでいた創価学会などを念頭に置き、「宗教的な信念を通すというよりは、自分たちの票を伸ばすために、世論やマスコミに迎合し過ぎていて、日蓮宗の本来の姿ではない」と苦言を呈した。その上で、「日蓮宗を名乗る者、あるいはその流れを引くと称する者が、危機に反応せず、平和主義を唱えているが、日蓮の教えを学んでいる者とは言えない」と、日蓮宗信徒は信仰心を失っていると指摘した。

　また、先の大戦の反動として平和主義を唱えていることについても、日蓮は、「大東亜共栄圏の構想の中には、植民地解放という理念は入っていて、戦争の局部を見れば、悲惨な部分などがあったかもしれないが、大局的に見れば、その目的は果たし得た」と語り、太平洋戦争は、必ずしも侵略戦争ではなかったという見解を示した。

　生前の日蓮は、内憂外患の危機を訴えた預言者であり、鎌倉幕府や日本全体に警告を発していた。日蓮を信奉する信者が、危機のさなかにおいて集団的自衛権や戦争に反対することは、師の教えや生き方についての理解が不十分といえる。

創価学会も、「従来の政府見解に反するからだ」と集団的自衛権に反対しているが、それは宗教団体の発言としては価値観が弱いのではないか。

 

 

仏陀は戦争の善悪に答えている

　現代の日本では、「平和=善」「戦争=悪」という単純な図式に当てはめられた議論が多い。憲法改正の議論でも、その傾向が強く表れ、憲法9条さえ守っていれば平和が維持できると考える"9条信者"と揶揄される人まで出てきている。

　そうした背景には、暴力を忌避する考え方もあるが、このことについて、日蓮は、仏教の戒律である「不殺生(殺すなかれ)」を例示しながら、「国対国の戦いが起きるような状況では、それは必ずしも神仏の教えとは言えない」と述べ、個人と国家間では考え方が違うとした。実際、不幸なことに、不殺生戒を頑なに守った結果、釈迦が生まれた国は滅んでしまった。

　さらに、日蓮は「(仏陀は)徳治主義的な民主主義の下で、みんなが幸福に暮らしているとか、礼節を守っているか、宗教心があるかという点検があって、そういう正しい国には、攻めてはならないと明言している」と述べ、戦争には善悪の基準が明らかにあるとした。

 

 

日本はアジアのリーダーになるべきだ

　日蓮が語った点検項目に照らしてみると、近年の中国の周辺諸国を恫喝し、侵略主義的な行為は許されるものとは言い難い。安倍晋三首相が集団的自衛権に関する閣議決定を急ぐのも、中国の脅威を想定してのことであるが、このまま中国の横暴を許していては、日本とアジアの国々が飲み込まれてしまう。

　日蓮は、もし、中国の脅威を前にして、日本がベトナムやフィリピンなどの国を支援しなければ、「アジアのリーダーとしては失格になる」と述べた。実際、アジア諸国の多くの国は、安倍首相の「積極的平和主義」を評価しており、東南アジア諸国連合(ASEAN)を支援してもらいたいと考えている。集団的自衛権の憲法解釈変更についても、「やらないよりはマシだ」と語り、安倍氏の動きを評価しつつも、さらなる国防の強化を要望した。

　最後に、日蓮は、人類の命題でもある「戦争と平和」について次のように語った。

「『戦争か平和か』という二者択一の問題ではなくて、『神の御計画に沿っているか、沿っていないか』という判断であると知っていただきたい」

　自由や民主主義、宗教心を大切にする仏教的精神に反する中国の悪を押しとどめることは、神仏の意思にかなうものだ。日蓮も、「自分たちの側に神仏のご加護があると思うなら、信じて行動すべき」と語っている。生前の日蓮の言葉を軽視した当時の鎌倉幕府の二の舞を演じてはならない。日本が取るべき道は、中国の脅威に屈せず、アジアの平和と繁栄を守り抜くことだ。

 

 

他にも、日蓮は、以下の論点など、様々なことを語った。

• アメリカの「正義」は正しいのか?
• 「〇〇」に天変地異が起きる!?
• 幸福の科学の草創期ではどんな関わりをしていたか
• 「戦前の教育=悪」に対する評価
• 太平洋戦争をどう見る?

