【専用施設が無くなれば負担は減るのか】
幸福実現党・高木よしあき氏のオフィシャルサイトから転載
５月15日は、沖縄県が本土に復帰してから42年目を迎える日です。
これを伝える多くのマスコミは、今も沖縄県には日本にある「米軍専用施設の74％が集中」していることをあげて、基地負担軽減を訴えています。
一昔前は、「米軍基地の74％が集中」と報道していましたが、最近では幸福実現党の言論の影響もあってか、多くのマスコミが「専用施設」という断りを入れるようになりました。
こうした流れは評価できますが、沖縄県の基地負担軽減に関しては、米軍基地が専用施設であるか否かということは、本質的な議論ではありません。
本州にある在日米軍厚木基地や岩国基地などは、日本の自衛隊と共用で使用しているため、この74％の統計には含まれていないのです。
こうした基地を含めると、沖縄県の実際の集中率は24％程度と言われており、北海道よりも小さくなります。
例え24％であったとしても、日本の国土の0.7％にも満たない沖縄県に24％ですから、これでもやはり集中していると言えます。
にもかかわらず74％を強調する姿勢は、何らかの意図を感じざるを得ません。
例えば、現在、航空自衛隊那覇基地に配備されている救難隊のヘリコプターの一部を、米軍の嘉手納基地に移動させて、嘉手納基地を共用していることにすれば、専用施設の集中度合いは減りますが、これで沖縄県の基地負担が減ったことになるのでしょうか。そんなことは無いはずです。
確かに、沖縄県は、他県に比べて大きな基地負担を強いられていることに間違いないので、政府はその軽減に努めるべきです。
しかし、現在の中国の海洋での覇権的な拡張を踏まえれば、日本の抑止力を弱めるような政策をとってはなりません。
現在の日本では堂々と政府を批判しても逮捕されることはありませんが、中国の施政下では政府を批判することは基本的に許されません。
自由を守るために冷静な議論が必要です。
お知らせ： ６月１日（日）、徳島県阿南市でセミナー
いじめから子供を守ろう 特別講演会 「徳島から いじめを 撲滅しよう」
いじめから子供を守ろう ネットワーク ブログから転載
お知らせ： 徳島県で連続セミナー！！
６月１日（日）、阿南市で 特別講演会
「徳島から いじめを 撲滅しよう」
６月１日（日曜日）、徳島県阿南市で、「いじめから子供を守ろう セミナー」を開催します。
前日（５月３１日）の徳島市シンポジウムに続いての連続開催。
「徳島からいじめを撲滅しよう」と題して、いじめから子供を守ろう ネットワークの井澤一明代表が講演します。
どなたでもご来場いただけます。
入場は無料です。ふるってご参加ください。
多くの皆様のご来場をお待ちしています。
いじめから子供を守ろう セミナー
いじめは ゼッタイ 許さない！！ 特別講演会
「徳島からいじめを撲滅しよう」
日 時 ： 2014年６月１日（日） 午前１０時～１１時 （開場９時１５分）
場 所 ： 羽ノ浦公民館 （住所：徳島県阿南市羽ノ浦町宮倉大木３８-４）
講 演 ： 「徳島から いじめを 撲滅しよう」
井澤一明（いじめから子供を守ろうネットワーク代表）
入 場 ： 無 料
主 催 ： いじめから子供を守ろう ネットワーク 徳島
【連絡先】
電話・ファックス 0884-22-5097
※ 事前申し込みは不要です。当日、会場においでください。
多くの皆様のご来場をお待ちしております！
【新聞読み比べ】集団的自衛権で「安保反対」の左派メディア 「平和憲法」の観念論で国は守れない
2014.05.16(liverty web)
集団的自衛権の限定容認を認める有識者会議の提言を受けて、安倍晋三首相が会見を開いた翌日の16日、各紙はその模様を一斉に報じた。社説の主な論点を読み比べてみたい。
- 読売 「日本の安全保障政策を大幅に強化し、様々な緊急事態に備えるうえで、歴史的な提言」「内閣の持つ憲法の公権的解釈権に基づき、丁寧に手順を踏み、合理的な範囲内で解釈変更を問うことに、問題はなかろう」
- 朝日 「憲法に基づいて政治を行う立憲主義からの逸脱である。弊害はあまりにも大きい」「やがては9条のしばりを全面的に取り払おうとしているように見える。これが『戦後レジームからの脱却』の本質であるならば、看過できない」
- 日経 「日本の安保政策の分岐点となり得る重大な方向転換だ。幅広い国民の理解を得られるように丁寧な説明、粘り強い対話を求めたい」
- 毎日 「他国を守るために自衛隊が海外で武力行使できるようにする。安倍政権は日本をこんな国に作り替えようとしている」「その時々の内閣が憲法解釈を自由に変えられるなら、憲法への信頼は揺らぐ。憲法が権力を縛る立憲主義にも反する」
- 産経 「日本の平和と安全、国民の生命・財産を守るため、当然の政治判断がようやく行われようとしていることを高く評価したい」「行使容認によって抑止力が向上する効果を生むとみるべきだ。外交努力に加え、同盟や防衛力で戦争を未然に防ぐ必要がある」
今回の会見の中で安倍首相は、東シナ海での中国船による領海侵犯や北朝鮮の核開発などへの懸念を示し、集団的自衛権の行使を認めない現行解釈を変更する必要性を訴え、国民に理解を求めた。しかし、朝日や毎日の社説は法律論が中心で、中国の脅威から日本をいかに守るかという点について、あまり踏み込んでいない。
