「経常収支」に一喜一憂せず、世界規模での富の創造を！
文／HS政経塾1期生 伊藤のぞみ
◆比較できるなかで最少の経常黒字
財務省は12日、2013年度の国際収支を発表しました。そのなかで、2013年度の経常収支が7899億円となり、比較できる1985年度以降で過去最少となりました。
経常収支とは、海外と国内の取引で海外にどれだけお金を払ったか、海外からどれだけお金が入ってきたかを表す指標です。
海外からお金が多く入ってくると経常収支は黒字になり、国内からお金が多く出て行くと経常収支は赤字になります。
海外に物を売ってお金が入ってきり、買って出て行った場合は「貿易収支」、海外に投資したり、海外の子会社から配当金が入ってきた場合は「所得収支」、発展途上国に援助をした場合は「経常（資本）移転収支」、海外旅行でお金を使ったりする場合は「サービス収支」として集計されます。
経常収支は、東日本大震災後の2011年度から、7.6兆円（2011年度）、4.3兆円（2012年度）と連続して減少しており、昨年度はとうとう1兆円の大台を割り込みました。
最大の要因は貿易収支の赤字です。原発停止により液化天然ガス（LNG）など燃料の輸入が増大していることに加え、消費税増税前の駆け込み需要が発生したことにより、貿易赤字は10兆円に達しました。
ただ、海外の子会からの配当は増え、所得収支の黒字は16兆円と最大となったため、経常収支は黒字になったのです。
◆海外旅行に行ったり、iphoneを購入することは悪いこと？
2013年度は辛うじて経常収支は黒字になりましたが、経常収支が赤字になったらどうなるのか、不安に思う方もいるかもしれません。
ただ、経常収支がどういった原因で起こるのか、具体的に考えると「経常赤字は良くない」とはいえません。
私たちが海外旅行にいくと、そのお金は「サービス収支」で日本から出て行くお金と集計されます。また、iphoneを購入した場合も、「貿易収支」のマイナスとしてカウントされます。
物やサービスを購入するときには、お金を支払わなければいけません。その対価が海外に出て行くか、国内にとどまるかは二次的な問題で、ほとんどの人は自分にとって必要だから、大切だから、好きだから、その商品を購入したり、サービスを受けるのではないでしょうか。
最近では、発展途上国の支援をするために、アフリカなどで生産されたコーヒー豆を購入する人もいます。逆に、日本企業を応援するために、国内で縫製されたジーンズを購入する人もいるでしょう。
どちらも尊重すべき判断であり、「経常収支が赤字になるから悪い」「黒字になるからいい」ということはできません。
◆「あなたの所得」は「誰かの消費」
経済取引は一面から議論できるわけでなく、一つの面があれば、もう一つの面が存在します。商品を購入する人がいれば、その商品を販売してお金を受け取った人がいます。
つまり、「あなたの所得」は「誰かの消費」であり、「あなたの負債」は「誰かの貯蓄」です。これを国際収支で考えると、日本の経常黒字は、他国の経常赤字になります。
少し話はずれますが、経済取引で大切なことは、お金を支払う側も受け取る側も双方が満足できるかどうかです。
「経済における正義とは等価交換である」。これは経済における示唆に富む言葉です。
物・サービスを売る側も買う側も、差し出したものと同等の、あるいはそれ以上のメリットを得ることができるから経済取引は成立するのです。この原理に反する企業は自然と淘汰されていきます。
ディズニーランドへ行って6000円取られたといって怒り出す人はいません。ディナーに行って5000円を払って損をしたと思った人が多ければ、そのお店が経営を続けるのは難しくなってくるでしょう。
経常収支の黒字が続いているとことは、日本企業が良いサービス、良い製品を提供し続けているということであり、経常赤字が発生しているということは、良いサービス、良い製品を海外から輸入しているということなのです。
ただ、日本は他国から購入するより、提供することのほうが多いというだけです。アメリカやイギリス、カナダ、オーストラリア、デンマークなどでは、経常収支はよく赤字になっていますが、それで何か問題が起こっているわけではありません。
◆「経常収支」に一喜一憂せず、世界規模での富の創造を
前述したように、海外旅行へ行く人が増え、海外に対する投資が増えれば経常黒字は縮小します。しかし、それは企業や個人の判断を集計した結果であって、一喜一憂する問題ではありません。むしろ、経常収支が赤字になったとしても、発展途上国へ投資を増やし、製品の輸入を増やすことは、世界から貧困を駆逐していく大きな力です。