島崎氏の犯した罪 「活断層」で延期を続けてきた原子力規制委

島崎氏の犯した罪 「活断層」で延期を続けてきた原子力規制委

2014.05.30(liverty web)

今年9月で任期満了となる原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理の後任人事が決まり、島崎氏は再選されないことになった。

規制委は津波や地震など自然災害への対策を理由に原発の再稼働を遅らせ続けてきたが、その分野を担当してきたのが、地震学者である島崎氏だ。

 

再稼働を遅らせる源流にいた島崎氏は、いったい何をしてきたのか。

 

これまでに規制委は、福井県の原子力発電所である敦賀発電所2号機の地下に活断層が走っているとして廃炉を勧告。

敦賀原発を運営する日本原子力発電は、「断層に活動性はない」との調査結果を示していたものの、島崎氏は「活断層でない証拠」を求めており、現在、廃炉の可能性が高まっている。規制委は東北電力東通原発の敷地内にも活断層があるとして、再稼働を認めていない。

 

さらに2013年6月、規制委は「世界で一番厳しい安全基準」と銘打った新しい安全基準を決定し、この基準に沿った安全対策をとった原発の再稼働を進める方針を打ち出した。

ところが、あまりに厳しい基準のため審査は難航しており、いまだに再稼働は実現していない。

 

特に問題なのは、原発の安全基準が改正される前に建設された原子炉にも、稼働のためには同じ条件が適用されるという、民主党政権時代に決まった措置だ。

これは、原発ゼロを実現するための「事後法」とも言えるやり方であり、今の稼働停止に法的根拠もない。

 

しかも、島崎氏は、各原発で想定すべき地震の規模についてどのように調査するかを公開しておらず、事業者に「推測」させながら、審査のたびに小出しで指示を出している。

それに加えて、再稼働がもっとも近いとされている鹿児島県の九州電力川内原発では、従来の原子炉には大きな影響がなかった「長周期地震動」が、どの程度影響するかまで評価することになっている。月刊WiLL7月号で澤田哲生氏も指摘しているが、後付けで基準を増やし続ける手法は、極めて悪質である。

 

そもそも、福島第一原発事故は地震による事故ではなく、津波によって電源が失われたために起きた事故だった。それは、震源地に近い宮城県の女川原発では地震直後に原子炉が安全に停止していることからも分かる。

原発停止による電気料金の値上げに伴う経済的損失や、節電によって熱中症で亡くなった数多くの高齢者の存在を、島崎氏はどう考えているのか。地震を盾に「脱原発」ありきで再稼働を止めてきたことを、国民に謝罪すべきだ。

 

島崎氏の後任となるとみられている日本地質学会の会長である石渡明氏も、敦賀原発の「活断層」の存在などを追認しており、規制委が方向転換するかどうかは不明だ。

委員会の構成員交代を期に、規制委は原発を止めたことで国民が被った経済的被害を認め、再稼働を進めるべきである。(晴)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『震災復興への道』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=38

 

幸福の科学出版 『アインシュタインの警告』大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=817

 

【関連記事】

Web限定記事 原発「活断層」調査 「活断層即廃炉」は非科学的な"魔女狩り"だ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5531

 

2014年5月29日付本欄 原発の安全審査の遅れにしびれを切らす政財界 人事改革で脱原発派を"除染"

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7926

痴の虚人 渡辺淳一氏の死後の姿とは

痴の虚人 渡辺淳一氏の死後の姿とは

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直木賞作家の渡辺淳一氏が亡くなって1ヶ月が経つ。

整形外科医をしながら小説を書き、1970年には寺内正毅をモデルにしたという「光と影」で直木賞を受賞。デビュー以来40年以上にわたって執筆活動を続けてきた。

不倫を描いた性愛小説として有名な「失楽園」は映画化もされ、観客動員数が200万人を超える大ヒットとなった。「失楽園」という言葉が1997年の新語・流行語対象に選ばれるなど、社会に大きな影響を与えた作家として知られている。

 

大川隆法・幸福の科学総裁はこれまで、山崎豊子や松本清張、三島由紀夫など、多くの作家たちの霊言を行ってきた。

同じような社会悪をテーマにした小説を書いても死後に還った世界は異なったり、凄惨な人生の最期を遂げても天国に還っていたりするなど、死後の様子はさまざまだった。

 

死後わずか11日目にして、大川隆法総裁のところへ現れた渡辺淳一氏の霊は「(私の小説は悪事を抑止するような)教育効果があって出ているのであって、簡単に、単純に『悪だ』と決めつけてはいけない」など、言葉巧みに霊言の収録をするよう迫り、「痴の虚人 渡辺淳一」の本心を語ることとなった。

その内容を収めた『「失楽園」のその後 痴の虚人 渡辺淳一 直伝』(大川隆法著)が29日から全国の書店で順次発刊されている。生前多くの賞を受賞し、作家として成功をおさめた渡辺淳一氏が還った死後の世界はどのようなものだろうか。

 