両紙をはじめとする行使容認反対派は、これまでも「理念的な」安倍首相が平和憲法を無視して、日本を「戦争できる国」へと変えようとしているという論陣を張ってきた。だが、急速な軍拡でアメリカの覇権に挑戦する中国が周辺国をのみ込もうとしている現実を無視し、「憲法9条で平和が守られる」という"念仏"を唱えることこそ、現実を無視した観念論と言えるだろう。
こうした中、幸福実現党は同日、安倍氏首相の会見を受けて声明を発表した。同党は安倍政権の取り組みを歓迎しつつ、「憲法解釈の変更により、『侵略的意図を持つ国家は9条の適用対象外』とし、『今、そこにある危機』への備えを万全にするよう求める」と、さらなる国防強化の重要性を訴えている。
集団的自衛権の行使容認に向けて一歩進んだことは歓迎すべきだが、これは入り口に過ぎない。アメリカが「世界の警察官をやめる」と宣言しているいま、日本は日米同盟を強化しつつも、自主的な防衛力の強化とそのための法整備を急がなければ、中国の独裁体制にのみ込まれてしまう。集団的自衛権にとどまらず、中国や北朝鮮といった脅威となる国々に対して「憲法9条を適用しない」という憲法解釈の変更も、早急に検討すべきだろう。(慧/呉)
【関連サイト】
幸福実現党公式サイト 集団的自衛権の行使容認に向けた安倍首相会見を受けて
http://info.hr-party.jp/press-release/2014/3055/
【関連記事】
2014年5月14日付本欄 公明党に政権与党の資格はあるか 6年間の「準備不足」に国民を巻き込むな
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7834
2014年5月9日付本欄 むしろ憲法改正を アルジェリア人質事件の教訓から自衛隊法改正も不十分?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7813
2014年5月2日付本欄 憲法記念日に寄せて 愛される憲法づくりに励め
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7785
2014年4月24日付本欄 日米首脳会議 オバマ大統領「尖閣に日米安保を適用」 それでも日本は独自の備えを急げ
陸上で養殖した「理大マグロ」が初競りに 発明で世界の飢餓を救え
2014.05.16(liverty web)
岡山理科大学が、海水魚の飼育が可能な特殊な淡水「好適環境水」を使って内陸で育てたクロマグロ1匹を15日、岡山市の卸売市場に初出荷した。相場を上回る3万1900円(14.5キロ)で岡山県倉敷市の業者が競り落とした。
「好適環境水」は、同大の山本俊政准教授が開発した、カリウムなどを含んだ電解質に淡水を加えて開発した特殊な水だ。この水を使えば、養殖のための特別な装置や技術が要らない上に、海から遠く離れた山の中でも魚を育てることができる。さらに、魚が病気になりにくく、成長も速いと言われている。
山本准教授は2010年7月から、学内の巨大水槽でマグロ養殖を開始。今回初めて通称「理大マグロ」が一般消費者に届いた。同大ではこれまでに、ウナギやフグなど5種類の魚を出荷しており、味はもちろん、安全面での評価も高い。
養殖産業は近年、クロマグロの養殖に力を入れており、生産量が1万トンに迫る勢い。輸出の促進など販路拡大の取組みを行っている。今回「理大マグロ」は、通常のマグロ価格(1キロあたり2000円)よりも高い価格(2200円)で競り落とされた。収益性が見込める付加価値のあるものとして、認められたことの意味は大きい。この他にも人工海水の60分の1のコストで製造ができ、天候に左右されず計画出荷ができるなど様々なメリットがある。
養殖技術は食糧危機への解決にもつながる。砂漠地帯や海に面していない地域で、魚が養殖できることは、飢餓に苦しむ人々とっては、夢のような話だ。世界の飢餓人口はいまだに8億人を超えている。内陸での養殖ができれば、多くの人々の命を救える。
その意味でも、今回の初出荷は大きな一歩と言える。これからも、産学民が一体となって、日本発の未来産業として世界中で運用できる仕組みづくりに、取り組んでいくべきである。商業目的だけでなく、国際問題を解決する手段として、この発明を世界に広めていく使命が、日本にはあるのだ。
(HS政経塾 壹岐愛子)
【関連記事】
2012年9月17日付本欄 ウナギが絶滅危惧種指定へ 「魚工場」にさらなる期待
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4870
2009年3月号記事 世界を救う日本の知力
シリアが再び化学兵器使用か 悔やまれるアメリカの「事なかれ外交」
2014.05.16(liverty web)
アメリカの「事なかれ路線」が、シリアでの混乱を長引かせている事実が、また一つ明らかになった。
フランスのファビウス外相はこのほど、米ワシントンでの講演の中で、「アサド政権が、
化学兵器の廃棄に合意した10月以降も、14回にわたって化学兵器を使用した形跡がある」と述べた。