《ニュース》

厚生労働省が2023年度予算において、岸田政権が掲げる「人への投資」を進める目的で学び直し支援などに予算を1割増やし、1101億円を要求することを23日付日経新聞電子版が報じています。

 

《詳細》

同記事は、厚生労働省が、企業が従業員の学び直しを支援するための設備を整備する方向と報道。学び直しのためには個人の適性や能力を見極め、専門的な視点から助言や進捗を確認する伴奏型の支援が重要になるとして、「キャリア形成・学び直し支援センター」(仮)を全国に整備するとしています。

 

厚労省は企業のデジタル人材育成のための支援を進めるほか、人手不足の業種に人材を出向させる「在籍型出向」を促進。出向元と出向先の事業主に対して賃金や経費を助成する「産業雇用安定助成金」を活用したスキルアップ支援を新設するといいます。

 

岸田政権は、企業が利益を貯め込むばかりで賃上げや設備投資を怠り、国際競争力が低下しているとして、人材をコストではなく投資と考える「人への投資」を推進しています。厚労省は、GDPに占める企業の能力開発費の割合が2010年～14年の平均で0.1%にとどまり、欧米の1～2%と大きく差が開いていることを挙げ、問題視しています。