渡辺氏の霊は、自らが地上を去って霊になっていることを自覚しており、現代のエロス神を自称して、独自の性愛哲学を披露。

不倫や同性愛について、小説の背景にあった本音を大胆に述べるとともに、地上の作家にインスピレーションを送って「新しい倫理観」を打ち立てるという今後の抱負を語った。

死後の世界でかの有名な精神科医と友人になったことや、生前から自分を指導していた驚くべき霊人の名前にも言及している。

 

地上では人間の姿をしていても、あの世では自分の心がそのまま姿形となって表れる。渡辺氏の心がどのような姿となって変化をもたらしたのか霊言で明らかになった。

本書を読めば、地上で持っていた価値観が、死後の世界で自分にどのような影響をおよぼすのかが分かる。渡辺氏の霊が語ったように、地上で生きる私たちに"教育効果"のある一冊となった。

 

渡辺淳一作品のファンはもちろん、複雑な恋愛事情にお悩みの方にもぜひ一読いただきたい。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『「失楽園」のその後 痴の虚人 渡辺淳一 直伝』大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1161

 

幸福の科学出版 『「煩悩の闇」か、それとも「長寿社会の理想」か 瀬戸内寂聴を霊査する』

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1149

 

【関連記事】

2012年11月号記事 天国か地獄か-文学者霊界マップ - あの大作家は今どこにいる?

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2013年12月19日付本欄 社会派小説家・山崎豊子氏が「あの世」からメッセージ 執筆の原動力とは?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7117

 

 

 

崩壊間近? 北朝鮮が拉致調査再開

崩壊間近? 北朝鮮が拉致調査再開

2014.05.30(liverty web)

日本政府が北朝鮮への経済制裁の一部を解除したことに注目が集まっている。

 

北朝鮮は日本人拉致の全面調査を約束し、今後、特別調査委員会を設置することを発表した。同委員会の設置に伴い、日本政府は北朝鮮に科してきた独自の経済制裁の一部を解除。まず解除されるのは、北朝鮮への送金の制限や、人的往来の特別な規制措置、北朝鮮籍の船舶の日本への入港禁止措置の一部だ。調査の進展に従って、適切な時期に経済制裁を段階的に解除していくという。

 

今回の調査では、これまでの調査での対象が、日本政府認定の拉致被害者に限られていたのとは異なり、拉致が疑われる特定失踪者470人も含まれている。調査結果を出しやすくなるため、北朝鮮の調査に対するインセンティブが働くと期待されている。

 

もちろん、北朝鮮はすでに4回の調査を行い、関係者の証言は二転三転してきたことから、日本国内でも楽観すべきではないとの見方は強い。また、核実験を続ける北朝鮮への経済制裁で足並みをそろえてきたアメリカと韓国も、日本が先行して制裁を解除することに警戒や困惑をしていると見られる。

 

しかし、注目すべきは、「拉致問題は解決済み」という従来の強硬姿勢を崩してまで、経済制裁の一部解除を日本に求めざるを得ない北朝鮮の困窮ぶりだ。

 

昨年末に、中国とのパイプ役だった張成沢氏を粛清してから中国との関係は急速に悪化。中朝貿易額は激減し、中国からの原油の供給もストップしているという(5月30日付産経新聞)。頼みの綱だった中国に見捨てられれば、北朝鮮の崩壊は時間の問題と言える。日本に支援を求めるという異常事態は、朝鮮半島の不安定さを物語っているのだ。

 

その意味でも、日本は拉致問題を早急に解決する必要がある。それに、今回の日本の動きは結果的に、昨年から日本バッシングを続けてきた韓国に対する牽制にもなる。北朝鮮が暴発した場合、日本とアメリカを頼るしかない韓国にとって、日本と北朝鮮が近づくことは脅威だろう。

 

いずれにしても、北朝鮮は3代目で終わる可能性が高まってきた。朝鮮半島の悲劇を、これ以上長引かせるべきではない。(居)

 

【関連記事】

2014年4月7日付本欄 日米防衛相会談で対北抑止方針を確認 日本は半島有事に備えよ

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2013年9月12日付本欄 北朝鮮による拉致事件を風化させるな 舞台「めぐみへの誓い」が上演中

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法人減税でも財源確保? それより放っておけない「赤字7割」企業の疑問

法人減税でも財源確保? それより放っておけない「赤字7割」

2014.05.30(liverty web)

法人税引き下げの議論が活発化している。

政府・自民党は昨年の参院選でも法人税減税を公約に掲げており、安倍政権が6月に発表する成長戦略に明記するのではないかという期待が高まっているからだ。

 

日本の法人税は現在、先進国の中でも米国に次いで2番目と高い。企業の国際競争力を上げるためにも、減税は妥当と言える。

しかし、こうした減税議論の場では、必ずと言っていいほど取り上げられる問題がある。

 

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