また、日本にとっても、海外子会社から配当がもたらされるだけでなく、発展途上国がアメリカやヨーロッパの国々と同じように経済成長することで、日本の製品を多く買ってくれるようになります。
そういった企業を後押しするには、海外子会社からの配当にかかる税金を低く抑えるということも有効でしょう。
これからも、一つの経済指標に振り回されるのではなく、日本と世界の繁栄を目指した経済政策を提案して参ります。
中韓の情報戦に対抗するために
文／HS政経塾2期生 服部まさみ
◆米国首都圏で起こっている慰安婦像“設置ラッシュ”
米国で韓国系団体などが、新たにワシントンＤＣ近郊（バージニア州北部が有力）に「慰安婦」碑を、ミシガン州（８月に除幕式）に「慰安婦」像を設置する計画が明らかになりました。（5月5日付産経新聞）
米国ではカリフォルニア州、ニュージャージー州、ニューヨーク州にすでに「慰安婦」像、「慰安婦」碑が設置されています。新たに、ワシントンＤＣ近郊、ミシガン州に設置されれば、合計６基の慰安婦像や碑が米国に存在することになります。
韓国系団体のバックには中国の強力な支援があるといわれています。中韓が仕掛ける米国での“設置ラッシュ”をいかに阻止するか、日本の対応が改めて問われているのです。
◆中韓の「情報戦」の強み
歴史認識や尖閣諸島、竹島の問題で中国と韓国が真実を捻じ曲げたプロパガンダを世界中に広めていますが、中韓の「情報戦」の強みとその特徴は、官民一体となったいくつもの層を持っていることにあります。また、国家戦略を達成するために、長期的な戦略で攻めてきます。
例えば、米国に対しても、政府の指令を受けた民間団体や（民間といっても中韓の場合、政府と非常に強いつながりがあるが）個人などが票やお金を武器にホワイトハウスや議会など政治の中枢、司法、シンクタンクや大学、大手メディアなどの各層ごとに徹底的なロビー活動を行ないます。
注目すべきところは、それぞれの層の有力な人物にターゲットを明確に絞ってくることにあります。
例えば、従軍慰安婦問題で、２００７年に日本を非難する決議案を可決するように動いたマイク・ホンダという下院議員がいますが、この人物に対しても、まだ下積み時代から中国は目を付けて、「抗日連合会」という反日団体を使って動かしていました。
◆中国のしたたかな手口
特に、中国は昨今、政治家だけでなく、海外メディアやシンクタンクを通じて情報戦を繰り広げています。有識者層の論調は各国の政策決定に直接影響力をもつとともに、世論を一定の方向に誘導する力を持っています。
そのため、中国は莫大な資金を使って欧米のシンクタンクや有識者に働きかけているのです。
海外の研究者やジャーナリストを中国に招待し、豪華な食事や贅沢な中国旅行、美しい女性でこれでもかというほどもてなします。そこで“おいしい”思いをしたジャーナリストや研究者は中国の悪口を書けなくなるという構図が出来上がってしまっているのです。
さらに、中国が徹底しているところは、現地の人をうまく使って、「中国色」を薄めることです。
例えば、中国の国際放送の内容は、北京政府から派遣された幹部が決めるので、プロパガンダと分かるのですが、それを放送するキャスターに元ＢＢＣ、ＦＯＸニュース、ＣＮＮの売れっ子を引き抜いて使ったりするのです。
米国のトップ・ジャーナリストを引き抜いて雇い入れることは、米国世論に影響を与える層の中に中国の味方をつくりやすくしています。
また、一般の視聴者にとっても親しみがわきやすく、嘘のプロパガンダだとしても、あまりなじみのない国際問題であれば中国政府の主張をいつのまにか事実として受け入れてしまう可能性が高いのです。
中国政府が国際放送に充てている予算は、２７００億円～６１００億円以上ともいわれており、米国の５８０億円、イギリスの３２２億円、日本の１３０億円と比較しても圧倒的な違いがあります。
◆日本は官民の連携強化を
それでは、このような中韓のしかける情報戦に対して、日本はどのような対応をしていけばよいのでしょうか。
安倍政権は、中韓が仕掛ける情報戦に対抗するため、「広報の強化」に平成２６年度予算を２５年度の４４億円から６５億円に大幅に増額しました。また、官邸内の国際広報室、外務省内の広報文化外交戦略課には一級の人材が投入されました。
しかし、ほとんど中韓の情報戦に追いつかないのが現状です。中国は一党独裁なので、人もお金も政府の思い通りに動かすことができます。
日本のような民主主義が成熟した国家では、政府がどれだけ情報やイメージをコントロールしようとしてももはやできない状況にありますし、プロパガンダ的なものを使うことで相手国の国民の印象を悪くし、信頼を失うというリスクがあります。
