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汚職に満ちたゼレンスキー大統領の本質 西側メディアがウクライナの汚職を追及し、支援を打ち切る兆候

2022年08月24日 05時33分01秒 | 日記

汚職に満ちたゼレンスキー大統領の本質 西側メディアがウクライナの汚職を追及し、支援を打ち切る兆候

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画像:Stock Holm / Shutterstock.com

《ニュース》

ウクライナを支援する西側諸国のマスコミが最近、ゼレンスキー大統領を含むウクライナ政府を批判し始めています。非難を浴びせているのは汚職問題です。

 

《詳細》

最も物議を醸したのが、米民主党寄りのCBSニュースが4日に報じた内容です。それによると、アメリカからウクライナに届けられた武器のうち、最終目的地に届けられたのは全体の30~40%だけだったといいます。原因は、ウクライナが抱える汚職と見られ、物資が横流しされている可能性です。しかし、ウクライナ政府から猛抗議を受け、記事のツイートが削除されました。

 

その後、米誌ニューズ・ウィークが「ゼレンスキーの物語は変化している」と題した記事を掲載します。(10日付電子版)。寄稿したのは、前米大統領トランプ氏の元選対アドバイザーのスティーブ・コルテス氏。同氏は、アメリカがウクライナに大金を盗まれたというCBSのニュースを引いて、「アメリカの納税者は、自国にとって何ら重大な国益を持たない戦争をエスカレートさせるため、アメリカが所有しない数百億ドルを借りて、腐敗国家の無責任な指導者に財産を送っているのだ」と批判しました。そして、プーチン露大統領は「凶悪犯」であるとしつつも、ゼレンスキーは「腐敗した独裁者」であると酷評したのです。

 

西側のマスコミは報じなくなりましたが、戦争以前からウクライナの汚職問題は深刻なレベルであり、ゼレンスキー氏も例外ではないのは有名な話です。2021年に流出した「パンドラ文書」によると、ゼレンスキー氏は8億5000万ドル(約1100億円)もの隠し財産を持ち、その多くを大統領就任以降に増やしたといいます。同氏はお笑い芸人時代のパートナーとともに、英領ヴァージン諸島やキプロスなどに拠点を置く事業に関連したオフショア会社を複数所有し、そこから金銭を受け取っているという疑惑も浮上しています。

 

パンドラ文書のインパクトは大きく、同文書に基づいてつくられたドキュメンタリー映画「Offshore95」の試写が昨年10月に行われる直前にウクライナ国内で放映が禁止されたと、独大手紙ウェルトがこのほど報じています。


厚生労働省が「人への投資1割増」で「キャリア形成・学び直し支援センター」を全国に整備へ 無駄な仕事は洗い直すべき

2022年08月24日 05時31分12秒 | 日記

厚生労働省が「人への投資1割増」で「キャリア形成・学び直し支援センター」を全国に整備へ 無駄な仕事は洗い直すべき

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《ニュース》

厚生労働省が2023年度予算において、岸田政権が掲げる「人への投資」を進める目的で学び直し支援などに予算を1割増やし、1101億円を要求することを23日付日経新聞電子版が報じています。

 

《詳細》

同記事は、厚生労働省が、企業が従業員の学び直しを支援するための設備を整備する方向と報道。学び直しのためには個人の適性や能力を見極め、専門的な視点から助言や進捗を確認する伴奏型の支援が重要になるとして、「キャリア形成・学び直し支援センター」(仮)を全国に整備するとしています。

 

厚労省は企業のデジタル人材育成のための支援を進めるほか、人手不足の業種に人材を出向させる「在籍型出向」を促進。出向元と出向先の事業主に対して賃金や経費を助成する「産業雇用安定助成金」を活用したスキルアップ支援を新設するといいます。

 

岸田政権は、企業が利益を貯め込むばかりで賃上げや設備投資を怠り、国際競争力が低下しているとして、人材をコストではなく投資と考える「人への投資」を推進しています。厚労省は、GDPに占める企業の能力開発費の割合が2010年~14年の平均で0.1%にとどまり、欧米の1~2%と大きく差が開いていることを挙げ、問題視しています。