政府自身の発信も強化されるべきですが、重要なのは、民間をベースとして、研究者や有識者、ＮＰＯ、ＮＧＯなどが正論を国内外にはっきりと発信し、世論を盛り上げていくことで、政府が動きやすい環境をつくることです。
日本の大学やシンクタンクといった非政府機関からの客観的な発信が必要であり、政府としてその発信を最大限に活用することが重要です。
また、外国の有識者やジャーナリストを日本に招待し、自由に研究や取材ができる環境を増やすことが先決です。元々、親日的な人たちはもちろんのこと、特に、反日的な感情をもっている人たちに等身大の日本を知ってもらうことが重要です。
◆日本は今、世界のリーダー国家として真実を語る時
しかし、問題なのが等身大の日本の中には、「自虐史観」というくせものがいます。日本に来た有識者やジャーナリストが自虐史観のもとになっている、間違った歴史観を吸収し、自分の国で広げられてしまったら意味がありません。
また、日本近現代史の分野では、自虐史観を批判する教授は、大学で職を得ることができず、学術誌に論文が載せられないのが現状です。そのため、間違った歴史認識をつくり出している「論拠」を見直し、正しいものに変えていかなければなりません。
さらに、英語での発信や、海外の有識者の研究や記事の情報源になるものがきちんと英語に翻訳されている必要があります。
政府として、歴史問題の有識者会議や委員会を立ち上げ慰安婦問題の調査や検証を率先して行なうことが先決であり、国の未来のために良い研究をしている機関への財政面での支援を積極的に行なうことが重要です。
ジョン・Ｆ・ケネディ大統領の下、米国広報・文化交流庁の長官を務めたエドワード・Ｒ・マローは、次のような言葉を残しています。「説得力をもつためには、信憑性がなければならない。信憑性を持つためには、信頼性がなければならない。信頼性を持つためには、真実を語らなければならない」。
日本は今、世界のリーダー国家としての信頼を得るために真実を語るべき時がきているのではないでしょうか。
ロシア制裁で自分の首を絞めるアメリカ ISS撤退でロシアは中国と組む?
2014.05.15(liverty web)
ウクライナ問題をめぐり、アメリカは経済制裁でロシアを追い詰めようとしているが、そのことが中ロ接近につながりかねないとの懸念もぬぐえない。最近では、中ロの接近が宇宙分野にも及ぼうとしている。
宇宙部門を担当しているロシアのロゴジン副首相は13日、国際宇宙ステーション(ISS)について、アメリカが要請している2024年までの共同運用の延長を、拒否する意向を示した。
ISSは宇宙環境を利用した研究や実験を行うための巨大な有人施設で2011年に完成した。日米露をはじめ、15カ国が協力して運用している。ロシアはその中で、宇宙飛行士を運ぶ宇宙船「ソユース」を提供しており、ロシアの協力なしでは飛行士はISSとの往復ができない。2020年までの運用継続で各国は合意しているが、延長には全参加国の合意が必要であり、ロシアが延長を拒否すればプロジェクトそのものがとん挫してしまう恐れがある。
ウクライナ問題をめぐる対露制裁の一環として、アメリカは先月2日、米ロの宇宙協力関係の停止を決めたが、ISSについては除外していた。今回のロゴジン副首相の発言は、都合の良い制裁を加えるアメリカに対する、ロシア側の報復とみられる。
宇宙分野でロシアが次のパートナーとして候補にしているのが中国だ。20日に予定している中露首脳会談を前に、両国の担当者が宇宙分野の協力を協議するという情報もある。
中国は昨年12月に無人探査機の月面着陸を成功させており、2020年には宇宙ステーション「天宮」も完成させる。宇宙兵器の開発においては、2007年にミサイルを気象衛星に当てる破壊実験に成功しており、宇宙空間にあるアメリカの防衛システムを打ち落とす技術を持っているとされる。
中国の宇宙開発での台頭を阻止したいアメリカにとって、今回のロシアの方針は痛恨の極みだろう。しかし、ロシアに対して強硬な姿勢を続け、中国との接近へと追いやったのは、他ならぬアメリカ自身だ。中国の覇権主義をいかに食い止めるかが国際社会の大きな課題となっている中で、ロシアが中国との関係強化に動くのは、世界にとっての脅威と言える。アメリカは戦略的な考え方を忘れず、中ロの接近を防がなければならない。
(HS政経塾 壹岐愛子)
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2014年4月23日付本欄 日米で宇宙における防衛協力の強化へ 日本の高い技術力を生かせ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7714
2014年4月19日付本欄 中国・習近平「空と宇宙を統合した強大な空軍の構築」を指示 宇宙防衛に日本も取り組め
TPP交渉、知財分野で進展 「知識の時代」に乗り遅れる中国
2014.05.15(liverty web)
日米など12カ国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の首席会合が、12日から行われている。「知的財産」分野では、映画や音楽などの著作権の保護期間が最大の論点の一つとなっていたが、「作家や著者の死後70年」とするアメリカの主張へ収れんしてきている。難航していたこの分野で交渉を進展させられれば、TPP交渉全体に弾みがつくことが期待される。
TPPには「中国包囲網」としての意味合いがあるが、知的財産権でのルールづくりも、中国への牽制となる。中国で知的財産権の侵害が多発していることが、かねてから国際的な問題となっているからだ。以前、北京市内の国立遊園地がディズニーのキャラクターなどに酷似したぬいぐるみを使い、それが著作権侵害にあたるとして、ウォルト・ディズニー社が北京市版権(著作権)局に通報したという事例もある。 仮に将来、中国がTPP参加を真剣に検討する場合には、この分野でも国内の改革が迫られるのは必至だ。
中国は「国内での情報統制」と「知的財産制度への無理解」という二つの意味において、グローバル社会への参加条件を満たしていない。情報統制によって、中国の国内経済は世界のトレンドから取り残されることになるし、企業も育たない。知的財産制度を理解しないことは、「技術貿易」などにおける「中国外し」を招くことになるだろう。
知的財産権のルールを守らなければ、国際的な「知識の貿易」に加わることができず、中国は世界の最先端からどんどんと遅れを取ることになる。2011年のデータでは、アメリカが海外から稼いでいる特許と著作権の使用料は、合わせて約9.6兆円とされており、日本の製薬産業の売上高に匹敵する規模である。経営学者のピーター・ドラッカーは著書『断絶の時代』の中で、「新産業は知識に基礎を置く」と説き、知識は重要な資源であると指摘している。そして、「今後伸びる貿易は商品貿易ではなく技術貿易、すなわち特許やライセンスの貿易である」と予言している。そもそも「知識」の売買の前提として「知的財産権」が認められなければならないが、中国はこのことを理解できるだろうか。
また、ドラッカーは同書において、同一の情報圏は同一の経済圏を持ち、世界にわたる情報の爆発が経済のグローバル化を進展させているが、そのグローバル経済においては、まだ制度たるものが整備されていないとしている。現在、話が進められているTPP交渉は、グローバル経済における「ルール」づくりの役割を果たしていると言える。
経済成長の減速に加えて、知識社会の到来と経済のグローバル化は、中国経済に大きな課題を突き付けていると言えよう。中国に自由主義経済へ向けた改革をさらに迫るべく、日本はTPP妥結に向けてリーダーシップを発揮していく必要がある。
(HS政経塾 西邑拓真)
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Web限定記事 TPPの本質は「安全保障」 安倍首相は対中国包囲網の形成を急げ
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2013年3月26日付本欄 日本とEUがEPA交渉開始で合意 「第二の中国包囲網」を築け
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5808
2014年6月号記事 2030年の「新しい資本主義」 - 編集長コラム
米地方議会での礼拝を連邦最高裁が支持 「政教分離」は「宗教排除」ではない
2014.05.15(liverty web)
米ニューヨーク州・グリースタウンの月例会議でキリスト教の牧師を招いて礼拝する習慣に対し、
住民が「国教制定を禁止する憲法に反しているのではないか」として起こしていた訴訟について、
米連邦最高裁はこのほど、「グリースタウン議会の慣習は憲法と共存できる。
(国教制定を禁じた)合衆国憲法修正第一条を侵しているわけでもないし、信仰を強要しているわけでもない」という判断を下した。
「政教分離」の本来の意味について、考えさせられる判決である。